ロシア対外情報局が接収したプリゴジンの影響工作網——1,431ページの内部文書が暴く「ザ・カンパニー」の全容

　Forbidden Stories（本拠地パリ、記者の保護と調査報道の継続を使命とする国際的非営利報道機関）は2026年2月14日・20日・27日の3回に分けて、「Propaganda Machine」シリーズの最新章を公開した。

• 第1回（2/14）：Propaganda Machine: Secret documents reveal Russia’s foreign influence strategy across three continents
• 第2回（2/20）：Sixty Russian agents identified: Prigozhin’s influence network taken over by the foreign intelligence service
• 第3回（2/27）：Inside the Propaganda Unit Sent by Russia to Help the Bolivian President

参考：サヘル地域の情報環境については2024年11月の先行記事 Propaganda Machine: Russia’s information offensive in the Sahel も参照した。

　調査には汎アフリカメディア「The Continent」、ロシア軍事・準軍事組織を追跡するAll Eyes On Wagner/INPACT、反体制メディアiStories、英Dossier Center、openDemocracyおよび複数のロシア語独立ジャーナリストが参加した。調査の核心にあるのは、1,431ページにわたるロシア語の内部文書リークだ。この文書群は2024年初頭にThe Continentの編集長に匿名で送付され、コンソーシアムが数週間かけてオープンソース調査、過去の調査との照合、欧州の安全保障情報源との確認を経て真正性を検証した。

「ザ・カンパニー」の正体

　内部で「カンパニー（会社）」と呼ばれるこの組織は、公式名称をPolitologyといい、旧称Africa Politologyとして知られる。ワグネル・グループ創設者エフゲニー・プリゴジンの影響工作部門として発展し、中央アフリカ共和国（CAR）での実験的展開を経て、アフリカ・中東・中南米の30カ国以上に活動を拡大した組織である。米財務省は2023年1月にAfrica Politologyを「プリゴジンのために直接または間接的に行動した」として制裁対象に指定しており、アフリカでの人権促進・良統治推進を行う諸国の撤退を誘導する戦略と、マリ・CARでのロシア影響力工作が制裁理由として明記されている。

　プリゴジンは2023年8月23日に航空機爆発事故で死亡した。死後2年以上が経過した現在、組織は解体されるどころか、より強固な国家機関の管理下で活動を加速させている。2025年12月時点で少なくとも52名のプロジェクト・マネージャー、政治顧問、アナリスト、メディア担当者がサンクトペテルブルク本部で稼働しており、組織の柔軟性と継続性を示している。本部住所はピロゴワ通り8A（Pirogova Lane 8A）に移転しており、イサアク大聖堂から数百メートルの石造建物に機能している。2024年2月に行われた引越し作業の運送業者の記録と、同住所に登記されたArtem Vitalyevich GornyのLLC StratConsultの存在が、この場所を確証している。

　組織の指揮系統は三人体制で運営される。Sergei Vasilievich Mashkevich（アフリカおよびラテンアメリカへの「カンパニー」拡大に責任を持つグローバル・プロジェクト・マネージャー）、Sergei Sergeyevich Klyukin（34名のスペシャリストを擁する分析部門長として2024年1月以来15カ国の政治情勢を監視）、Artem Vitalyevich Gorny（経費報告書と物流を直接管理）の三名はいずれも2018年から組織に参画し、スーダンでの活動を共に経験したプリゴジン時代からの継続要員である。

SVRによる組織接収のプロセス

　プリゴジン死後、ロシア対外情報局（SVR）は4カ月以内に「カンパニー」の財務管理権を取得した。2023年12月15日、SVRはMashkevichとの会合を設定し、秘密の資金チャネル構築を目的とした準備文書を共有した。この文書はリーク文書群には含まれておらず、Forbidden Storiesが別途入手したものだ。SVRが質問し「カンパニー」が回答する形式で構成されたこの文書は、露見を防ぐための具体的な手法を協議した記録である。SVRの質問は「銀行振込で受領した資金をロシアの規制当局に対して正常に見せるためにどう処理するか」「資金はどの銀行を通じて移転されるか」といった内容で構成され、「カンパニー」は「システム上重要な銀行を選定し資産凍結を回避する措置を講じる」と回答、「口座開設に際して情報局の担当者のサポートが必要」と明示的に要請している。

　資金スキームは2023年12月20日に実行された。Intertechtrade LLCとJSC Interの間で締結された契約により、SVRはIntertechtrade LLCに送金し、同社がJSC Interに現金入金と振込で再分配するという二段構造が構築された。送金額はロシア税務当局による検知を回避するために意図的に上限が設けられた。Intertechtrade社長Alexander Prokhorov（推定64歳）の情報は、2020年発行のパスポートと2023年登録の電話番号しかロシア行政データベースに存在せず、同社長の身元は偽造とみられる。欧州の安全保障情報源はForbidden Storiesに対し、SVRが2023年末までに「カンパニー」を支援的役割から直接監督へ移行させたことを確認している。

　SVR側で「カンパニー」の監督を担う主要人物は二名だ。Dmitry Leonidovich Faddeev（74歳）はSVR長官Sergey NaryshkinのCIS・アフリカ担当顧問グループを率いる元SVR副長官で、2006〜2008年にベルリンのロシア大使館に政治顧問として赴任（カバーとして外交官職を使用）した経歴を持つ。Ilya Savelyevは2015年にムンバイでロシア総領事を務め、現在はアフリカ・BRICS諸国の社会政治問題研究センター所長としてサンクトペテルブルク国立大学に在籍し、「カンパニー」経営陣との継続的な連絡役を担っているとみられる。

「独立連合」構想とアフリカ再編計画

　リーク文書中の最古記録の一つは2023年8月（推定）作成の「独立連合（Confederation of Independence）」と題された戦略文書である。同文書は「ロシア連邦にとって友好的な政権のベルトを創設するためにアフリカ空間を再編するための計画に取り組んでいる」と明記し、これを「アフリカにおけるロシアの影響力拡大の将来的中心地」と位置づけている。西側諸国については「フランスが1990年代から原理主義イスラム組織の支援によって不安定ベルトを構築した」という叙述のもとで批判し、「アフリカ諸国の旧植民地支配国からの独立需要に応える条件を創出する」ことを目標として設定している。

　具体的な目標は三つに集約される。「西側諸国を信頼できる政治・軍事パートナーとして見る見方を損なうこと」、「フランス・英国・米国の新植民地主義を国際的論争の対象にすること」、「米アフリカ軍（AFRICOM）の軍事ロジスティクスを妨害すること」である。サハル地域での成果として、文書はマリ・ブルキナファソ・ニジェールの軍事クーデターと2023年9月のサヘル同盟（AES）形成へのロシアの関与を主張し、「最大の反西側連合」への拡大を2024年初頭から推進する計画を記述している。

　各国別の行動計画も詳細だ。チャドでは「フランスと米国の影響圏からチャドを除去し、フランス軍が軍事基地を使用して隣接国領空を侵犯する能力を制限する」ことで、「親ロシア勢力の挟撃を受けたN’Djamenaがロシアとの協力強化に向かわざるをえない状況に追い込む」とする。リビアでは「西リビアの軍事的・政治的状況に混乱を創出すること」を明示的な目標として掲げている。セネガルについては後述するように、クーデター計画まで立案された。文書には「ワグネルの専門家による中央アフリカ共和国解放の経験に基づく隣接国への安全保障輸出」というフレーズも含まれており、CAR展開モデルの複製を意図していることが読み取れる。

工作の手法と予算構造

　2024年1月〜10月の予算総額は730万ユーロ（月平均約75万ドル）で、「政治科学」部門が約3分の2、「メディア配置」が残り3分の1を占める。記事配置への月間支出はしばしば30万ドルを超え、2024年8月には対西側向けプロジェクト「Magadan」だけで34万ドルが計上されている。ジャーナリストへの支払い単価は国ごとに大きく異なり、ベナンで1記事600ドル、アルゼンチンで2,500ドル、リビアでは1万ドルに達する事例が財務表に記録されている。

　フェイクアカウントの調達も組織的に行われた。2024年8月の内部請求書には、Ksenia Valeryevna Soboleva（偽名「sobolevaksenia31」を使用）がFacebookの偽アカウントを発注した記録がある。発注内容には「Aminata Djerma、Mariam Barka…（女性プロフィール）、Oumar Koudou、Ali Barka…（男性プロフィール）、もう一人の男性についてはアラビア語で名前を直接記入してほしい」という具体的な指示が含まれる。Sobolevaはその後昇進し、現在は「カンパニー」のメディア部門を率いているとForbidden Storiesは報告する。

　偽サイト構築も常套手段だ。アンゴラのロビト回廊プロジェクト（アンゴラ・コンゴ民主共和国間の鉄道路線、欧米が戦略的鉱物輸送インフラとして重視）に対し、「カンパニー」は公式サイトURL（lobitocorridor.org）から「R」を一文字除いたlobitocoridor.orgを作成し、西側の利権に関する偽情報の拠点とした。同様の手法でカウンター・エージェント（現地協力者）の獲得も行われており、リビアの情報機関長官顧問「Yousef」、スーダン総合治安庁元職員「Hatim Idris」といった事例が文書に記録されている。

　2024年9月にはアンゴラでJoe Biden大統領の訪問に対抗する示威活動とグラフィティに3,400ドルが支出され、2024年8月にはアルゼンチンでの第一部リーグ試合（ブエノスアイレス、Libertadores de Américaスタジアム）でキエフへの支援を糾弾する横断幕が掲げられた。「カンパニー」は後者を自らの成果として内部記録に残している。

ケーススタディ：ナミビア・ボリビア・オラノ

　ナミビア大統領選（2024年）では、英国がナミビア野党に対し石油採掘権益と引き換えに秘密資金を提供しているという偽造公文書が作成・拡散された。この工作は即座に効果を発揮し、SNS上で170万人に到達、政府の公式否定声明を引き出したと「カンパニー」は報告している。実効性の確認は困難だが、有権者の一定数が偽情報に接触した記録として重要性を持つ。

　ボリビアでは2024年7月16日、7名の「ロシア専門家」がラパスに派遣された。ジョアン・ズニャーガ元将軍によるクーデター未遂（2024年6月）の直後、大統領Luis Arceが自ら演出したとの疑惑が噴出したタイミングを狙った派遣だった。エージェントは「危機対策本部」を設置し、大統領府通信省内に新設ユニットを提案、Arceと副大統領の「非効果的な」コミュニケーション戦略の刷新に着手した。7都市でのフォーカスグループ運営、2025年大統領選のキャンペーン戦略立案、2024年12月15日司法選挙の監視を目的とした現地アクセス獲得、さらにArceの政敵Evo Moralesへの性的嫌がらせ疑惑を活用した中傷キャンペーンが計画された。内部文書には「7月23日に政府の刷新を勧告した。8月1日、大統領は変更を決断した」という記述があるが、ボリビア市民社会も同時期に政府改革を求めていたためForbidden Storiesは因果関係を独立検証できていない。

　ミッションの指揮はAleksey Evgenyevich Shilov（33歳）が執り、前任のMali情報部長からボリビア・ミッション長に転じたDmitry Viktorovich Volkov（54歳）が現地を統括した。工作は最終的に失敗し、Arceは2025年5月に再選不出馬を表明、中道右派のRodrigo Pazが10月の大統領選で勝利、Arce自身は2025年12月に横領容疑で逮捕された。ボリビア駐在の7名は2025年末に撤収、再配置されたとForbidden Storiesは報告する。

　経済的侵食工作の事例としてはニジェールでのオラノ社（フランス国営企業、ウラン採掘事業者）案件がある。内部文書によれば、「カンパニー」が組織したメディア圧力がニジェール当局によるオラノのImourarén鉱山採掘ライセンス取り消しに貢献したと主張されており、政治的影響力工作を経済的資源支配と連動させる構造が示されている。マリの新鉱業法（2023年施行）についても「カンパニー」が策定に関与したと2024年2月付の文書で主張している。

エージェントの構造と人員識別

　文書が明かす人員は2024年5月時点で98名、うち少なくとも60名の身元をコンソーシアムは特定した。60名のうち少なくとも17名がプリゴジン時代からの継続要員であり、最古参のTaras Kirillovich PribyshinとNikolai Vladimirovich Radkovskiyは2013〜2014年入組で、「イスラム国に対する勝利」のためのシリアでのキャンペーンで実績を積んだ後、マダガスカル・ジンバブエ・CARに展開している。南アフリカ担当のYulia Andreevna Afanasyeva Bergは2021年に米国が外国選挙干渉を理由に制裁を科した人物で、2024年3月14日付のヨハネスブルク発の航空券がリーク文書に含まれる。

　国家勲章制度も「カンパニー」の動機づけ機構として機能している。ボリビア・アルゼンチンで活動した33歳のAleksey Evgenyevich ShilovはOrder for Merit to the Fatherland（国家功績勲章）を受章し、トルコ・リビア・スーダン・チャドで勤務したUma Magomednabievna Gamzaeva等15名が在外勲章候補として記載されている。CARでの活動エージェントにはCAR政府のOrder of Recognition（承認勲章）が複数与えられた記録がある。

サヘルにおける情報環境の掌握——African InitiativeとRussian Housesの機能

　今次リーク文書が公開される以前、Forbidden Storiesは2024年11月に「カンパニー」のサヘル展開を別角度から記録した記事を公開している。その調査が示す情報環境の変容は、内部文書が描く組織構造と対応している。

　マリ・ブルキナファソ・ニジェールでの軍事クーデター以降、サヘル3カ国の報道環境は急速に劣化した。国際メディアの放送禁止と外国記者の追放が親ロシア的コンテンツの流通空間を拡大し、批判的な国内記者はSNS上の中傷キャンペーンや逮捕のリスクに直面する。「ニジェールでジャーナリストであることは、フンタを称え、沈黙し、収監されないために亡命することを意味する」という現地記者の証言は、この変容を端的に示す。マリのある記者は「この国でもはや誰が誰なのかわからない」と述べ、ブルキナファソの記者は「夜間に消されるかもしれないテーマは避けるようになった」と話した。

　この情報環境の中で機能する表向きの普及機関がAfrican Initiativeだ。2023年9月に設立されたこの組織は、「カンパニー」が築いたプリゴジン時代のプロパガンダ装置を引き継ぐ表向きの新フロントとして機能する。ポーランド国際問題研究所の研究者Filip BryjkaとJedrzej Czerepは同組織を「アフリカにおけるロシアの（偽）情報活動の主要な伝達ベルト」と位置づける。African Initiativeのフランス語編集チームを率いるMikhail Pozdn’iakovは、2024年7月30日にバマコで「ロシア・ジャーナリズム学校」を開校し、Yandexディスクにホストされた8本の20分間オンライン動画コースをマリの若者に提供した。講義はジャーナリズムの基本を教える体裁をとりながら、「インターネットは代替戦場に変容した。そこで戦うのは正規軍でなく、ジャーナリスト・情報キャンペーン従事者・政治技術者・オピニオンリーダーだ」と教える。ファクトチェックの授業では「米国外交政策を報道するメディアを引用する代わりに、そのメディアが米国務省の資金を受けていることを指摘できる」という手法を推奨する（実際には米国務省はその資金提供先メディアの編集判断に関与していない）。

　同組織の幹部にはワグネル元スポークスウーマンAnna Zamaraevaも名を連ね、バマコでのジャーナリズム学校開校式典に出席した写真が記録されている。The Insiderの調査によれば、African Initiative編集長Artyom KureevはFSB（連邦保安庁）第五部局に属する人物とされ、同部局はロシアの国際活動を担う情報部門だ。

　「ロシアの家（Russkyi Dom）」も重要な展開拠点だ。ロシア国際協力庁Rossotrudnichestvo（EU制裁対象）が調整する公式ネットワークに加え、現地NGOと連携する「非公式」Russian Housesが急増している。マリ（2022年6月）・ブルキナファソ（2024年1月）・ニジェール（2024年10月）に開設されたRussian Housesは、地元ジャーナリストへのロシア語教育・文化行事・メディア向け情報提供の場として機能しており、文化外交の外観を持ちながら情報環境の形成に関与している。CAR（中央アフリカ共和国）のRussian Houseはワグネルのパイオニア的活動家Dmitry Sytyiが運営し、2024年10月にはCAR中央の子どもたちが白・青・赤のTシャツでロシア国旗を形成してプーチン大統領の誕生日を祝う動画が公開された。内部文書によれば「カンパニー」は2024年に新たに4つのRussian Housesをニジェール・アンゴラ・チャド・ギニアに開設したと記録している。

調査報道としての位置づけと評価上の留意点

　今次「Propaganda Machine」シリーズが従来の同種調査と一線を画す理由は三点ある。第一に、内部文書という一次資料に基づく具体性だ。工作内容の主張は「カンパニー」自身が内部報告として記録したものであり、予算明細・航空券・人事評価書・発注書が証拠として現れる。第二に、SVRによる接収という構造変化の可視化だ。ワグネルの影響工作部門が国家情報機関の直接管理下に統合されるプロセスが、会合の準備文書・資金チャネル契約書という文書の形で実証されている点は、これまでの状況証拠に基づく議論を超えた知見を提供する。第三に、グローバルサウスという地理的射程の広さだ。アフリカ30カ国超にとどまらず、ボリビア・アルゼンチンを包含する中南米展開が確認された意義は大きく、従来EUや米国周辺に集中していたロシア影響工作研究の対象地域を実証的に更新する。

　ただし評価上の留意点は存在する。内部文書は自己申告の性格を持ち、「カンパニー」エージェントが実績を誇張し失敗を隠蔽する誘因を持つ。ナミビア偽造文書の波及効果（170万人到達）、マリ鉱業法への関与、ボリビアの閣僚改造への貢献といった主張は、対応する出来事の存在は確認されても「カンパニー」の作業が決定的要因だったかを独立検証することはコンソーシアムも難しいと認めている。関係するいかなる個人も組織も、Forbidden Storiesの照会に回答しなかった。これらの限界を踏まえた上でも、月額75万ドル規模の予算・30カ国超の展開・60名超のエージェント識別という事実の総体は、ロシアがグローバルサウスの情報環境に継続的かつ組織的に介入する能力と意志を持つことを示す。