国際選挙制度財団（IFES）が2026年3月に公表した報告書 Election Investigations: New Challenges, Emerging Issues, and Potential Solutions（著者：IFESシニアグローバルアドバイザー Regina Waugh、資金提供：スウェーデン国際開発協力庁）は、選挙紛争解決（EDR）の実務者を主な読者として設計された捜査ガイダンスの補完文書である。2020年12月に公表したSTRIDE（Standards, Techniques and Resources for Investigating Disputes in Elections）を基礎として、その後5年間に顕在化した新たな脅威類型——ソーシャルメディア上の偽情報キャンペーン、暗号資産を含む不正政治資金、外国勢力による選挙介入、サイバー攻撃——を既存の調査原則の枠組みに位置づけ直す構成をとる。情報操作は本報告書において周縁的なトピックではなく、選挙捜査の実効性を左右する中心的分析対象として独立した節が割り当てられており、ルーマニア・モルドバ・アルバニアの具体的事例を通じて分析される。
選挙捜査の枠組み：4段階と4原則
STRIDEが定式化し、本報告書が引き継ぐ捜査プロセスは、①苦情受理または職権調査開始（suo motu）、②トリアージと予備評価、③却下・移送・終結の判断、④全面事実認定調査の4段階で構成される。苦情の受付経路は書面・オンラインポータル・電話・メール・ソーシャルメディアメッセージと多様化しており、匿名での受付が認められる法域もあるが、その場合は事後の追跡に制約が生じる。予備評価段階で問われるのは苦情の「信頼性・重要性・検証可能性」の3要件であり、この局面が実務上もっとも重要なボトルネックとなる。ルーマニアの常設選挙管理局が2025年5月の選挙期間中に受理した苦情は5万件を超えており、この数字だけでトリアージの構造的必要性を示している。カナダの捜査官マニュアルは全面調査を推薦する基準として「違反が選挙結果に影響した合理的根拠の存在」「事実が捜査により検証・裏付け可能であること」「公益性」「時効未経過」の6要件を列挙しており、この種の明文化された基準が多くの法域でまだ整備されていないことは本報告書が繰り返し指摘する制度的欠陥のひとつである。
4つの捜査原則——迅速・徹底・実効・独立かつ中立——は市民的政治的権利に関する国際規約の一般的意見31に根拠を持つ。選挙事件において証拠は時間に敏感であり、選挙後に毀損・隠滅されるリスクがある一方、捜査が選挙日程を超えて継続すれば民主的意思決定そのものが宙づりになる。そのため多くの法域では48〜72時間という締め切りが設定されているが、この圧縮されたタイムラインのもとで行政・民事・刑事の各手続きが並走することは、管轄の競合と証拠基準の不整合を常態的に生み出す。刑事訴追を優先する制度的傾向は、立件ハードルの高さゆえに軽微な違反に対する不処罰を恒常化させる逆説を生む。証拠の収集・実質化・提示・保全のすべての段階で証拠管理の連鎖（chain of custody）が維持されなければならず、電子証拠・デジタル証拠の取り扱い規定が選挙法に明記されていない場合、証拠能力の問題が訴追段階で致命的な障壁となる。
ルーマニア2024年大統領選：情報操作の証拠論
2024年11月24日に実施されたルーマニア大統領選第1回投票の結果は、欧州の選挙史において前例のない一連の法的・政治的連鎖を引き起こした。無所属候補のCălin Georgescuが得票率23%でトップに立ったが、同候補は選挙キャンペーン期間中に主流メディアにほぼ姿を現さず、テレビ討論に一度も参加せず、世論調査では存在感すら示していなかった。ところが選挙期間終盤にTikTok動画を通じた大規模なプロモーションが実施され、その費用は選挙費用報告書にいっさい記載されていなかった。
12月2日、憲法裁判所は当初「無効化を支持する証拠の欠如」を理由に結果を承認しGeorgescuと第2位のElena-Valerica Lasconiの決選投票への進出を認めた。この決定の2日後、現職大統領がルーマニア情報機関の報告書を機密解除した。報告書は国家・非国家アクターによるサイバー活動、デジタル技術の利用、オンライン選挙広告の違法融資、情報キャンペーンを列挙し、「外国アクターがGeorgescuの利益のためにソーシャルメディア、とりわけTikTokを操作した」と指摘し、ロシアによる工作の可能性を示した。憲法裁判所はこの新情報を受けて職権（ex officio）で再審査に入り、Decision No. 32において第1回投票の結果全体を無効とした。
判決が認定した違反の内容は具体的である。「選挙法に違反した非透明なデジタル技術・AIの使用」「未申告財源からの選挙資金提供（オンライン広告を含む）」が有権者の投票の自由な表現を侵害したとされ、Georgescuが選挙広告に相当するTikTok動画の法定ラベルを一切付していなかったこと、ソーシャルメディアプラットフォーム上でアルゴリズムによる優遇措置を受けたことが明示的に記載された。
この事例が選挙捜査の観点から提示する問題は複層的である。第一に、迅速性の問題として、情報機関が証拠を選挙管理・刑事捜査・安全保障の各当局に共有した時点でEDRの法定期限はすでに経過しており、決選投票の実施中に無効判決が下るという事態を招いた。第二に、証拠の透明性の問題として、裁判所が依拠した主要証拠は機密資料であり、情報収集の手法と経路は非公開のままである。憲法裁の決定が参照した証拠の詳細は極めて限られており、ヴェネツィア委員会は2025年1月の緊急報告書において、選挙結果の無効化決定は「分類情報のみに依拠してはならず、違反と証拠を具体的に示した十分な根拠を持つ透明な決定でなければならない」と明記した。第三に、プラットフォームの証拠提供遅延として、TikTokは無効判決が下った時点でも違法政治広告に関する証拠を提出しておらず、数ヶ月後になって初めて開示した。欧州委員会はその後TikTokがデジタルサービス法（DSA）に違反していたとの予備的認定を公表している。
市民社会の対応も記録されている。調査分析機関Expert ForumはTikTok上のGeorgescuへの協調的プロモーションを選挙期間中にリアルタイムで分析し、同候補の公式アカウントではなく「非政治的」を自称する数百のアカウントが実際の増幅を担っていたという構造を可視化した。2025年5月の新たな大統領選ではGeorgescuの立候補が選挙費用の虚偽申告・デジタル技術の違法利用・ファシスト団体支持を理由に拒否され、憲法裁もこれを支持した。2025年9月、ルーマニア検察はGeorgescuをクーデター企図の罪で起訴した。
モルドバ：票買収ネットワークの捜査技法
モルドバにおける選挙への外国資金介入は、単発の違反事案ではなく複数の選挙サイクルにまたがる持続的工作として展開されており、捜査当局がアドバーサリーの戦術進化に対応し続けた過程が本報告書の主要な分析素材となっている。
工作の中心人物はIlan Shorである。2014年にモルドバの銀行から10億ドルが消失した銀行詐欺スキャンダルへの関与でChisinau控訴裁判所が2023年4月に詐欺・マネーロンダリング有罪判決を下し、2019年にモルドバを離れたShorは欠席裁判で15年の禁固と2億9000万ドル相当の資産没収を宣告された。EUは2023年5月に「モルドバの民主主義・法の支配・安定・安全保障を損なう行動」を理由にShorと4人の協力者を渡航禁止・資産凍結リストに追加した。2023年6月にはモルドバ憲法裁が、Shorが資金洗浄した資金を用いて民主主義を歪曲し憲法秩序を掘り崩したとして同名政党を違憲と認定した。それでも2025年9月の議会選挙時点で旧Shor党所属の5議員が無所属として議席を保持し続けていた。
2024年大統領選（10〜11月の2回投票、EU加盟を問う憲法改正国民投票と同時実施）に先立つ工作は段階的かつ規模を増しながら進行した。2023年地方選挙ではGagauzia自治区で推定2万7000人の票を約400万ユーロで購入し、Shor関連のEvghenia Gutsulを州知事に当選させた。2024年選挙に向けては、Gagauzia全域の4万人に対しロシアの「Mir」カードに100ドルを事前にチャージして配布し、親ロシア候補への投票証明を条件とする方式が採用された。モスクワからの直行便乗客が法定閾値未満の現金（それぞれ単体では合法）を大量に携行する「現金ミュール」作戦も並行して展開され、当局は単日で100万ドル超を押収したが、押収された乗客はいずれも返却を求めなかった。現金作戦が発覚すると工作は電子銀行送金に移行し、米国制裁下にあるロシア国営Promsvyazbank経由で9月〜10月の2ヶ月間だけで3900万ドルがモルドバに流入したとモルドバ当局が報告している。受取人の推定数は有権者全体の10%に相当する13万人とされ、モルドバ当局の最終推計によると2024年大統領選と国民投票での票買収に投じられたロシアの資金は約2億ユーロに達する。
2025年9月の議会選挙では資金移送の手法がさらに進化した。Promsvyazbank資金を直接口座に振り込む代わりに、ルーブルを暗号資産に変換したうえでモルドバ・レイに換金して入金する回路が用いられた。国家反腐敗センターは選挙前に30件超の家宅捜索を実施し、外国資金を暗号資産口座経由で国内に持ち込んで選挙に利用する政党関連の作戦を標的とした。
捜査の技法的成功として本報告書が評価するのは、対応の多層性と制度間連携である。税関当局が特定路線の乗客パターンに気づいて体系的捜索を開始したこと、手法が銀行送金に移行した後は個人口座開設時の本人確認データで受取人を追跡できたこと、CEC・反腐敗機関・警察が担当窓口を指定したリアルタイム情報共有の仕組みを構築したこと、調査報道記者がネットワーク内部に潜入して犯罪組織の構造を解明したことが列挙される。2024年の新法では票買収の受け取りを行政犯罪とし、現金と引き換えに自分の投票を証明するための投票用紙撮影も違法化された。2025年選挙前にはEU「サイバー連帯法」に基づき欧州委員会が民間サイバーセキュリティ専門家による「サイバー予備軍」をCECに派遣し、選挙システムへの攻撃に対処した。
アルバニアSPAK戦略：機関間協力の設計
アルバニアは上述の諸問題——ソーシャルメディア広告、不正政治資金、サイバー脅威、情報操作キャンペーン——をすべて抱えており、EU加盟交渉の条件として選挙腐敗対策の改善が継続的に求められてきた。2025年5月の議会選挙に先立ち、アルバニアの選挙・反腐敗当局は初の機関横断的イニシアチブとして包括的捜査戦略を策定した。
戦略を主導したのはSPAK（汚職・組織犯罪対策特別検察庁）である。SPAKは2016年の憲法改正パッケージにより設立され、2019年から運用を開始した機関で、2020年には議会により選挙腐敗案件への管轄が拡張された。SPAK戦略の骨格は6つの基礎原則——機関独立・動態的監視と調査・選挙犯罪の予防・捜査の実効性・透明性と説明責任・機関間協力——に基づき、SPAK検察官・国家捜査局（BKH）の捜査官・財務捜査専門家が全国12選挙区と首都に計13チームを展開する体制をとった。検察官総局長・検事総長・国家警察長官・中央選挙委員会（CEC）委員長の4者間の正式協力協定が締結され、BKH捜査官1名がCECの常設連絡窓口として配置された。公衆向けには緊急電話・メール・オンラインポータルの三経路で苦情受付が開放され、メディア・ソーシャルネットワークを監視する専門作業グループが情報を現地チームに転送するという情報流通の回路も整備された。
成果については、2025年5月22日時点のデータとして検察官総局が107件の選挙犯罪に関する刑事申告を受理し47件の刑事訴追を開始したと公表した。2021〜2024年の4年間で登録された刑事件数の合計が110件であることと対比すると、1回の選挙サイクルで匹敵する件数が処理されたことになる。SPAKは189件の申告に基づき40件の刑事訴追を開始し、さらに9件を職権で開始した。OSCEはSPAK・CEC・検察官総局間の新たな協力メカニズムが選挙犯罪に関する情報共有を改善し抑止効果を持った可能性があると評価した一方、一部関係者は警察捜査の実効性と政治的つながりを持つ組織犯罪への対処能力に疑問を呈した。CEC が選挙前期間に受理した166件の行政的申告のうち選挙日までに決定が下りたのは118件にとどまり、また150以上の公的機関のソーシャルメディアを監視する専用部隊が設置されたにもかかわらず行政調査のために転送した投稿は10件のみで、与党支持の投稿はいっさい転送しなかったとOSCEは記録している。
横断課題：オンライン広告・不正資金・情報操作キャンペーン
本報告書が3事例から抽出する横断的課題の第一はオンライン政治広告の規制と証拠収集の困難である。Transparency Internationalの調査によれば、10カ国中7カ国でオンライン政治広告に関する支出上限も規制も存在しない。法的枠組みが整備されている場合でも、政治広告の特定そのものが困難であり、候補者・政党の公式アカウントではなく「非政治的」を装う無数のアカウントを通じた間接増幅は従来の監視モデルでは捕捉できない。広告の発注者・支払者・指示系統の特定は平時でも困難であり、外国アクターが介在する場合には資金の出所とそれが特定の広告キャンペーンに至る経路の追跡が加わる。プラットフォームが政治広告ライブラリを持たない場合、または「政治広告は掲載しない」と主張する場合、監視機関が参照できる基礎データ自体が存在しない。TikTokはモルドバ議会選挙の3ヶ月間で9,300件のコンテンツを削除し、290万件の偽いいねと180万件の偽フォローリクエストを遮断し、26万8,000件のスパムアカウント作成を阻止し、モルドバ当局者を詐称する1,173アカウントを含む13万4,000件以上の偽アカウントを削除したとしているが、同じ時期にGlobal Witnessは、新規ユーザーに対してTikTokのアルゴリズムが他のすべての政治コンテンツの約3倍の極右コンテンツを表示したという調査結果を公表しており、プラットフォームの自主的対応の限界を示している。
不正資金については暗号資産の普及が捜査の新たな障壁となっている。モルドバで観察されたようにルーブル→暗号資産→法定通貨という変換経路は資金の出所を実質的に不可視化する。2024年米国選挙では監視団体Public Citizenの分析で暗号資産企業が全法人献金の44%を占めたことが示されており、匿名性と国境横断性が合法的献金の枠内に収まる場合でさえ追跡の実務的困難は大きい。オフショア法域の秘匿性・受益的所有権データの欠如・第三者経由の迂回寄付（企業・NGOを経路とした献金）がこの問題を複合化する。捜査機関が暗号資産分析のための専門ツールと人材を確保していない場合、通常の政治資金規制の外側でこの問題は解決しない。
情報操作については、モルドバとルーマニアの事例が外部発の工作を、ブラジル2022年大統領選が内部発の工作を示す対置として本報告書に組み込まれている。ブラジルではJair Bolsonaro現職大統領とその支持者が電子投票システムの正統性を否定する偽情報キャンペーンを主導し、選挙管理機関と司法がほぼリアルタイムで対処したにもかかわらず、選挙結果公表後に数千人の支持者による連邦最高裁・国会・大統領府への実力行使に至った。報告書は選挙システムそのものの正統性を標的とする偽情報が、オフラインの実力行使に転化する経路として機能するという構造を示す事例として引用する。AIは情報操作のコストをさらに引き下げる。多言語でのメッセージ生成、マイクロターゲティングによる個別化コンテンツ配信、ディープフェイク動画による候補者の発言・外見の改変は、有権者が操作されたコンテンツを識別することを著しく困難にする。IFESの選挙ソーシャルメディア活用に関する判例研究は、偽情報訴追において「故意」の立証が中核的要件であることを確認しており——すなわち行為者が情報が虚偽であることを知りながら欺く意図をもって流布したことを証明しなければならない——この要件が多くの国の現行法令では明示的に定義されていないことを問題として指摘する。本報告書はナイジェリア・インドネシア・ケニア・米国の選挙において、選挙事件を担当する裁判官・司法官を標的とするディスインフォメーション攻撃が増加傾向にある点を記録し、この現象が選挙捜査における独立性と中立性の維持に対する固有の圧力として機能することを指摘する。
提言：法整備・機関連携・市民社会・データ連携
報告書が提示する提言は4類型に整理される。法整備の観点では、デジタル技術・AI・オンライン政治広告に対応した選挙法・政治資金法の改正が最優先とされ、ブラジルTSE（Tribunal Superior Eleitoral）が「各選挙時点の技術環境に即した選挙規制」を独自に発展させる権限を持つモデルと、ラトビアKNAB（Korupcijas Novēršanas un Apkarošanas Biroja）が政党のオンライン選挙支出の明細報告を制度化したモデルが具体事例として示される。機関連携については、アルバニアSPAK戦略の設計を参照しながら、選挙管理機関・検察・法執行・裁判所・専門的反腐敗機関の間での事前の役割分担協定・共通フォーム・合同訓練の重要性が論じられる。市民社会・メディアとの協力については、欧州の主要情報操作事案の大半において「国家機関の調査に先行したのは調査NGO・ジャーナリスト・研究者からの情報であった」とするEUが設置する欧州政治政党・欧州政治財団庁（APPF）の委託研究が引用される。ラトビアKNABの市民向け違反通報アプリは2018年に1,179件の通報を受理した。データ連携の観点では、リトアニアが選挙費用報告を10業務日以内に選挙管理機関のサブシステムに提出させ、同システムを銀行・税務当局・法人登記機関と接続して自動的な照合フラグを生成する仕組みを構築している点が最良事例として示される。クロアチアの「利益相反防止委員会」が公務員の資産申告データを他の公的データベースと自動照合するソフトウェアを展開した実例も参照される。報告書はさらに、AI支援による証拠処理・データ分析自動化ツールの開発が捜査機関にとって有望な方向性であるとしつつ、適切な人的検証との組み合わせを前提条件として付している。
報告書の著者らは、STRIDEが定めた4原則——迅速・徹底・実効・独立——は依然として有効な規範的基盤であるとしたうえで、悪意ある工作者がより洗練された技術と越境的な資源を動員する中で、これらの原則を具体化する手段と制度設計が根本的な更新を必要としていると結論づける。
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