選挙を標的とする外国情報操作・干渉（FIMI）は、いまや世界各地で共通する課題となっている。虚偽情報か否かという単純な切り分けでは捉えきれず、制度や社会環境に内在する脆弱性を突き、そこに利益の計算が絡むことで持続的な影響力を持つ。国際IDEAが提示した報告書「Analysing Enablers and Incentives of Election-related FIMI: A Global Methodology」は、そうした複雑な現象を体系的に分析するための具体的な手順を示している。本稿ではその内容を詳しく紹介する。
FIMIを「行為」として捉える視点
本報告書の基盤は、FIMIを単なる「偽情報」としてではなく、国家や国家とつながる主体が仕掛ける一連の行為として捉えることにある。メッセージの真偽だけでなく、誰が、どのような手段で、どのような意図を持って、どの対象を操作しようとしているかを組み合わせて分析する。これにより、問題を「内容」ではなく「行為」ベースで定義し直すことができる。欧州対外行動庁（EEAS）の定義を引きながら、外国主体が国内の代理人を通じてメディアや社会の分断を操作する構造が明確化されている。
選挙に対する五つのマクロ脅威
選挙においてFIMIがもたらす影響は、五つの大きな領域に整理される。
- 有権者の知識・態度・行動
- 投票参加そのもの
- メディアや情報環境に対する信頼
- 選挙制度や機関への正当性認識
- 選挙の質や結果の国際的評価
これらは互いに関連し、制度が堅牢であれば被害は抑えられるが、脆弱性が大きければ影響は増幅する。FIMIは単に一つの噂や虚偽報道にとどまらず、民主主義の根幹を掘り崩す長期的効果をもつ。
二つの軸：EnablersとIncentives
報告書の中心は、FIMIを支える二つの要素を分けて扱う点にある。
Enablers（促進要因）は、FIMIが発生しやすくなる背景条件。
Incentives（誘因）は、行為者にとってそれを仕掛けるメリット。
この二軸で分析することで、制度的・社会的な弱点を埋めると同時に、操作を「割に合わない行為」に変えるための戦略を構築できる。
Enablers：制度と社会の隙間
促進要因は五つの領域にまたがる。
- 政治制度と実践
民主制度への慢性的な不信や、不十分な政治資金規制は、操作にとって格好の入り口となる。ルーマニアでは大統領選の無効化をめぐり干渉疑惑が浮上した例が示される。 - 社会・政治・文化環境
分極化した世論、排外的な言説、国内のプロキシ役の存在などが外部からの干渉を受けやすくする。英国では移民関連の暴動に外国ボットの拡散が加担した事例が紹介される。 - ニュースメディアとジャーナリズム
独立性や多元性の不足、地方ニュースの空洞化、センセーショナリズム、外国国営メディアへの依存といった構造が脆弱性を広げる。 - ソーシャルメディア
エコーチェンバー効果、協調的非真正行為、広告透明性の欠如などが拡散を容易にする。2016年米大統領選での標的広告事例は象徴的だ。 - 法・規制
国際規範の適用が不明確で、各国の規制差が「逃げ道」となる。主権や人権に関する国際法がどう適用されるかはまだ確立されていない。
Incentives：なぜ繰り返されるのか
一方の誘因は、操作を仕掛ける側の利益構造に焦点を当てる。
- アテンション経済
プラットフォームの収益モデルは、感情を揺さぶる分断的コンテンツほど拡散させやすい。選挙期の誤情報は広告収益を伴いながら増幅される。 - オンライン広告市場
精密ターゲティングが可能な政治広告は、資金源を秘匿したまま広範な影響を及ぼせる。規制が緩ければ外国主体も容易に参入できる。 - 外国資金とメディア資源
スプートニクのようなロイヤリティフリーのコンテンツ提供は、財政難の地方メディアにとって魅力的であり、そのまま外国ナラティブの浸透を助長する。 - 情報操作産業の台頭
PR会社や請負型の操作企業が国際的に活動し、操作そのものがビジネスとして成立している。北マケドニアの「トロールタウン」のように、操作労働が現地の主要な就労機会となる場合もある。
ジェンダーとマイノリティの視点
報告書は特に、女性やマイノリティ、LGBTQIA+が標的にされやすいことを強調する。オンライン暴力の脅威は、発言の萎縮を招き、民主参加の平等性を損なう。したがって、FIMI分析にはジェンダー平等や多様性の視点を組み込むことが不可欠だと指摘する。
市民社会の役割
最後に強調されるのは「全社会アプローチ」である。FIMIは国家だけで防げるものではなく、市民社会の役割が不可欠とされる。研究者やNGOは、短期的な危機対応にとどまらず、予防や構造的改善に向けて活動を展開すべきだとされ、その第一歩がEnablersとIncentivesの体系的な洗い出しである。
この方法論は、単なる理論ではなく、実務的なステップまで細かく落とし込まれている点が特徴だ。調査計画の立て方、関係者インタビューの手順、多様な視点を取り込むための配慮など、現場での実装を意識した設計になっている。FIMIが複雑に絡み合う現実を「背景条件」と「利得構造」という二つの軸で分解することにより、選挙を守るための具体的な介入点が見えてくる。
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