テック政策・アカウンタビリティ分野の非営利団体WHAT TO FIXは2026年、ファクトチェック機関Raskrinkavanje（ボスニア・ヘルツェゴビナを拠点とし、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）および欧州ファクトチェック基準ネットワーク（EFCSN）の認証を受け、2026年時点でMetaの第三者ファクトチェック提携機関に名を連ねる団体）と共同で、報告書「Demonetizing Repeat Disinformers：Meta’s Monetization Enforcement in Practice（常習的な偽情報発信者の収益化停止：Metaの執行実態）」を公開した。WHAT TO FIXは自らを「ソーシャルメディアの収益化に関わる動機構造を、より人間中心のインターネットへ再編することを目指す、実証研究に基づくテック政策団体」と位置づけており、Meta側のマネタイゼーション規制を強化する方向の政策提言を活動目的とする団体である点は、本報告書の前提として念頭に置く必要がある。
Metaの規定と調査設計
Metaの公開ポリシーは、第三者ファクトチェック機関により「偽（false）」と評価されたコンテンツの収益化を禁止し、違反を繰り返すアカウントや事業者に対しては収益化・広告掲載の権利停止を含む制裁を予告している。WHAT TO FIXはこの規定の実際の運用を検証するため、Raskrinkavanjeが2020年から2025年の間に10回以上ファクトチェックを行った290のFacebookページを抽出し、WHAT TO FIX独自のアーカイブ「Meta Monetization Archive」（Metaが開示する提携パブリッシャー情報の継続的な記録）と照合した。さらに各アカウントの収益化開始・停止の時系列を、付与された「偽」評価のタイミングおよびその評価が異議申立てや訂正により取り消されたか否かと突き合わせる分析を行った。調査が答えを試みた論点は三つ、すなわち事業者審査（オンボーディング）の有効性、収益停止（デモネタイゼーション）の評価件数との相関、そして収益復活（リインステートメント）の容易さである。
特に招待制プログラムへの参加事例は、Metaの事業者審査がファクトチェック履行歴そのものを十分に参照していないことを示唆する。9件の常習違反者の評価件数中央値が71件であったという数字は、これらの発信者が一度や二度の誤りではなく、長期間にわたり繰り返し虚偽情報と評価され続けてきた発信源であることを意味する。それでもなおMetaが自社判断で新規収益化プログラムへの招待対象として選定していた事実は、事業者審査の基準が既存の第三者評価データと連動していない、あるいは連動の度合いが限定的であることを示す。
機能不全の実態——審査・停止・復活の三段階
| 検証項目 | 主な発見 |
|---|---|
| 事業者審査 | 290件中51件（18％）が少なくとも一度Metaの収益化プログラムに登録歴を持ち、そのうち3分の1は複数プログラムへの登録に成功。最多464件（うち424件が未訂正）のファクトチェックを受けた発信者を含む9件の常習的違反者（評価件数の中央値71件）が、招待制の新プログラム「Content Monetization」への参加をMeta自身から招待されていた |
| 収益停止 | 収益化契約期間中に蓄積された「偽」評価の件数と、Metaが適用した制限措置との間に一貫した相関は確認されなかった。最大30件の「偽」評価を蓄積してから収益停止に至った事例があり、また制限が個別の収益化サービス（リール広告、インストリーム広告等）単位で適用され事業者・アカウント全体には及ばない事例も確認された |
| 収益復活 | 制限を受けたアカウントの84％が収益化資格を回復し、過半数は1か月未満、一部は2日という短期間で復活した。複数のアカウントは、根拠となった「偽」評価がRaskrinkavanjeによって正式に取り消されていない状態のまま収益化を再開していた |
特に収益停止が個別サービス単位で適用される運用は、Metaが繰り返し違反を正確に検知していたにもかかわらず、当該事業者が別の収益化経路を通じて収益を得続けることを許していた可能性を示す。WHAT TO FIXはこの点について、2025年にMetaが複数の収益化プログラムを「Content Monetization」という単一プログラムへ統合したため、現行の制限が全コンテンツ種別および音声機能（Facebook Subscriptions、Facebook Stars）、ブランド機能（アフィリエイト提携）等の全収益化サービスに一貫して適用されているかどうかは、本調査からは判別できないと留保を付している。
調査の限界——クロアチア拠点の管理者という手がかり
WHAT TO FIXは、Metaが提携先の収益化履歴やファクトチェック評価履歴そのものを一括して保持・開示していないため、独自アーカイブとRaskrinkavanjeの記録に依拠せざるを得なかった点、評価がRaskrinkavanje単独によるものであり他の第三者ファクトチェック機関による評価やMeta独自の失効規定の影響を捕捉できていない点、さらに調査対象がボスニア・ヘルツェゴビナの一機関による評価に基づくため市場ごとの運用差を反映できていない可能性を限界として明示している。同時に、Raskrinkavanjeが評価した発信者の一部について、Metaが管理者の所在地として少なくとも13件をEU加盟国クロアチアと分類していた事実を注記しており、これは調査結果がEU域内の事業者にも及ぶ可能性を示す具体的な手がかりとなっている。
EUと米国における追加調査の必要性
報告書は、Metaが偽情報のリスクの識別・評価・低減を法的に義務づけるEUのデジタルサービス法（DSA）の対象事業者であり、同時にEUの「偽情報に関する行動規範」の署名団体として「偽情報を収益化しない」「規約に違反する行動を組織的に行う主体の参加を排除する」ことを明示的に約束している点を指摘し、WHAT TO FIX自身による2025年版Meta DSAリスク評価書の検証では、これらの約束に関する開示内容に重大な不備があったと評している。DSAは超大規模プラットフォーム（VLOPSE）に対し、システミックリスクの評価とその低減措置の開示を義務づけており、収益化制度が常習的な偽情報発信者の経済的動機を温存する設計になっているのであれば、それ自体がリスク評価の対象として開示されるべき論点となる。本報告書が示す「制限が個別サービス単位にとどまる」という運用実態は、まさにこの種の開示義務と実際の執行慣行との間にある隙間を具体的なデータで照らし出すものである。米国に関しては、Metaが2025年1月に第三者ファクトチェック提携を終了し、ペナルティを伴わない「コミュニティノート」機能に置き換えたことを踏まえ、独立した第三者ファクトチェックという偽情報検知の手がかりを失った状況下で、Metaが収益化停止の約束や広告主に対するブランドセーフティ上の責務をどのように果たしているのかが不明確であると問題提起している。
提言とMetaの沈黙
WHAT TO FIXは、事業者審査における全履行歴の確認とリスクに応じた強化デューデリジェンスの導入、常習違反の判定基準の明文化と段階的制裁（警告→停止→長期停止→永久制限）の採用、制限の事業者・アカウント単位での包括的執行と関連の支払先アカウント・新規アカウントへの拘束力の拡張を求める。とりわけ重視されているのは「異議申立て（dispute）」と「訂正（correction）」の取り扱いを区別すべきという提言である。現行運用では、発信者側が事実関係の訂正に応じた場合と、独立した異議申立て手続きを通じて評価そのものが覆された場合とが、常習違反の判定上で同様に扱われている可能性があり、WHAT TO FIXは、判定から除外してよいのは独立した異議申立て手続きで取り消された評価のみとし、訂正に応じたに過ぎない評価は常習違反の集計対象として維持すべきだと主張する。これに加え、復活に際する最低停止期間の保証（30日・90日・365日・永久という段階的な期間設定）、未訂正の評価が残る限り再申請を認めず人による再審査を義務化すること、そして四半期ごとの執行報告書の公開とDSAリスク評価における監査可能な開示を求める提言を示している。WHAT TO FIXは2026年6月8日、これらの発見の要旨と「常習違反」の定義基準、審査プロセスの判断材料、市場別の運用差、透明性に関する詳細な質問リストをMetaに送付したが、報告書公開時点でMetaからの回答は得られていない。
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