DAREプロジェクト2025年冬季モニタリング報告：同性婚義務化虚報・難民偽情報・ミラー型操作の構造

DAREプロジェクト2025年冬季モニタリング報告：同性婚義務化虚報・難民偽情報・ミラー型操作の構造 偽情報の拡散

　EUが資金提供するウクライナ向け偽情報対抗プロジェクト「EU-UA偽情報啓発・レジリエンス（DARE）プロジェクト」の実施体である「地域EUメディア偽情報レジリエンス・ジャーナリスト・ネットワーク」が、2025年12月から2026年2月を対象期間とする四半期モニタリング報告書「Quarterly Monitoring Report on Pro-Russian Disinformation Targeting EU–Ukraine Relations (December 2025 – February 2026)」を公開した。本報告はEU代表部ウクライナが2026年5月に公式サイトで公表したものであり、ウクライナ国内12の地域メディアが各地域の情報空間を担当するモニタリング体制のもとで作成されている。なお、本報告書はEUが資金提供主体であり、かつ観察対象を親ロシア的な偽情報に限定している。報告書自体がこの制度的位置づけを認識しており、掲載事例が当該メディアのクレムリンとの関係や意図的な偽情報拡散を必ずしも意味しないと明記している点は、読む際に留意すべきバイアスとして冒頭に示しておく。

モニタリングの体制・方法・対象地域

　モニタリングに参加した12メディアは以下のとおりで、それぞれウクライナ各地の情報空間を担当した：Zaxid.net（西部リヴィウ拠点）、Rayon.in.ua（全国ハイパーローカルネットワーク）、Rubryka、Kordon Media、18000（チェルカッスィ）、Informer（オデッサ）、Pershyi Zaporizkyi（ザポリージャ）、0629.com.ua（ドネツク地域）、Gwara Media（ハルキウ）、Galka.if.ua（イヴァノ＝フランキウシク）、Ye.ua（フメリニツキー）、Vhoru（ヘルソン）。観察対象プラットフォームはTelegramチャンネル、Facebookグループ、ニュースウェブサイトの三種で、検証手法としてリバース画像検索、当事者声明の照合、ロゴ・紙面の真正性確認が用いられた。

　観察地域はフメリニツキー、ヴィンニツャ、イヴァノ＝フランキウシク、ハルキウ、ドネツク（一時的占領地域＝TOT含む）、ザポリージャ（TOT含む）、チェルカッスィ、キロヴォフラード、オデッサ、ムィコラーイウ、キーウ、ジトーミル、スームィ、チェルニーヒウ、ヘルソン（TOT含む）にわたる。TOT（Temporarily Occupied Territories）はロシアが現在占領するウクライナ領土の総称で、占領下の情報空間は別の構造的特性を持つ。

　分析期間の背景として不可欠なのは、2025〜2026年冬季にロシアがウクライナのエネルギーインフラに対する大規模攻撃を繰り返し、気温がマイナス20°Cに低下する中で前例のない規模の停電と暖房停止をもたらしたという事実だ。この極限的な生活環境が感情的操作の文脈を提供し、報告書が確認した複数のナラティブは意図的にこの状況に便乗する構造を持っていた。

ジェンダーを利用した偽情報：「EU加盟には同性婚承認が必要」

　2026年2月、「ウクライナがEUに加盟するためには同性婚を法的に承認しなければならない」という虚偽の主張が、Telegramチャンネルと主要ニュースウェブサイトを通じてウクライナ全土に拡散した。イヴァノ＝フランキウシク州のTelegramチャンネル「イヴァノ＝フランキウシク24/7」での投稿は閲覧数104.1Kに達し、地域メディアGalka.if.uaがファクトチェックを実施した。

　この偽情報が接続したのは、ウクライナ民法典の改正草案をめぐる実際の議論だ。同改正草案は、ウクライナの裁判所が同性カップルの世帯と家族を認定することを禁じる条項を含んでいる。人権団体、フェミニスト団体、LGBTIQ+団体はこれに反発し、草案が女性・子どもの権利にも脅威を及ぼしうると批判した。これらの団体からの公開書簡を受けて欧州委員会は、EU加盟プロセスの一環としてウクライナの法的枠組みがEUのアキおよびEU基本権憲章の基準——私生活・家族生活の尊重、性的指向・性自認を含むあらゆる根拠による差別の禁止——に適合することが必要だと表明した。しかし欧州委員会の回答には「EU加盟のために同性婚を承認する義務」という内容は一切なく、EU加盟国自体が同性婚を一律に承認しているわけでもない。プロパガンダ行為者は欧州委員会の人権基準遵守要請を、存在しない「同性婚義務化」要件として意図的に歪曲した。

　報告書が強調するのは、この操作が単純なファクト誤認ではなく、ウクライナ社会に残存するホモフォビアを精確に標的化した構造的な操作である点だ。2025年9月時点の社会調査では、ウクライナ人の78.1%がLGBT当事者への平等な権利付与を支持しているが、偏見と同性愛嫌悪は依然として存在する。プロパガンダ行為者はEU統合そのものを「ウクライナの伝統的価値への脅威」として描写することで、残余的な偏見を動員し、EU加盟の正当性を損なおうとしている。

エネルギー危機に乗じたbot操作：「ウクライナは大規模停電中にEUへ電力を輸出している」

　ロシアのエネルギーインフラ攻撃による大規模停電は、EU・ウクライナ関係に関する虚偽情報の拡散にも動員された。フメリニツキー州のTelegramグループでは、フメリニツキー原子力発電所とリウネ原子力発電所がスロバキア、ポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリーに電力を輸出しているという大量のメッセージがbot活動によって投稿された。その後、同じbotアカウントが「停電反対」を掲げる偽の抗議行動への参加を呼びかけるために使用され、ロシアのプロパガンダはこれを「政府の行動に対するウクライナ人の大規模な不満の証拠」として対外的に提示した。キーウ州とジトーミル州でも、「分析動画」を根拠とするルーマニアへの電力輸出疑惑の拡散が確認された。

　実態は、ウクライナはエネルギー大規模不足の期間中に電力を海外販売していない。ウクライナエネルギー省は国内発電所が生産する全電力が国内消費にのみ充当されることを公式に表明している。電力会社ウクレネルゴは「技術的フロー」の発生を認めているが、これはウクライナのエネルギーシステムが欧州システムに統合されているために生じる自動的な現象であり、規模は軽微で「海外に流れた」電力はウクライナに戻ってくるという。この事例が示すのは、bot活動と感情的操作の組み合わせが、実際には存在しない「市民的抵抗」を演出する手法として機能した点だ。停電という極度の生活苦の中に置かれた住民の怒りを政府への不信に変換し、さらにその不信をロシアに有利な政治的文脈へ誘導する三段構造が観察される。

「EUは弱体・腐敗している」ナラティブの構造

　EUの崩壊と機能不全を主張するナラティブは、ウクライナがロシアとの関係再構築という代替シナリオを受け入れるための基盤として機能している。報告書が確認した具体的事例は以下のとおりだ。

　ヘルソン州TOTでは「ヨーロッパの崩壊」と題したポッドキャストが公開され、EUの政治家が正当性を失い、EU加盟国が移民問題と犯罪率上昇により危険化しているという主張が展開された。EUの移民政策と米国内の政治議論を恣意的に結びつけ、ロシアによる占領を「安定の島」として正当化する構造を持つ。ザポリージャ州TOTのTelegramチャンネルでは、ドイツとフランスが「EU離脱を計画している」という虚偽情報が拡散した（2026年2月時点でEU離脱を表明した国は存在しない。こうした主張は一部の極右政治家の立場に過ぎない）。スームィ州とチェルニーヒウ州では、政治メディア「ポリティコ」への言及を伴う形で「トランプ大統領がEUにウクライナ復興費用を強制的に支払わせた」という情報が流布したが、ポリティコが実際に掲載したのは専門家のシナリオ分析であり、国家間の合意を報じたものではなかった。また冬季には、ロシアのエネルギー源へのEUの依存を強調するナラティブと、ドゥルジバ石油パイプラインへの攻撃責任をウクライナに帰属させる主張も拡散した。

　これら事例に共通するのは、既存の事実（EUの内部議論、移民問題、米欧関係の摩擦）を恣意的に組み合わせて「EUは機能していない」という印象を作り出す手法であり、ウクライナ人がEU統合を現実的な選択肢として見なすことを阻害することを目的としている。

ウクライナ難民をめぐる矛盾した偽情報：差別と脅威の同時主張

　報告書が構造的に注目する点は、EU加盟国のウクライナ難民に関する偽情報が互いに矛盾する二方向で展開されているという事実だ。一方ではウクライナ人はEUで権利を持たず差別されているという主張が行われ、他方ではウクライナ人がEU市民の安全と経済を脅かしているという主張が行われる。この矛盾は戦略的であり、EU内部でもウクライナ国内でも、ウクライナ支援への信頼を損なう効果を同時に持つ。

　確認された主要事例を整理する。

偽情報の主張観察地域使用手法検証結果
ウクライナ人難民がトゥールーズの葬儀場で麻薬を遺体に隠し密売ハルキウ州フランス誌「ル・ポワン」のロゴを付した動画ル・ポワンは該当記事を掲載しておらず、複数年の写真を組み合わせて制作されたもの
ウクライナ難民への支出でドイツ・スペイン・フランスの年金が停止ザポリージャ州TOTユーロニュースのロゴを付した動画ユーロニュースは該当統計を掲載していない。元記事はEU加盟国の人口動態と年金制度の構造的課題を扱ったもの
ウクライナ人「ナチ」ギャングがスペインで地元住民を脅迫し武器を密売ザポリージャ州TOTTelegram投稿欧州法執行機関もGI-TOC（2024年研究）も確認していない。武器の闇市場は主にウクライナ国内の問題
ETIAS導入によりウクライナのビザなし渡航が終了チェルカッスィ州Telegram投稿ETIASはビザなし渡航の廃止ではなく59ヵ国市民向けの事前許可制度。有効期間3年またはパスポートの期限まで
障害を持つウクライナ軍退役軍人がEUで「エロティック・ショー」に出演ザポリージャ州TOTフランス紙「ル・フィガロ」のロゴを付した動画ル・フィガロは該当記事を掲載しておらず、動画内のハンガリーの社会学者アンドラシュ・ボザキの発言も捏造

　ル・ポワン、ユーロニュース、ル・フィガロのロゴ偽造は、信頼性の高い欧州メディアブランドを視覚的に流用して虚偽情報を「既成報道」として見せかける手法の連続的な適用であり、報告書が特に強調する論点の一つだ。GI-TOC（グローバル・イニシアティブ・アゲインスト・トランスナショナル・オーガナイズド・クライム）の2024年研究は、ウクライナ人によるEUへの武器組織的売却の確認事例がないと結論づけており、闇市場は未登録または戦利品の武器を主体とする国内問題であると指摘している。

ハンガリー選挙介入疑惑と対ポーランド関係の揺さぶり

　ハンガリーが2026年議会選挙を控えた時期に、ウクライナがドゥルジバ石油パイプラインへの攻撃を通じてオルバーン政権に打撃を与えようとしているという主張がオデッサ州の親ロシア系Telegramチャンネルで拡散した。具体的には、ウクライナがドゥルジバ経由の石油供給を遮断することで選挙前に燃料費と光熱費を引き上げ、与党フィデスの支持率を下落させようとしているというものだ。選挙結果の改ざん、街頭抗議の組織化、パイプライン攻撃による政権失脚という複合的な「干渉計画」が流布した。報告書はこれをオルバーン首相自身の政治的立場が親ロシア系情報源によって増幅・拡散されたものと位置づけている。

　対ポーランド関係の揺さぶりに関しては、フメリニツキー州のFacebookグループが1596年のソロニツャの戦い——コサック軍指導者セヴェリン・ナリヴァイコ率いるコサック軍とポーランド・リトアニア共和国軍の衝突——を題材にした擬似歴史的投稿を掲載した。「ポーランドの主人にとってウクライナ人は権利のない奴隷だった。ウクライナ人は奴隷ではなく自らの土地の主人でなければならない」という文言を使い、数世紀前の歴史的事件を現代に投影してウクライナ人とポーランド人の対立を煽った。イヴァノ＝フランキウシク州のTelegramチャンネルでは、ポーランドがウクライナとのビザ制度を復活させる計画があるという偽情報が拡散した。情報源はポーランド下院副議長クシシュトフ・ボサクの発言だが、ボサクは反移民・反ウクライナ支援を掲げる極右政党コンフェデラツィアの指導者であり、発言はポーランドの国家政策を反映するものではない。シェンゲン圏のビザなし渡航制度はEUが一括で決定するものであり、ポーランド単独での復活は制度的に不可能だ。

ミラー型偽情報：ロシアの行為をウクライナに帰属させる手法

　報告書が戦略的観点から注目する構造パターンの一つは「ミラー型偽情報」だ。ロシア自身が占領地域で実際に行っている行為を、ウクライナが行っているという形に反転させて流布するこの手法は、責任の所在を曖昧化する効果を持つ。

　ドネツク州TOTのTelegramチャンネルでは、「戦争で国外に逃げたウクライナ人の財産が没収され、IDPや欧米の傭兵に提供される」という投稿が確認された。しかし実際には、住民が去った建物を他者に移転する「財産国有化」はロシアの占領地域（TOT）で広範に実践されており、ウクライナ政府は空き家となっている国有・公有財産の情報を集約し国内避難民の居住空間として活用する計画を策定している段階にある。プロパガンダ行為者はロシアが占領地で既に実行している行為を「ウクライナの計画」として再描写した。

　ザポリージャ州TOTのTelegramチャンネルでは、「ウクライナが避難と称して家族から子どもを奪い、EU向けの臓器売買や性的搾取のために販売している」という主張が流布した。実際には、ロシア自身が全面侵攻開始以降2万人超のウクライナ人の子どもを拉致しロシア・ベラルーシに強制連行して「再教育」を行っており、国連はこれを人道に対する罪および戦争犯罪と認定している。報告書はクレムリンのプロパガンダが子どもの拉致を「救出」として、占領を「解放」として、アイデンティティの消去を「民族主義的教化からの保護」として語り直す反転の構造を明示している。

　デンマーク案件もミラー型操作の変形版だ。ドネツク州TOTのTelegramチャンネルで、グリーンランドをめぐる外交的緊張を根拠として「デンマークが以前ウクライナに提供したF-16戦闘機の返還を要求している」という虚偽情報が拡散した。デンマーク外務省はこの計画の不存在を公式に否定しており、デンマーク自身が2025年にF-35への移行を決定しているためF-16を必要としていない。この類の虚偽情報は「世界はウクライナに背を向けた」という印象を植え付けることを目的としている。

視覚的フェイクニュース：ロゴと表紙の偽造

2026年冬季に確認されたビジュアルフェイクニュースとして、報告書はルクセンブルク空港に「Дай」（ウクライナ語で「よこせ」の意）という看板が設置されたとするコンテンツを挙げている。リバース画像検索により、元の写真は2025年9月に公開されたフィンテック企業「3Sマネー」の広告の一部であることが判明した。プロパガンダ行為者は画像を編集して「必要なメッセージ」を付加し、ウクライナ人への差別的描写を作出した。

ハルキウ州とザポリージャ州の親ロシア系Telegramチャンネルでは、フランスの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」の偽の表紙が拡散した。実際の同誌にウクライナに関連する風刺画を掲載した版は存在せず、プロパガンダ行為者は著名な外国メディアブランドを利用してEUにおけるウクライナへの「集団的嘲笑」という幻想を創出しようとした。

この監視期間を通じて確認されたロゴ・表紙偽造の事例を列挙すると、ル・ポワン（ウクライナ難民の薬物密売疑惑）、ユーロニュース（EU加盟国の年金危機）、シャルリー・エブド（ウクライナへの嘲笑）、ル・フィガロ（障害者退役軍人のエロティック・ショー疑惑）の4件に上る。著名メディアブランドの視覚的権威を借用して捏造コンテンツに客観的情報源としての外観を与えるこの手法は、ファクトチェックを回避しながら受容障壁を下げる効果を持つ。報告書はロゴ付き動画の手法と、Telegram上のbot活動を組み合わせた拡散を特徴的パターンとして記述している。

横断的な操作論理と報告書の位置づけ

本報告書が示す偽情報の操作論理には、以下の横断的パターンが認められる。第一に、現実の社会的緊張点（エネルギー危機、移民問題、歴史的対立、EU内部議論）への便乗。第二に、感情的操作（疲弊、恐怖、ホモフォビア）の標的化——社会調査データが示すホモフォビアの残存を同性婚偽情報に活用した事例はその典型だ。第三に、ロシア自身の行為のウクライナへの帰属（財産没収、子どもの拉致）。第四に、欧米メディアブランドの視覚的盗用による信憑性の演出。第五に、個別政治家（オルバーン、ボサク）の発言を国家政策として拡大解釈する操作。第六に、bot活動と感情的呼びかけを組み合わせた偽の社会的抵抗の演出。

DAREプロジェクトという制度的枠組みがEU資金に依拠していることは、分析の独立性という観点からの留保を要する。しかし事例ごとの検証手法——リバース画像検索、ロゴの真正性確認、当事者声明の照合、GI-TOCなど第三者研究との突き合わせ——は具体的かつ追跡可能であり、同様の事例を他のファクトチェック機関の記録と照合することは可能な水準にある。

なお本報告書に参加した12メディアが発表した全文記事へのリンクは報告書末尾に掲載されており、Zaxid.net、Rubryka、Kordon Media、18000、Informer、Pershyi Zaporizkyi、0629.com.ua、Gwara Media、Galka.if.ua、Ye.ua、Vhoru、Rayon.in.uaの各記事がウクライナ語で参照可能だ。

報告書情報

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