弁護士の表現の自由への攻撃：Law Society報告書が示す世界的抑圧のメカニズム

　イングランド・ウェールズ法律協会が2026年1月に公表した報告書「When Lawyers are Silenced」は、世界各国で弁護士が表現の自由を理由に標的にされている実態を16の事例研究で示した。Law Societyは1825年設立の約20万人の弁護士を代表する独立専門職団体で、Lawyers at Riskプログラムを通じて職務遂行を理由に標的となる弁護士を支援している。

　報告書序文でUN特別報告者Margaret Satterthwaiteは、弁護士が「司法運営の問題、富裕層と貧困層への異なる正義、公正な裁判基準の侵害」といった困難な真実を指摘する公的発言を理由に攻撃される事例を多数記録してきたと述べる。報告書は刑事司法制度と懲戒手続きを武器化して弁護士の効果的な法的代理を妨げ、異議を沈黙させ、法曹の独立性を損なう世界的パターンを明らかにする。

　分析は3つの法的カテゴリーに整理される。表現の自由を明示的に制限する法律（扇動法、刑事名誉毀損、侮辱法）、曖昧で広範な犯罪を含むテロ対策・国家安全保障法、法曹資格の入会審査・懲戒・資格剥奪を規律する法令である。実態ではこれらが複数組み合わされて使用される。

法的手段	主要な法律	典型的な罪名	代表事例
表現制限法	扇動法、偽情報法、侮辱法	「扇動的傾向」「偽ニュース流布」「国家転覆扇動」	マレーシア、チュニジア、中国
テロ対策法	反テロ法、国家安全保障法	「テロ組織参加」「過激主義幇助」	エジプト、ベラルーシ、トルコ
懲戒・資格制度	弁護士法、Bar規則、国家安全法	「職務上の不正行為」「専門職の信用毀損」	アゼルバイジャン、香港、ロシア

扇動法と偽情報法：植民地時代の法律と現代の武器化

　扇動法は英国コモンローの概念で君主または国家当局に対する発言を暴力扇動の意図をもって犯罪化する。名誉毀損法と異なり声明の真偽を問わず、直接的な暴力との相関も要求しない。英国は2009年に時代遅れとして廃止し、シンガポール（2021年）、マラウイ（2022年）、ウガンダ（2023年）も同様の措置をとった。しかし多くの国で扇動法は存続し、政治的反対派の抑圧に使用される。

扇動法・偽情報法の現代的適用

マレーシアSedition Act 1948 Article 3(1)(b)：王室または政府への「憎悪・侮蔑を引き起こす、または不満を扇動する」seditious tendencyを犯罪化。UN専門家は曖昧な規定が国際人権基準と両立しないと繰り返し懸念表明。
インドSection 150 Bharatiya Nyaya Sanhita（2023年）：旧扇動罪を廃止したが「主権と統一を危険にさらす行為」に置き換え。UN人権委員会は「正当な表現形態を犯罪化」と懸念。
チュニジアDecree 54 Article 24（2022年）：「虚偽ニュースの制作・流布」で最大5年の禁錮刑。Venice Commissionは「必要性・比例性を欠く」と評価。
中国刑法Article 105(2)：「国家政権転覆扇動罪」。SNS投稿、外国メディアへのインタビューが証拠とされる。
イラン：「国家に対するプロパガンダ」「虚偽発表」で人権弁護士を標的。2025年2月、Mashhad検察が16人の弁護士をSNS投稿理由に一斉起訴。

　扇動法から離れる動きは、しばしば代替法による沈黙を意味する。チュニジア、中国、イランは侮辱罪を偽情報・サイバー犯罪と組み合わせて適用する。

事例：チュニジア・Sonia Dahmani

　弁護士Sonia Dahmamiは2024年5月、テレビでのアフリカ系移民への取締り批判を理由にDecree 54下の「偽ニュース」罪で逮捕された。2024年8月の審理前、女性刑務所職員から性的暴行を受け、法廷出廷のため刑務所長が選んだ汚れた布への着替えを強制されたと報告される。2024年9月に8ヶ月、10月に2年、2025年6月に追加2年の禁錮刑を科された。International Observatory of Lawyersは弁護側主張が証拠の適切な議論なしに却下されたと報告。拘禁中の湿気のある不衛生な独房、極端な温度、食事・衛生施設の不足が報告された。2025年11月条件付き釈放されたが、複数の継続訴訟で有罪の場合は長期禁錮刑のリスクがある。

事例：中国・Xie Yang

　弁護士Xie Yangは2022年1月、XとWeChatへのSNS投稿と外国メディアへのインタビューを理由に「国家政権転覆扇動」罪で起訴された。当局は彼のコメントが「国家権力、社会主義制度、中国共産党の指導部を攻撃し誹謗した」と述べた。7ヶ月間のResidential Surveillance at a Designated Location（強制失踪の一形態）を受け、拘禁中に拷問（殴打、数日間の鎖拘束、性的嫌がらせ、食事拒否）、選択した弁護士へのアクセス拒否を報告。2025年7月、3年半の裁判前拘禁後に非公開裁判が開始されたが、弁護士の一人に通知されず。2025年10月、家族は秘密裏に裁判されたことを知らされたが、いずれの弁護士も手続き通知を受けず出廷できなかった。2025年12月釈放されウクライナに追放された。

事例：マレーシア・Nagarajan Surendran

　2014年8月、弁護士Nagarajan Surendranは依頼人Anwar Ibrahimのソドミー罪控訴審での裁判所判決を「欠陥があり防御的で支持不可能」と批判する声明を発表し扇動罪で起訴された。YouTube動画での同様発言でも追加起訴され、国内外の圧力の高まりの中で2018年に無罪となった。この事例は扇動法廃止を求める運動の契機となったが、マレーシア政府は法律の範囲を狭める約束を果たしていない。

テロ対策法の拡大解釈：曖昧な定義と重罰

　UN専門家は弁護士に対するテロ対策法の誤用を繰り返し懸念し、曖昧なテロ罪が「テロ暴力との近接的因果関係のない行為と表現を犯罪化」するために使用されてきたと指摘する。テロ法は当局に拘禁、法的代理拒否、資産凍結、重罰のより大きな権限を付与する。また被告を悪者扱いして孤立させ、正当な法的活動の信用を失墜させ、専門的・個人的評判を傷つける。

　エジプトの2015年テロ組織法と反テロ法は「テロ」の広範で曖昧な定義で批判され、2020年改正で「テロ組織」の定義が「公共秩序侵害、国民統合損害、社会安全侵害」を含むよう拡大された。渡航禁止、パスポート没収、資格剥奪も可能にした。

エジプトのcharge recycling：Hoda Abdel-Moneim事例

　人権弁護士Hoda Abdel-Moneimは2018年11月、人権侵害の文書化活動を理由に逮捕され21日間強制失踪させられた。3年の裁判前拘禁後、2023年3月Emergency State Security Court（上訴不可）でテロ組織参加と「偽ニュース」拡散で5年の禁錮刑＋5年のテロリストリスト登録を宣告された。

charge recyclingの構造

2018年11月1日：逮捕
21日間の強制失踪
3年の裁判前拘禁
2023年3月5日：5年の禁錮刑
2023年11月1日：釈放予定→即時再逮捕
同一事実・同一容疑での新起訴
2025年12月16日：3度目の裁判開始予定

　UN特別報告者は「国内法・国際法の明白な違反」と指摘。この手法は形式的には別事件として無期限拘禁を実現する。2025年11月IBA人権賞を受賞したが、執筆時点で投獄され健康状態悪化への懸念がある。

ベラルーシの過激主義法拡大：Maksim Znak事例

　ベラルーシは2021年5月、2020年の広範な抗議（Lukashenka大統領の不正選挙に対する）に応じて過激主義対策法を改正し、異議を唱える見解を標的とするよう範囲を拡大した。弁護士Maksim Znakは野党候補の法律顧問で、選挙結果無効化の上訴を提出後、2020年9月に逮捕され「国家権力の違憲な奪取の企図」「過激主義グループの創設と指導」で起訴された。弁護士は逮捕が「専門的活動、法的意見の表明と法の支配の促進」への報復だったと述べた。2021年9月に10年の禁錮刑を宣告され、UN恣意的拘禁作業部会は拘禁を恣意的と宣言し表現の自由への権利侵害を認定した。作業部会は「野党候補のために働く弁護士として、彼は明らかに表現の自由、平和的集会、結社、公務への参加の権利の積極的行使に従事していた」と述べた。Maksim Znakは秘密拘禁に置かれ家族・医療従事者・弁護士に会うことを許可されなかった。2025年12月釈放されウクライナに追放された。

懲戒・資格剥奪手続きの政治化

　一部の国で当局は法曹への入会プロセスと懲戒手続き・資格剥奪に影響を及ぼそうとしてきた。これは個人から生計と無差別への権利を奪い、被告から選択した弁護士への権利を拒否し、法曹の独立性を深刻に損なう。UN特別報告者は国家が「特に政治的または他の意見関連の根拠でこのようなプロセスに干渉がないことを保証すべき」と強調した。

入会審査での政治的排除：アゼルバイジャン

　アゼルバイジャンでの入会プロセスは曖昧で潜在的に政治化された手続きで損なわれている。アゼルバイジャン Bar Association入会には2段階の資格試験（書面と口頭）が必要だが、専門的適性評価の方法論が曖昧で恣意的適用に開かれている。資格委員会メンバーのほとんどは法務省と最高裁判所任命で「政府に強く影響されていると広く見られている」。口頭段階は主観的性質が懸念され、質問は法的知識にゆるくしか関連せず、採点は個人的判断に依存する。欧州評議会人権コミッショナーは「敏感な人権問題に取り組む弁護士またはNGO背景を持つ一部の弁護士が入会を認められなかった」と懸念表明。

　弁護士Annagi HajibeyliとIntigam Aliyevは書面試験を完了したがABA幹部会による口頭段階で拒否された。幹部会評価は法的技能ではなくABAと法曹の状態に関する公的声明と批判的見解に焦点を当てた。欧州人権裁判所は「幹部会が申請者をABAに入会させることを拒否したのは、申請者が専門的能力で公然と表明した見解と批判によって促された」と判断し、欧州人権条約Article 10下の表現の自由への権利侵害を認定した。

香港国家安全法下での資格剥奪：Kevin Yam事例

　香港 SARでは2020年国家安全法と2024年国家安全保障保護条例の文脈で弁護士への懲戒手続きへの懸念が提起されてきた。条例は植民地時代の扇動法を復活させ暴力扇動の意図証明なしに表現を犯罪化するよう範囲を拡大し、Article 93は「逃亡者」の専門資格停止を可能にする。

　弁護士Kevin Yamは2020年以降の司法独立性と人権侵食への公的関与で知られ、2022年にオーストラリアに自主亡命した。2023年5月、米国議会証言で裁判官と検察官の政治的に敏感な事件における役割への懸念を表明後、2023年7月に「外国との共謀」「分離扇動」で逮捕状が発行された。法務省は香港 Law SocietyとBar Associationに「専門的不正行為」で苦情を申し立て、香港の司法制度と法の支配への批判、裁判官と検察官への「中傷的」発言を理由とした。2024年12月、国家安全保障保護条例下で「逃亡者」指定され資産凍結と専門的権利停止となった。2025年7月、Solicitors Disciplinary Tribunalは専門的不正行為で有罪と認定し事務弁護士名簿から抹消、HK$816,600の法的費用支払いを命じた。

弁護士会への攻撃：イスタンブール Bar Association事例

　イスタンブール Bar Association（67,000人のメンバー）は2024年12月、シリアでの2人のジャーナリスト殺害に関する声明を発表し、死への独立調査と同日のデモで拘禁された弁護士と抗議者の釈放を要求した。トルコ当局は検察庁がテロ関連疑いでBarの指導部への刑事調査を開始し、2025年1月に会長と執行委員会の解任を求める訴訟を提出した。理由はBarの声明が専門的義務を超え公的役割と両立しない行為を構成したことだった。

　2025年1月、Bar理事Fırat Epözdemirが欧州評議会訪問からの帰国時に逮捕され「テロ組織のメンバーシップ」と「テロ組織のためのプロパガンダ」で起訴された。拘禁中24時間弁護士アクセスを拒否され、弁護士は事件ファイルにアクセスできなかった。4ヶ月の裁判前拘禁後に釈放された。

　2025年3月、イスタンブール民事第一審裁判所は弁護士法Article 77/5下でBarの選出指導部を解任し新選挙を命じる判決を発出した。会長と理事会は2025年2月の臨時総会がBarの独立性を再確認した後、決定の上訴係属中も職に留まっている。同時にBar会長İbrahim Kaboğluと10人の執行委員会メンバーが「報道を通じたテロ組織のためのプロパガンダ」と「誤解を招く情報の公的配信」で起訴され、検察は最大12年の禁錮刑と政治的禁止を求めた。2026年1月に無罪となったが検察は上訴を求めている。

萎縮効果と法の支配への構造的影響

　弁護士の表現の自由侵害は個人レベルを超えた深遠な結果をもたらす。堅固な法制度は弁護士が報復または検閲の恐れなしに正義、人権、法の支配の問題に対処できることに依存する。弁護士を沈黙させることは異議抑制、人権制限、司法アクセス制限のより広い努力を反映する。

萎縮効果の3つのレベル

個人レベル

報復の恐れから正当な意見表明または論争的事件を控える自己検閲
弁護士とその家族への経済的困窮、社会的孤立

職業レベル

法的問題への公的議論参加を望む法律専門家の減少、法改革・人権・政府説明責任の議論抑制
刑事弁護・人権活動従事者の減少、法的代理の利用可能性減少、正義の空白
全体的な弁護士数への悪影響、bar associationsなどの専門組織の発言萎縮

制度レベル

司法アクセスの縮小（政治的被告の弁護人不足）
国家権力へのチェック機能喪失
法の支配の侵食

　このリスクはUN人権委員会、UN恣意的拘禁作業部会、欧州人権裁判所、米州人権裁判所が強調してきた。2025年UN人権委員会は反対意見は民主的社会で保護されねばならず、個人の表現の自由は国家指導者の評判保護のため否定されるべきでないと述べ、キルギスタンが大統領に反対した弁護士兼ジャーナリストを渡航禁止にしたことを権利侵害と認定した。UN恣意的拘禁作業部会はタイの弁護士Arnon Nampaの拘禁を恣意的と宣言し、表現の自由の行使が「民主的社会の核心的要素」であり、lèse-majesté法が「起訴を避けるため公共の関心事の議論を控えることにより個人を」導く萎縮効果に寄与すると強調した。

　弁護士の表現の自由否定は法曹専門組織の独立性と強度も低下させる。これらの組織は法曹の独立性支持で基本的役割を果たすと認識される。弁護士とその独立性を保護する任務を負う組織が不正義に声を上げられなければ、弁護士は干渉に極めて脆弱となる。欧州人権裁判所は表現の自由保護が個人を超えて代表機関に拡大されねばならないと述べ、法曹専門組織は報復の恐れなしに公的コメントと法的評価を発出できねばならないと強調した。

　弁護士の表現の自由は司法アクセス確保にも不可欠である。表現の自由が否定されれば公正な裁判への権利に悪影響を及ぼす可能性がある。UN特別報告者は司法アクセス、国家権力監視、適正手続きと公正な裁判の権利保護確保のため法律専門家にとって表現の自由の重要性を強調してきた。これは特に刑事弁護と人権弁護士にとって問題で、彼らはしばしば国家の目には「論争的」事件を引き受けると見なされる。これらの事件に取り組む弁護士は嫌がらせ、不当な資格剥奪、恣意的投獄の犠牲者となる可能性がある。弁護士個人への影響に加え、これは法的代理の利用可能性を減少させ正義の空白を作り出す。さらにこれらの事件で弁護士に法的措置がとられるとき、彼ら自身で法的代理を見つけるのに苦労する。より広範には防御弁護士になる動機の欠如、または報復の恐れから全体的な弁護士数に悪影響を及ぼす。縮小する法曹は法的インフラストラクチャーを更に弱体化させ法的救済の能力を減少させる。

国際法的枠組みと報告書の意義

　1990年UN弁護士の役割に関する基本原則Principle 23は「弁護士は他の市民と同様に表現、信条、結社、集会の自由の権利を有する。特に法律、司法運営、人権の促進と保護に関する事項の公的議論に参加し、地方・国内・国際組織に参加または形成し、合法的行動または合法的組織のメンバーシップを理由に専門的制限を受けることなく会合に出席する権利を有する」と規定する。

　2025年採択のCouncil of Europe Convention for the Protection of the Profession of Lawyerは弁護士を専門的活動において保護する初の法的拘束力ある国際文書で、非加盟国による署名・批准が許可される。Article 7は個人およびbar association・law societyのメンバーとしての弁護士の表現の自由への権利を保護し、Article 7(2)は弁護士と専門組織が「法の支配とそれへの遵守を促進し、既存および提案された法的規定の内容・解釈・適用、司法判決、司法と人権の促進と保護の運営とアクセスに関する公的議論に参加し、これらの事項に関する改革提案を行う」権利を国家が保証しなければならないと規定する。

　報告書は国家、UN・地域人権メカニズム、bar associations・law societiesへの詳細な勧告を提示する。国家への勧告には曖昧で広範な法律の改正・廃止、弁護士の表現の自由の行使を理由に措置をとらないこと、法曹専門組織の独立性保証が含まれる。国際メカニズムへの勧告には法律・懲戒手続きの広範な誤用の非難、拘禁された弁護士の即時無条件釈放の促進が含まれる。bar associations・law societiesへの勧告にはメンバーの表現の自由への権利の堅固な擁護、入会と懲戒手続きが公正・透明・正当な専門的根拠のみに基づくことの保証が含まれる。

　この報告書は弁護士への攻撃が世界的パターンであることを実証的に示し、それを可能にする法的メカニズムを体系的に分析した点で重要である。扇動法・偽情報法・テロ対策法の曖昧な定義がどのように恣意的適用を可能にし、懲戒・資格剥奪手続きがどのように政治的目的で武器化されるかを具体的に示す。特にエジプトのcharge recycling、ベラルーシのprolonged incommunicado detention、香港の「逃亡者」指定による資産凍結と資格停止といった新しい抑圧手法の文書化は、権威主義政権が法的技術を洗練させている実態を明らかにする。萎縮効果が個人・職業・制度の3レベルで及ぼす影響の分析は、弁護士の沈黙が単なる個人への攻撃ではなく法の支配全体への攻撃であることを示す。情報操作研究の文脈では、この報告書は「誰がcounter-narrativeを提供できるか」という問いへの答えの一つ――法的専門家――が組織的に排除されるメカニズムを示しており、権威主義的統治における情報統制の法的インフラストラクチャーを理解する上で不可欠な資料となる。