2025年1月28日、マリー＝ジョゼ・ホーグ委員長が率いる調査委員会は、カナダの民主主義に影響を及ぼす外国干渉についての最終報告書を発表しました。この報告書は、2019年および2021年の総選挙を対象に、16か月間にわたる調査と150人以上の証言を基に作成されたもので、カナダの民主主義に対する脅威や政府対応の課題を明らかにしました。以下は、その中でも重要なポイントを紹介します。
報告書の概要
1. 外国干渉の実態
報告書は、カナダの選挙制度および民主主義に対する外国の干渉が現実の脅威であると認定しています。具体的には、以下のような干渉の手法が確認されました。
- 偽情報キャンペーン：外国政府がカナダの政党や候補者に関する偽情報を意図的に拡散し、有権者の意識に影響を与えようとする試み。
- 政治家への影響工作：一部の議員が外国の影響下にある可能性が示唆されるも、直接的な証拠は確認されていない。
- 選挙資金の不正利用：外国の資金が間接的にカナダの選挙活動に影響を与えている可能性。
- ディアスポラコミュニティへの圧力：特定の民族コミュニティに対する監視や脅迫を通じて、外国政府が意図的に政治的影響力を行使している。
報告書は、特に中国やインドの干渉が目立つと指摘しています。例えば、2021年の連邦選挙では保守党が標的となり、偽情報キャンペーンを通じて選挙結果に影響を与えようとする動きがあったとされています。
2. カナダ政府の対応とその限界
報告書では、カナダ政府が外国干渉を認識し、対策を講じているものの、いくつかの課題が残されていると指摘されています。
- 政府の対応の遅れ：外国干渉の脅威に対する政府の反応が遅く、迅速な対応が求められる。
- 情報の流れの問題：国家安全保障機関と政治家の間で情報が適切に共有されていないため、意思決定プロセスが遅延。
- 市民への情報提供不足：政府が外国干渉に関する透明性を確保できておらず、市民が十分な情報を得られていない。
特に、政府が情報共有のプロセスを強化し、市民への啓発活動を推進する必要があると提言されています。
3. 偽情報と民主主義への影響
報告書は、外国干渉の中でも特に偽情報が民主主義にとって最大の脅威であると強調しています。
- 特定の候補者への攻撃：偽情報が特定の政治家や政党を標的にし、その信用を傷つけるために用いられる。
- 選挙プロセスへの不信感の増幅：外国勢力が「選挙は操作されている」という認識を拡散し、市民の信頼を損なう。
- 民主主義の健全性の損傷：偽情報が広がることで、健全な政策議論が妨げられ、民主的な意思決定が歪められる。
この点に関して、報告書は、政府がデジタルプラットフォームとの協力を強化し、偽情報対策を推進する必要があると提言しています。
4. トランスナショナル・リプレッション（越境弾圧）
報告書では、中国やインドなどの政府が、カナダ国内の移民コミュニティを標的にし、監視や圧力をかけていることが指摘されています。
- 中国の「海外警察署」：カナダ国内に存在するとされる中国政府の秘密組織が、在外中国人の活動を監視し、圧力をかける。
- インドの影響工作：特定の政治家や団体に対する脅迫行為が確認されている。
- 移民コミュニティの萎縮効果：外国政府の圧力により、一部の市民が政治活動を自粛するケースが見られる。
こうした問題に対し、報告書は、カナダ政府がより強力な対策を講じるべきであると提言しています。
まとめ
報告書は、カナダの民主主義が外国の干渉に直面しているものの、選挙結果や議会の決定が根本的に歪められた証拠はないと結論づけています。しかしながら、政府の対応の遅れや情報共有の不備、偽情報の拡散など、対策の強化が必要な点が多いことも明らかにしています。
本報告書は、2024年6月3日に発表されたNational Security and Intelligence Committee of Parliamentarians（NSICOP）の報告書に対する応答としての側面を持っています。NSICOP報告書が「カナダは外国干渉に対して脆弱であり、一部の議員が外国の影響を受けている」と警告したのに対し、本報告書は、政府の取り組みやカナダの制度的な強さを強調しつつ、改善の余地を指摘しています。カナダ政府が今後どのようにこれらの問題に対処していくのか、引き続き注視する必要があります。
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