本稿が紹介するのは、EU DisinfoLabが2026年4月8日に公開したファクトシート「The Disinformation Landscape in Spain」（V2）である。EU DisinfoLabはブリュッセルを拠点とする非営利研究組織で、欧州の偽情報エコシステムの調査・監視を専門とし、EUの規制政策（特にDSA）と強い整合性を持つ。著者はAna Romero Vicente（EU DisinfoLab コミュニティ・コーディネーター）、査読はCoral García Dorado（スペインの代表的ファクトチェック機関Maldita.esの偽情報調査部門長）が担当している。V1はFriedrich Naumann Foundation（ドイツの自由主義系政治財団）の資金援助で作成されたが、V2はEU DisinfoLabの自己資金による更新版である。EU規制路線との政策的整合性および出版資金の経緯は、読者が文書の立場を評価するうえで留意すべき文脈だ。
このファクトシートは欧州各国のディスインフォメーション・ランドスケープを国別にマッピングするシリーズの一環であり、スペイン版は2025〜2026年にかけての新規事案（イベリア大停電、Alvise現象の政党化、Torre Pacheco事件など）を盛り込んで大幅に加筆されている。構成は「象徴的事例」「ナラティブ類型」「対抗エコシステム」「政策・法制度」の四部からなり、定量的な一次データ分析ではなく定性的な事案分析と政策サーベイを基軸とする。文書が描くスペインの偽情報環境の特徴は三点に集約できる。第一に、偽情報が危機の発生と同期して急激なスパイクを示す「事象駆動型」の動態。第二に、左右のイデオロギー境界を横断しながら共通の「エリート敵」像を構築する「ダイアゴナリズム」と呼ばれる言説戦略。第三に、ジェネレーティブAIの技術的敷居の低下が合成コンテンツ（捏造文書・「チープフェイク」音声など）の大量流通を可能にし、制度的信頼の侵食を加速させている点だ。これら三つの構造的要因は相互に強化しあいながらスペインの情報環境を形成している。
危機が増幅装置になる：象徴的事例の解剖
ファクトシートはスペインの偽情報環境の最大の特徴を「事象駆動型」と定義する。自然災害・選挙・地政学的緊張が偽情報のカスケードを即座に引き起こし、XやTelegramのアルゴリズムが高エンゲージメント・コンテンツを優先的に拡散することで、公式情報を圧倒する構造が繰り返し観察されている。
ヴァレンシア洪水（DANA）：2024年10月
2024年10月のDANA（Depresión Aislada en Niveles Altos：上層の孤立低気圧）によるヴァレンシア州の壊滅的洪水は、ファクトシートが最も詳細に分析する事案だ。X・TikTok・Telegramで急速に拡散した虚偽情報は複数の類型に分類される。気象操作説として「HARPやジオエンジニアリングによって天候が意図的に操作された」という主張が広まり、インフラ不信として「当局が特定の集落を水没させるためにダムを意図的に開放した」という告発が流通した。さらに「移民による略奪」という虚偽の主張が、人種的緊張の煽動と緊急サービスへの不信醸成に利用された。調査報道は、これらの一部ナラティブがロシア系ネットワークによって増幅され、アラビア語チャンネルを通じて協調的に拡散されたことを確認している。
このDANA事案がファクトシートにとって特に重要な理由は「ダイアゴナリズム」の典型例として機能したからだ。インフルエンサーやジャンクメディアが危機を利用して制度的権威を迂回し、極左と極右のナラティブを混在させることで特定のイデオロギー陣営を超えたリーチを獲得する手法である。ファクトチェック機関は危機ピーク時に虚偽情報が一部で数百万ビューに達したことを報告しており、危機から1年後の調査でもプラットフォームのアルゴリズムが陰謀論コンテンツを優先表示し続けているため、これらのホークスが依然として活性状態にあることが確認された。
イベリア大停電：2025年4月28日
2025年4月28日、スペインとポルトガル全土に及ぶ大規模停電が発生し、エネルギー関連偽情報の主要な事案となった。「再生可能エネルギー依存によって電力網が崩壊した」という反再生可能エネルギー・ナラティブが即座に広まり、ロシア系ネットワーク（正規メディアを偽装したものを含む）は「EUによるロシア制裁が停電を引き起こした」という虚偽の主張を拡散した。さらにこの停電は「アジェンダ2030およびEUグリーンディールと連動した社会実験または人口管理テスト」として再フレーミングされた。ファクトシートはこれを「エネルギー転換偽情報」の典型事案と位置づけており、修正情報が公開されてもなお虚偽ナラティブへの公衆の接触が有意に確認されたと指摘している。
11-M（マドリード爆破事件）20周年の復活
2004年のマドリード列車爆破事件から20周年を迎えた時期に、裁判所によって繰り返し否定された陰謀論が再びオンラインで可視化された。具体的には「ETA・モロッコ・PSOE（スペイン社会労働党）の関与」を主張する虚偽や「公式捜査・司法判決の正当性を疑問視する」言説が復活した。イスラム過激派による犯行という司法的確認にもかかわらず、これらのナラティブは周期的に再浮上する構造を持っている。
カナリア諸島「侵略」キャンペーン：2024年
2024年のカナリア諸島への移民急増は、移民を国家的脅威として描くディスインフォメーション・キャンペーンを引き起こした。「侵略」という語彙によるフレーミングが採用され、「移民が4・5つ星ホテルに収容され、市民が放置されている」という虚偽の主張が緊急宿泊措置を歪めて拡散した。これらのナラティブはより広範な陰謀論的枠組みに接続し、移民の到来を「エリートによる国家主権解体計画」として描く「グレート・リプレイスメント」型言説へと吸収された。
COVID-19インフォデミック
WHOのパンデミック宣言後わずか3ヶ月で、スペインのファクトチェック機関は500件超のホークスを記録した。偽の治療法、捏造された政府命令、根拠のない健康危機情報がソーシャルメディアと暗号化メッセージング・プラットフォームを通じて拡散した。
アルビセ現象：デジタルネイティブ・ポピュリズムの偽情報エンジン
ファクトシートが最も詳細な分析を割く事案の一つが、Alvise PérezとSe Acabó la Fiesta（SALF：「祭りは終わった」の意）である。SALFはもともと「選挙人グループ」として設立され、2025年1月31日に正式に政党登録された。物理的な本部も明示的な政策綱領も持たないデジタルネイティブ運動であり、「リス」と呼ばれる大規模かつ高エンゲージメントのオンライン支持者コミュニティをTelegram・TikTok・Xで組織化する構造を持つ。SALFは2024年欧州議会選挙で約80万票を獲得して3議席を確保し、2026年初頭には地域政治にも参入した。ただし内部分裂が急速に表面化し、他の当選MEPがPérezの手法から距離を置き独立して行動するようになった。
「アルビセ・メソッド」と呼ばれる手法は、未検証の「リーク」や「晒し」キャンペーン、歪曲されたデータの組み合わせで構成される。2025年末にはPérezが「Escrutinia 2.0」と称するAIツールを導入し、証拠のない選挙不正疑惑への防衛手段として位置づけた。このモデルは政治的コミュニケーションと偽情報の境界を意図的に曖昧にし、バイラリティ・論争・制度不信を体系的に利用して政治的影響力を構築・維持する。法的調査および制度的制裁が進行中であることも、この手法と既存の民主主義規範との緊張を示している。
ファクトシートはこのアルビセ現象を孤立した例外ではなく、より広範なエコシステムの縮図として位置づける。インフルエンサー・コメンテーター・擬似ジャーナリスト的人物が、プラットフォームネイティブのコミュニケーション様式を採用し、解説・選択的情報・未検証の主張を混在させながら最大エンゲージメントを追求する構造が、伝統的メディア構造の外部でスペインの政治言説を形成しつつある。こうしたアクターの台頭は、偽情報研究においてしばしば論じられる「情報環境の断片化」の問題と直結する。制度メディアへの信頼が低下した視聴者層は、プラットフォーム上の「代替的権威」として機能するこれらの人物に情報源を移行させており、その過程で未検証情報の流通速度と社会的な影響力が増大する。SALFの事案はこの構造が政党という制度的形態にまで到達した最初の本格的スペインの事例として文書に記録されている。
ロシアFIMIの進化と北アフリカの新興脅威
スペインへのロシアの情報干渉の起点として一般にあげられるのが2017年のカタルーニャ独立住民投票だ。この時期、RT・Sputnikなどのプロクレムリン系メディアと協調的ソーシャルメディア活動が国内の分極化を増幅させ、スペインにおける外国情報干渉の最初の大規模事案の一つとして記録された。その後、反EU・反NATOナラティブが国内政治の展開に適応しながら継続的に流通し、影響力行使戦略の試行が蓄積された。
スペイン当局は現在、ウクライナ・ガザを利用した地政学的危機と国内問題（移民、セウタおよびメリリャ）を組み合わせてロシアが継続的なキャンペーンを展開し、反西側・反スペイン的ナラティブの拡散、制度への不信醸成、選挙文脈への干渉を図っていると警告している。注目すべき事案として、スペインで開催された「Not Our War（これは我々の戦争ではない）」デモがある。このデモはプロクレムリン系偽情報エコシステムと連携したアクターによって宣伝されており、オンラインのナラティブがオフラインの政治行動主義・公衆の異議申し立てへと変換される経路を示している。
規模の事案としては、2025年7月のTorre Pacheco事件（移民関連の緊張）がある。ロシアの偽情報ネットワーク「Pravda」は5日間で約300本のコンテンツを公開し、Telegramチャンネルから調達した虚偽・誤解を招く素材を再利用して移民関連の社会的緊張を増幅させた。ロシア以外の脅威として、スペイン当局は北アフリカFIMIの監視を強化している。これらのキャンペーンはセウタ・メリリャの法的地位や西サハラ問題など国内の敏感な問題を利用して、スペインの外交関係を不安定化させ、二国間緊張の局面で世論を分極化させることを目的とするとされている。
ナラティブの類型と「ダイアゴナリズム」の論理
ファクトシートはスペインの偽情報ランドスケープで観察されるナラティブを6類型に整理している。
| ナラティブ類型 | 現在の活動水準 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 移民・安全保障 | 最も持続的・現在も支配的 | 犯罪との結びつけ、「優遇措置」虚偽、「侵略」フレーム、MENAs（同伴者のない未成年移民）の犯罪化 |
| 政治的分極化・制度不信 | 全期間を通じて恒常的 | 選挙操作の主張、政府・司法・メディアの信頼性攻撃、政治家・その家族への個人標的型偽情報 |
| 地政学・FIMI | 2017年以降増加、高度化 | 反EU・反NATO、ウクライナ支援批判、国内亀裂（カタルーニャ、移民）の利用、AI生成・再利用コンテンツ |
| 健康偽情報 | パンデミック期に支配的、残余的 | 反ワクチン、偽の治療法（二酸化塩素など）、ウイルス起源陰謀論 |
| 気候・エネルギー・災害 | 増加傾向 | 極端気象の人工操作フレーム（HAARP等）、再生可能エネルギー批判、気候政策の権威主義的支配ツール化 |
| ジェンダー・文化的反動 | 若年層を中心に拡大 | ジェンダー暴力の否定・平等法攻撃、「ジェンダーイデオロギー」フレーム、「脅かされた男性性」ナラティブ |
これら六類型を横断する構造的論理がファクトシートの中心概念「ダイアゴナリズム」だ。危機（洪水・パンデミック・エネルギー不足）を利用して「エリート」を共通の敵として設定し、急進左翼と急進右翼のレトリックを有機的に融合させることで偽情報のリーチを従来の政治的境界を超えて拡大する手法である。ダイアゴナリズムは特定のイデオロギーへの接続を希薄にするため、ファクトチェックや政治的反論が機能しにくい。事案に対して左からも右からも「真実を隠している側」という共通フレームで接近できるため、伝統的な左右軸に基づくコンテキスト化が無効化されやすい。これに加え、「隠された真実」ナラティブ（制度・危機・過去の事件に関する公式説明の否定）や、移民・気候・ジェンダー・地政学を連結させるエリート主導型陰謀フレームが横断的に機能している。感情的反応と不確実性を最大限に利用するため、ナラティブは危機時に急激なスパイクを示す傾向があり、プラットフォームの高エンゲージメント優先アルゴリズムがその拡散を増幅させる構造を持つ。
対抗エコシステム：ファクトチェック・研究・政府イニシアチブ
スペインの対偽情報コミュニティは、独立ファクトチェック機関・メディア統合型検証組織・研究機関・政府機構の四層構造で組織されている。独立組織としてはMaldita.es・Newtral・Verificat・Infoveritasが主要プレイヤーであり、メディア統合型としてEFE Verifica（国営通信社EFE）・Verifica RTVE（公共放送）・Verifica A3N（Atresmedia系）・AFP Factual（AFP系）が機能している。これらの大半は欧州ファクトチェック基準ネットワーク（EFCSN）の署名機関だ。研究・市民社会の側ではIberifierとALFA MEDIAが言及されており、個人専門家としてMyriam Redondo（国際的偽情報専門ジャーナリスト）、Mariluz Congosto（ソーシャルネットワーク分析専門研究者）、Ramón Salaverría（Iberifierコーディネーター）、Leticia Rodríguez Fernández（デジタルプロパガンダ専門家）らが列挙されている。
政府イニシアチブは以下の主要メカニズムで構成される。偽情報対策常設委員会（2020年〜）は国家安全保障の枠組みのもとで偽情報の検知・分析・対応を省庁横断的に調整する機関だ。国家偽情報対策手順（2020年）は防止・検知・分析・対応・評価の全サイクルを確立し、EU行動計画と整合する。偽情報キャンペーン対策フォーラム（2022年〜）は政府・学術界・市民社会を結ぶ官民イニシアチブだ。スペイン人工知能監督機関（AESIA、2023年〜）はアルゴリズム増幅とAI生成偽情報を含むリスクを監督する国家機関であり、2026年に導入されたHODIOはAIと専門家分析を組み合わせてソーシャルメディア上のヘイトスピーチと分極化の拡散・増幅を監視するツールである。スペイン民主主義行動計画（2024〜2025年）はメディアの持続可能性強化・透明性向上・偽情報に関連する構造的脆弱性への対処を含む措置パッケージとして機能している。
政策・法制度的枠組み
スペインの偽情報・FIMI対応の基盤は、単一の偽情報規制法ではなく、国家安全保障調整・EU規制整合・基本権保護が重層的に組み合わさったガバナンスモデルに依拠している。2021年国家安全保障戦略は偽情報を外国干渉・選挙プロセス・社会的分極化に関連する主要なハイブリッド脅威として明示的に認定し、国家安全保障省（DSN）主導のもと、危機時および選挙期における監視・分析・対応の集権的システムを確立している。ロシアによる外国情報操作は民主主義機関および世論を標的とした戦略的脅威として明示的に特定されている。
EU規制の面では、DSAがVLOPsに対してシステミックリスク（偽情報・FIMIを含む）の評価と軽減、透明性・アルゴリズム的アカウンタビリティに関する義務を課す枠組みとして機能しており、欧州民主主義行動計画（EDAP）が選挙の完全性・メディア多元性・対偽情報戦略の指針を提供する。プラットフォーム・ガバナンスの面では、コンテントモデレーションとアルゴリズム増幅に関連するシステミックリスクへの対処においてEU規制への依存が高まっており、合成コンテンツと自動増幅を含むAI関連リスクへの監視が強化されている。
基本権との調整に関して、スペインは偽情報そのものを刑事犯罪とはしておらず、代わりに既存の法的保護を活用する。表現の自由は情報権と国家介入の限界を保障し、刑法はヘイトスピーチ・扇動・公衆秩序紊乱などの関連犯罪を（虚偽情報そのものではなく）対象とする。修正権は個人がオンライン上の虚偽・誤解を招くコンテンツの訂正を求める手段として機能し、2024年のデジタル訂正制度の強化はプラットフォームのアカウンタビリティ向上を目指す立法的措置の一環だ。このモデルは、偽情報への直接規制を回避しながらも制度的・プラットフォーム的アカウンタビリティを漸進的に強化するという、欧州型の規制アプローチを体現している。ただしファクトシートは課題も明示している。クロスプラットフォームでの拡散速度と規模は現行の対応能力を依然として上回っており、AIが生成する合成コンテンツの大量流通に既存の検証体制が追いついていない。また独立ファクトチェック機関は財政的持続可能性の問題を抱えており、プラットフォームが修正情報よりも高エンゲージメントの陰謀論を優先表示するアルゴリズム構造は制度的修正を受けていない。これらの構造的課題は、スペインに固有の問題ではなく欧州全域の情報環境ガバナンスにおける共通の未解決問題として位置づけられている。
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