偽情報の時代における報道の武器──欧州における制度・実践・技術の交差点

　2025年4月、ブリュッセルで開催された国際会議「Journalistic Weapons in the Age of Disinformation」に合わせて、ベルゲン大学とMedia Cluster Norwayを中心とした複数機関による報告書『Seeking Truth, Ensuring Quality』が公開された。本書は、偽情報の拡散と民主主義の脆弱化という複合的課題に対し、ジャーナリズムがいかに対抗しうるかを問うものである。その問いは理念や倫理の次元にとどまらず、構造、制度、技術、財政といった具体的な領域に踏み込んでいる。

　以下に、報告書の主要な論点を構造別に整理し紹介する。

情報空間の制度的非対称性とその是正策

　情報と民主主義フォーラムのカミーユ・グルニエは、グローバルな研究成果を集約した『Information Ecosystems and Troubled Democracy』の知見をもとに、現代の情報空間における非対称性を分析する。報道アクセスの可視性が、検索エンジンとSNSプラットフォームによって制御され、さらに生成AIの普及により、その支配は「流通」だけでなく「制作」にまで拡大している。この構造は、民主的な熟議空間の根幹を侵食するものであり、単なるファクトチェックでは太刀打ちできない。

　これに応答するかたちで、欧州デジタルメディア観測所（EDMO）のパウラ・ゴリは、多層的かつ分散型の対応インフラが不可欠であると説く。EDMOが設置する14の地域ハブは、各国の言語・文化・政治的文脈に即して偽情報に対処する現地的知見を蓄積する場であり、そのような地域密着型ネットワークがEU全体として連携しうる体制を構築するには、安定的な制度と財源が必要である。

ジャーナリズムの公共的再定義と支援の制度化

　欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）のレナーテ・シュレーダーは、ジャーナリズムをもはや市場論理に委ねるのではなく、公共インフラとして位置づけ直す必要があると指摘する。AIによるフェイクコンテンツ、ディープフェイク動画、ネット上の組織的なハラスメントは、報道機関に対する断続的な攻撃を制度化しつつあり、その防御は倫理や信念ではなく、制度的な備えによってのみ可能となる。

　この背景のもと、欧州ファクトチェック標準ネットワーク（EFCSN）は、情報空間におけるファクトチェックの果たす機能を再定義する。単なる「検証者」ではなく、偽情報の傾向をモニタリングし、メディアリテラシー教育と政策提言の両面で機能する、総合的な知見提供者としての役割が与えられている。その活動基盤を支えるため、EFCSNはEUレベルでの「情報インテグリティ基金（I3F）」構想を提起し、複数主体による共同出資によって、持続可能な支援の枠組みを模索している。

現場における対抗実践──制度と技術の接合点

　本報告の特筆すべき点は、構造的分析にとどまらず、実践的な報道活動の詳細な紹介に踏み込んでいることである。

　ノルウェーのFaktisk.noは、「Faktisk Verifiserbar」プロジェクトを通じて、ウクライナおよび中東の戦地から流通する写真・映像の真贋を検証し、その成果を全国の報道機関に提供してきた。これは、報道機関相互が技術と知見を持ち寄り、戦争報道の信頼性を共同で担保するという協働的モデルであり、AI時代におけるジャーナリズムの一つの到達点を示している。

　同じくノルウェーのSUJO（調査報道センター）は、小規模メディアへの調査支援に特化した機関である。AIツールやデータ分析技術の導入支援、編集支援を通じて、地方紙が自らの地域に根ざした調査報道を可能にする体制を構築してきた。とりわけ、「Samarbeidsdesken（協働デスク）」では、120以上の地方新聞社が連携し、地方自治体における不正、予算の不正支出、学校や福祉制度の問題を追及する報道を実現している。

　越境調査報道ネットワークOCCRPの活動は、さらに国際的な次元での対抗例を示す。詐欺産業の構造を暴いた「Scam Empire」では、32,000人以上が被害を受けた2.75億ドル規模の国際詐欺ネットワークの実態を明らかにし、複数国における捜査・起訴に寄与した。OCCRPがこれまでに追及してきた1000件以上の汚職事案は、EU各国における50億ユーロ超の資金回収へと結実している。

技術と認証──AIによる情報空間の攪乱への対応

　報道信頼性を制度的に支えるもう一つの軸は、技術的な標準化である。Media Cluster Norwayが進めるProject Reynirは、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）に基づく技術を導入し、画像や動画の改変履歴を検証可能とする仕組みを開発している。これにより、SNS上に流通する報道素材が、実在の報道機関によって発信された真正なものであることを視聴者自身が検証できるようになる。

　加えて、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のJournalismAIプロジェクトは、小規模な報道機関に対してAI技術の倫理的導入と運用支援を行っている。特にグローバル・サウス諸国における実践に力点が置かれ、技術を単なる効率化の道具としてではなく、報道の価値を増幅する手段として位置づけている。

結語に代えて

　『Seeking Truth, Ensuring Quality』は、情報の信頼性をめぐる議論を抽象的な倫理や理念の水準から、制度と構造の設計へと引き上げようとする試みである。報道の自由とは、もはや自然権ではなく、技術的・制度的・財政的に構築されねばならない条件であり、それを守るには理念ではなく構造が必要である。欧州におけるこの応答は、情報空間の健全性をいかに守るかという、普遍的課題への具体的提案となっている。