欧州評議会の「ジャーナリズムの保護と記者の安全促進プラットフォーム」（Safety of Journalists Platform）の15加盟機関が共同執筆した年次報告書「On the Tipping Point: Press Freedom 2025」（2026年3月）は、欧州における報道の自由が「転換点」に立っているという診断を下す。編集統括はジャーナリスト・著述家のJean-Paul Marthoz。加盟機関にはEFJ（欧州ジャーナリスト連合）、IFJ（国際ジャーナリスト連盟）、RSF（国境なき記者団）、CPJ（ジャーナリスト保護委員会）、ARTICLE 19、Index on Censorshipなど主要15団体が含まれ、各機関が自ら提出したアラートデータに基づいて報告書は構成されている。
プラットフォームは2015年4月に設立され、欧州評議会加盟46カ国にロシアとベラルーシを加えた計48カ国を対象に監視活動を行う。設立から10年間で発出されたアラートの累計は2,300件を超え、2015年の106件から2025年の344件へと約3.2倍に増加した。この増加曲線が報告書の問題意識の核心をなす。アラートの4分の1は記者の物理的安全と身体への攻撃に関するもので、10年間に死亡した記者・メディア従事者は53名に上る。
アラートの分布：344件の構造
2025年に発出されたアラートは344件で、前年の266件から29%増加した。国別では上位5カ国が突出しており、それ以外の諸国でも構造的な圧力が進行している。
| 国 | アラート数 | 主な類型 |
|---|---|---|
| ロシア | 50 | 独立系媒体壊滅、亡命記者追跡、「外国エージェント」法 |
| トルコ | 49 | 抗議取材中の暴行・拘束 |
| ジョージア | 35 | 抗議取材中の警察暴行 |
| セルビア | 35 | 物理的攻撃、入国拒否 |
| ウクライナ | 27 | 戦闘・占領地での拘束・殺害 |
カテゴリ別では物理的安全への攻撃が最多の90件（全体の26%）を占め、次いで拘束・逮捕・訴追に関するアラートが続く。ただし数値が示す規模より深刻なのは実効性の欠如である。2025年のアラートのうち政府から回答を受けたのは3分の1未満にとどまり、2015年以降の全アラートで「解決済み」に分類されたのはわずか20%にすぎない。報告書はこのギャップを「もはや選択肢ではない」と強い表現で批判し、政府の実効的な関与なしには保護の枠組み自体が形骸化すると結論づける。
2025年12月31日時点で欧州全域で拘束されている記者・メディア従事者は148名にのぼる。国別ではアゼルバイジャン36名、ロシア32名、ベラルーシ27名、ロシア占領下のウクライナ領内26名、トルコ24名、アルメニア2名、ジョージア1名の順である。
FPVドローンと戦場取材の「禁止区域化」
ウクライナでの記者死亡数は2023〜2024年にかけて一時的に減少した。前線の安定化と安全プロトコルの改善が寄与していたとされるが、2025年にこの傾向は完全に反転した。報告書が直接の要因として指摘するのは、ロシアによる一人称視点（FPV）ドローンの大規模展開である。FPVドローンは安価で高精度であり、前線付近で取材するジャーナリストや撮影クルーに対して標的化して使用されている。Kyiv Independentはこの種の攻撃によって前線エリアが事実上「ジャーナリストの立入禁止区域」と化しつつあると報じている。
2025年にドローン攻撃で死亡したメディア従事者は4名にのぼる。ウクライナ人記者のOlena Hramova、Yevhen Karmazin、Tetyana Kulyk、そしてフランス人フォトジャーナリストのAntoni Lallicanである。また2025年10月13日には、ドイツの報道機関WELTのクルー（現地プロデューサーIvan Zakharenko、リポーターIbrahim Naber、フリーランスカメラマンViktor Lysenko）がドニプロペトロウシク州でウクライナの機動防空部隊を撮影中にロシアのドローン攻撃を受けた。この年に少なくとも6名の記者が直接砲火で負傷した。
占領地での拘束事例はさらに深刻な実態を示す。2023年に東部占領地域の「幽霊拘束者」を調査中に失踪したウクライナ人ジャーナリストViktoria Roshchynaは、ロシア軍に拘束されていたことが後に確認されたが、2025年2月に遺体で返還された。調査報道連合Forbidden Storiesによれば、遺体には拷問の痕跡が複数あり、複数の臓器が摘出されていた。欧州評議会議会（PACE）はRoshchynaの死を受け、「戦場取材で命を落とした記者を称える」年次「Victory for Viktoria」追悼行事の設立を発表した。
占領地に残る拘束記者はウクライナ全体で少なくとも26名にのぼる。クリミアを拠点とするウクライナ系記者の量刑は特に重く、2025年10月23日にはメリトポリを拠点とするTelegramチャンネル「Melitopol tse Ukraina」の管理者Yana Suvorova（21歳）がロシア法廷でテロ準備罪として禁固14年の判決を受けた。同年9月にはRIA-Melitopolの記者Heorhiy Levchenko（16年）、Vladyslav Hershon（15年）もそれぞれ実刑判決を受けている。
USAIDによる資金援助の削減がこうした状況にさらなる打撃を加えた。メディア専門家のGalyna Piskorska（カイロ・アメリカン大学）によれば、ウクライナのメディア媒体の80%がUSAIDを通じた資金提供を受けていた。地方の小規模ニュースルームや調査報道プロジェクトが特に深刻な影響を受けており、前線取材記者への安全装備・緊急支援の供給体制も崩壊しつつあるという。
ロシアの情報工作：偽ファクトチェック機関と「情報的アリバイ」
2025年4月、ロシアの国営通信社TASSは「Global Fact-Checking Network（GFCN）」の共同設立を発表した。報告書はこれを、2015年に独立系米調査機関Poynter Instituteが設立した国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「安価な模倣物」と評する。IFCNが独立性・透明性・方法論の基準を満たした認定機関のみで構成されるのに対し、GFCNはロシア国家メディアが主導する機構であり、信頼性の外見を纏った情報工作インフラとして機能することが想定される。
さらに報告書は、戦争犯罪を文書化するジャーナリスト・専門家の集合体Reckoning Projectが記録した「information alibis（情報的アリバイ）」という手法に言及する。攻撃が実行される前に虚偽情報を先行的に拡散し、その後に生じる証拠や告発に対してあらかじめ「反証」として機能させることで責任を回避するという手口である。この手法はロシア軍のウクライナにおける攻撃に広範に適用されているとReckoning Projectは指摘する。
亡命記者への組織的妨害も報告書が詳述する。「少なくとも70の媒体から約1,500名のジャーナリストが国外に移住しており、彼らは反プーチン抵抗の拠点となっている」とLe Mondeは伝えている。欧州民主主義基金（EED）のJerzy Pomianowski総裁は「これらの自由メディアはロシアで何が起きているかを私たちに伝えてくれる存在だ」と述べる。しかしロシアとベラルーシは、欧州議会報告書が明らかにしたように、インターポールの「赤手配書」を悪用し、欧州の法執行協力の枠組みを通じて亡命記者の国際追跡・逮捕・欠席裁判・銀行口座凍結を組織的に行っている。ロシア亡命弁護士Galina Arapovaが指摘するように、亡命記者への実際の財政的支援はきわめて限られており、ビザ更新の不確実性など官僚的障壁が彼らの活動を絞り込んでいる。
抗議取材と国家暴力
2025年における抗議取材中の記者への攻撃は、プラットフォームが対象とする国々の少なくとも4分の1で記録されている。物理的攻撃の件数が最も多かったのはジョージア、セルビア、トルコの3カ国である。
トルコでは、エルドアン政権によるイスタンブール市長・野党候補Ekrem İmamoğluの逮捕後に大規模な抗議が発生した。2025年3月21〜23日の3日間で少なくとも12名の記者が警察に暴行され、24日には少なくとも11名の記者の自宅が早朝に一斉捜索を受け拘束された。報告書が特に問題視するのは当局の時効無視であり、調査ジャーナリストのIsmail Saymaz（2013年ゲジ公園抗議報道）とCengiz Oğlağı（同年取材）は、10年以上前の報道を理由に2025年に改めて訴追・拘束されている。
ジョージアでは、権威主義的・反欧州的と批判される政権への大規模抗議を取材した記者への組織的暴行が記録された。2025年2月には、TV Pirveli記者Khatia Samkharadzeのスマートフォンが機動隊を管轄する警察副部長本人によって直接奪われる事案が発生し、同様のアラートが9月・10月にも繰り返し提出された。9月にはPublika編集長が与党Georgian Dreamの支持者に暴行されている。ジョージア当局は外国人記者の入国拒否も実施しており、イタリア人ジャーナリストGiacomo Ferraraとスイス人フリーランスフォトグラファーGregor Sommerは抗議取材中の「道路封鎖」名目の罰金を拒否したことで入国を拒まれた。
セルビアでは、2024年11月のノヴィ・サド駅の屋根崩落事故後の大規模抗議を取材中、BIRN記者Sasa Dragojloが与党支持者に暴行された（2025年3月）。同年6月28日のベオグラードの抗議では、プレス証を提示した複数の記者が警察に暴行・負傷させられた。独立ジャーナリスト組合はこの状況を受け、会員記者への安全装備配布を独自に開始している。
構造的・法的抑圧の4類型
SLAPP（戦略的威圧訴訟）
報道界に対する嫌がらせ訴訟は、調査報道や監視報道に対して時間的・財政的消耗を強いることで自己検閲を誘発する手法として広く使用されている。フランスの研究者Maxime Audinet（RT Franceを分析した著作の著者）はRT Franceから名誉毀損で提訴されたが、フランスの裁判所は2025年初頭に訴えを退けた。Audinetは訴訟後のLe MondeへのOp-Edで「ロシアや他の権威主義的・非自由主義的国家を研究することは、多くの研究者を口封じ訴訟のリスクにさらす」と記している。SLAPPはNGOや学術研究者への提訴という形でメディアエコシステム全体を標的にする事例も増加しており、報告書はEU指令と欧州評議会2024年勧告の実効的な実施を加盟国に強く求めている。
外国エージェント法の拡散
「外国エージェント」法制はロシアが2012年に整備したモデルを原型とする。報告書は現在、ベラルーシとロシアが最も深刻な適用国である一方、ジョージア、ハンガリー、セルビア、スロバキア、トルコでも同種の立法が導入ないし提案されていることを確認している。こうした法律は「透明性の確保」と「国家保護」を名目とするが、その構造的効果は批判的な独立系メディアの活動を締め上げ、権力を固定化することにある、と報告書は指摘する。
スパイウェアによる監視
2025年にも記者へのスパイウェアを用いた不法監視の事例がイタリアとセルビアで報告された。2021年のPegasus Projectが引き起こした国際的な批判にもかかわらず、こうした監視は継続している。2025年8月に完全発効したEMFA（欧州メディア自由法）はジャーナリストへのスパイウェア使用を明示的に禁止しているが、報告書は各国に認められた「国家安全保障」適用除外条項が実質的な抜け穴として機能する懸念を指摘する。ロシアでは「過激主義対策」を名目とするインターネット監視が2025年さらに拡大し、国内のオンライン活動全般に対する国家監視が強化されている。
メディアキャプチャー
ハンガリーでは、政権友好的なメディアグループが2026年議会選挙を前に主要な報道機関を相次いで買収した。これにより、与党が規制機関・公共メディア・公共広告資源をすでに掌握している構造に、さらなる支配層が積み重なった。研究者Ayala Panievsky（著作”The New Censorship”）はこうした媒体を「反メディア」と概念化し、「ジャーナリズムが本来、公衆への情報提供・権力の監視・公論の形成を担うのに対し、反メディアは情報の曖昧化・偽情報の散布・ヘイトスピーチの拡散を担う」と定義する。報告書はEMFAが義務付けるメディア所有の透明性規定の実施が、この構造への制度的対抗手段として機能しうると位置づける。
公共放送への攻撃：EMFAの試金石
公共放送（PSM）への政治的・財政的攻撃は2025年に組織的な形をとった。同年9月、プラットフォームパートナーはアゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ハンガリー、スロバキア、トルコの6カ国における公共放送への構造的脅威を集中的に取り上げたシステマティックアラートを発出した。ポーランド、リトアニア、スイスでも予算削減・凍結への懸念が表明されている。
英国ではBBC内部の問題が国際的な論争を引き起こした。2025年11月、BBCによるトランプ大統領の2021年1月6日連邦議会議事堂突入前演説の映像編集が問題視され、BBCはトランプに謝罪したが補償を拒否。トランプは100億ドルの損害賠償訴訟を提起し、BBCの最高幹部が辞任した。フランスでは国民議会が「公共放送の中立性・機能・資金に関する調査委員会」を設置し、フランス人ジャーナリストDenis Lafayはこれを「公共放送の正統性を掘り崩すプロセスのさらなる一歩」と批判した。
Media Pluralism Monitorの最新調査によれば、分析対象の欧州34カ国のうちジャーナリストの労働条件が「良好」と評価されたのはわずか2カ国。欧州経済社会委員会（EESC）は2025年12月、その歴史上初めてジャーナリストの労働条件に関する報告書を採択し、欧州委員会に対してメディアセクターにおける質の高い雇用を確保するための立法・投資パッケージを求めた。
USAID削減と情報支援インフラの崩壊
トランプ政権による米国際放送ネットワークへの資金削減は、欧州のメディアエコシステムに直接的な打撃を与えた。RFE/RL（自由欧州放送）は2025年11月にハンガリー語サービスを閉鎖した。閉鎖のタイミングはオルバン首相のホワイトハウス訪問直後であった。VOA（ボイス・オブ・アメリカ）とRFE/RLはともに、欧州評議会加盟国における権威主義的傾向の監視・報道において主要な役割を担ってきた媒体である。
ベラルーシの事例は規模の深刻さを具体的に示す。ベラルーシ・ジャーナリスト協会（BAJ）が実施した調査では、調査対象の30媒体・メディア組織のうち6団体が資金が完全に途絶えており、従業員への給与支払い不能による閉鎖の危機に瀕していると回答している。報道の自由・メディア支援団体の連合は「メディア機関だけでなく、組合・訓練機関・法的支援・アドボカシー団体もこの削減によって深刻な打撃を受けている」と声明している。
ロシアのRT編集長Margarita SimonyanはUSAIDとRFE/RL削減を「素晴らしいTrumpの決断だ。私たちにはできなかったが、アメリカが自らやってのけた」と公に賞賛した。この発言は、米国の資金削減が事実上ロシアの情報工作の地政学的利益に直結することを端的に示している。欧州委員会は2025年5月、欧州民主主義基金（EED）経由でRFE/RL支援に550万ユーロの資金提供を決定し、スウェーデン（2,000万SEK）とオランダ（300万ユーロ）も追加拠出を表明した。
欧州委員会は同年11月、民主的制度・情報空間の整合性・市民社会の強化・レジリエントなメディアエコシステム支援を柱とする「欧州民主主義シールド」を発表した。ただしメディアアナリストのPeter Vandermeersch（元NRC Handelsblad編集長）はこれを「剣なき崇高な理念」と評し、「すべて優れたアイデアだが、執行可能かどうかが問題だ」と指摘している。
女性ジャーナリストと不処罰の恒常化
EFJが実施した「Stand Up for Journalism」調査（2025年）では、女性ジャーナリストの最大87%が業務に関連したオンライン暴力を経験していることが明らかになった。報告書はオンライン嫌がらせを「正常化」することへの強い警戒を示し、大多数のジャーナリストがすでに苦情申立てを諦めている実態を指摘する。ダフネ・カルアナ・ガリシア（2017年マルタで暗殺）を含む多くの記者殺害事件の前には、オンライン上の組織的ハラスメントが先行していた。この構造は個人的な攻撃ではなく、職業集団としてのジャーナリストを標的とするシステマティックな抑圧の一形態として位置づける必要がある。
2025年のジョージアの事例が象徴的である。ジャーナリストのMzia Amaglobeli（独立系メディア創設者）は2025年1月に逮捕され、8月に禁固2年の実刑判決を受けた。同年、欧州議会はAmaglobeli にサハロフ思想の自由賞を授与し、国際的な連帯の表明となった。
不処罰の構造は数値で示される。2025年12月31日時点で、プラットフォームに登録された記者殺害のうち未解決件数は51件。さらに記者殺害事件全体の90%で犯人が司法の裁きを受けていないという統計を、欧州評議会の「ジャーナリストの安全とメディアの自由のための友好グループ」は「殺人免許に等しい」と表現した。
制度的対応と「執行の試金石」
欧州評議会は2025年、「Journalists Matter」キャンペーンを深化させ、各加盟国に記者安全推進計画の採択を促した。前年に採択されたSLAP P対策勧告の実施フォローアップも継続している。積極的な動きが見られた国としては、ルクセンブルク・ポルトガル（国家行動計画と調整メカニズムの整備）、スペイン（取材源保護の法的強化）、クロアチア（濫訴対策の提案）、ノルウェー（偽情報対策・民主的議論保護の国家戦略採択）が挙げられる。
EMFAは2025年8月に完全発効した。スパイウェア禁止、メディア所有の透明性義務、公共放送への政治的干渉の禁止を規定するが、報告書が繰り返し強調するのは「実施なき法律は紙の上の保護にすぎない」という点である。EU競争担当委員Teresa Riberaが同年11月、米国による「恐喝」と表現したように、ビッグテック企業と彼らに連なるホワイトハウスの圧力がEMFAやDSA（デジタルサービス法）の執行を妨げるリスクは現実のものとなっている。XのEU制裁（2025年12月）をめぐるマスクとの対立はこの構図を端的に示している。
報告書は最終的に、欧州が「転換点」に立つという診断を重ねて提示し、政府の実効的関与なき制度的枠組みは保護機能を失うと結論づける。2026年にプラットフォームパートナーが重点的に監視するのは、加盟国のアラートへの応答率の推移である。現状では提出アラートの半数以上が政府からの回答を得られておらず、この数値が制度の実質的な意味を測る指標となる。
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