ソーシャル・マーケット・ファウンデーション（Social Market Foundation、SMF）は2026年6月、BBCの支援を受けた報告書『No News Is Bad News: The hidden threat of unchecked local misinformation』を公表した。著者はSMFの開発・副研究ディレクターであるジェイミー・ゴリングスと、キングス・カレッジ・ロンドンで情報・安全保障を専攻したシニア研究員のニアムー・オレガンである。SMFは英国の独立系政策シンクタンクであり、市場と社会政策に関する研究を主軸とする。本報告書は、英国のローカルニュース生態系の構造的崩壊と、その帰結として生じるソーシャルメディア上の誤情報の蔓延を、Facebook・X・Nextdoorにわたる12万5千件超の投稿の手動分析によって実証した、英国初の体系的データセットを提示する。
ローカルニュース生態系の構造的崩壊
英国のローカルメディアは複合的な危機に直面している。地方紙の広告収入は2010年から2020年の10年間で70%減少し、2009年から2019年にかけて320以上のローカル紙が廃刊した。オフコム（Ofcom、英国通信規制当局）の2025年調査では、過去1週間にローカル・地域紙を読んだ人はわずか5%にとどまる。地域日刊紙で発行部数が2万部を超えるのは1紙のみとなった。公益ニュース財団（Public Interest News Foundation、PINF）は、英国において440万人がニュース砂漠に居住すると推計しており、2024年4月から2025年10月の間だけで22のローカルメディアが閉鎖した。閉鎖の分布には社会的偏りがあり、新興メディアは比較的裕福なコミュニティに集中する一方、閉鎖は社会的に恵まれていない地域で多く発生している。
この空白を埋めているのがソーシャルメディアである。オフコムの調査では、英国人の46%が過去1ヶ月にローカルニュースをソーシャルメディアで得ており、これはテレビの51%に次ぐ第2位の情報源である。街区・近隣・市区町村レベルでは、ソーシャルメディアが最も多く使われるローカルニュース源となっており、FacebookとNextdoorが事実上のローカル情報ハブとして機能しているが、これらのプラットフォームには編集上の事実確認機能も、情報の三角検証を義務づける仕組みも存在しない。
調査方法：手動分析の設計と限界
本報告書の核心は、研究者が実際にソーシャルメディアのフィードを「スクロール」して投稿を分類する手動分析である。英国全土95地域をONS（英国国家統計局）等のデータを用いてランダムに選定し、スコットランド・北アイルランド・ウェールズと英国9地方に各8地域を割り当てた（北アイルランドは対象Facebookグループの少なさから7地域）。各地域の公開Facebookグループ（広告型投稿が少なくアクティブなものを優先）を特定し、Xは位置情報検索機能を用いて35地域、Nextdoorは登録住所ベースで19地域を対象とした。なお、X社が分析期間中にジオロケーション検索の過去投稿遡及を制限したため、当初予定の48地域が35地域にとどまった。
分析は2026年2月を中心に3〜4月に実施された。各プラットフォームで直近の1,000件の投稿を精査し、SMF研究チーム9名が「ニュース関連」かつ「誤情報の可能性がある」投稿を特定したうえで、著者2名が最終判定と分類を行った。判定は保守的であり、誤情報であることを確定する証拠がない場合は誤情報と認定しなかった。なお分析は公開グループに限定しており、非公開グループ内の誤情報は計上されていない。モデレーターが削除済みの投稿も捕捉できていないため、実際の誤情報水準はこの結果より高い可能性がある。
補完的調査として、ゴートン・デントン補欠選挙期間中（2026年2月26日）の4グループ各250件を分析し、5月の地方選挙では対象地域の直近1,000件を再分析してベースラインと比較した。
プラットフォーム別誤情報の出現率
分析の結果、誤情報はローカルソーシャルメディアに広く浸透していることが実証された。Facebookグループでは、95グループのうち41%（約5分の2）が直近1,000件の投稿に誤情報を1件以上含んでいた。Xでは、1,000件の過去投稿が確認できたケースに限定すると81%の検索で誤情報が確認された。Nextdoorは閲覧可能な過去投稿が約200件に限られるため単純比較は難しいが、分析した19地域のうち3地域に誤情報が確認された。
投稿全体に占める誤情報の割合は、Facebookの全グループ平均で0.1%（誤情報含有グループに限ると0.3%）、Xでは全体平均0.7%（誤情報含有検索に限ると1.0%）、Nextdoorは全体平均0.1%（含有コミュニティに限ると0.7%）となった。ニュース関連投稿に対する誤情報比率はより深刻である。ローカルFacebookグループのニュース関連投稿のうち平均5%が誤情報であり、誤情報を含むグループに限定すると13%に達する。Xでは全検索平均28%、誤情報含有検索に限ると41%のニュース投稿が誤情報と判定された。一部のグループでは突出した高率も観察されており、最悪のFacebookグループでは投稿の30件に1件、Xの特定地域では8件に1件が誤情報であった。分析対象のReddit 4地域では誤情報は検出されなかった。
地域差：北アイルランドとスコットランドが突出
地域別の分析では、英国12地域・国の間で有意な差が確認された。Facebookでは北アイルランドが最も高く、分析した7グループのうち4グループ（57%）に誤情報が存在し、含有グループ内の誤情報比率は0.9%に達した。次いでウェールズ（0.7%）、ウェスト・ミッドランズ（0.4%）が続く。Xではスコットランドが突出しており、4件の検索での平均誤情報率は約4.2%（誤情報含有検索限定では約5.4%）に達し、特定の2地域では12%および4%という極端な集中が見られた。これらは少数の個人による大量投稿という形態であり、拡散の構造が他地域とは異なる。
報告書はこの地域差を分極化メカニズムとの関連で解釈している。UCLの研究論文は「分極化と誤情報への固執は密接に結びついている」と論じており、集団間の対立環境では情報の正確性への関心が後退し誤情報が支配的になりやすいと指摘する。北アイルランドの宗派的紛争の歴史、スコットランドの独立問題をめぐる分断はいずれも高度に分極化した情報環境を生んでいる。さらにスコットランドのX上のアカウントは外国の干渉の影響も受けており、2014年スコットランド独立住民投票においてロシアのサイバー活動家が結果を貶める工作を試みたとする専門家の指摘も報告書は参照している。
ニュース砂漠と誤情報の相関
本報告書の重要な知見の一つは、ローカルジャーナリズムの密度と誤情報の発生率の間に逆相関が観察されることである。PINFが公表するデータをもとに、95地域のうち4地域をニュース砂漠、8地域を乾燥地帯、13地域をオアシスと分類して比較した結果、以下の数値が得られた。
| 地域分類 | 全投稿に占める誤情報の割合 |
|---|---|
| ニュース砂漠・乾燥地帯 | 0.32% |
| 分類なし（中間） | 0.11% |
| ニュースオアシス | 0.05% |
砂漠・乾燥地帯では中間地域の約3倍、オアシスでは約半分という結果である。加えて、砂漠・乾燥地帯のFacebookグループではニュース関連投稿の比率（平均4.8%）が他の地域（オアシス2.1%、その他2.8%）より高く、ローカルニュースメディアの不在がソーシャルメディアへの情報依存をさらに高める循環構造が示唆される。
この背景には「情報の空白」のメカニズムが働く。信頼できる情報源が存在しない地域では、虚偽の主張を否定しようと検索しても高品質な反論情報が見つからないため、むしろ誤情報がより信頼されやすくなる逆説的な現象が生じる。ローカルジャーナリズムはこうした情報空白の発生自体を防ぐ機能を担ってきた。
誤情報の内容分類：反移民・Islamophobiaが両プラットフォームで最多
報告書は各プラットフォームの誤情報を16のカテゴリーに分類しており、内容構成はFacebookとXで著しく異なる。
Facebookのローカルグループ（誤情報の内訳）
| カテゴリー | 割合 |
|---|---|
| 反移民・Islamophobia | 23% |
| 詐欺 | 22% |
| 地方議会問題（計画・交通・行政など） | 19% |
| 国内政治 | 9% |
| 犯罪 | 5% |
| その他 | 22% |
Xのローカル検索（誤情報の内訳）
| カテゴリー | 割合 |
|---|---|
| 反移民・Islamophobia | 32% |
| 健康（反ワクチン・ゲイツ陰謀論など） | 13% |
| エプスタイン/小児性的虐待陰謀論 | 9% |
| 国内政治 | 8% |
| 国際政治 | 7% |
| 反ユダヤ主義 | 6% |
| その他陰謀論 | 6% |
Facebookの特徴として、地方議会に関する誤情報（19%）の存在が際立つ。具体的には、自然保護区の隣接地が自然保護区そのものとして売却されると誤解されたケース、道路工事による交通量変化データの歪曲、ウェスト・ミッドランズでのReformの減税政策内容をめぐる誤解などが含まれる。地方議員がこれらの投稿に直接コメントして訂正する事例も観察された。詐欺（22%）は第2位のカテゴリーであり、アマゾンでの深夜勤務「時給85ドル」を謳うフィッシング詐欺が複数のウェールズのグループに反復投稿され、被害者が他のグループで告発する投稿も確認された。
両プラットフォームで最大カテゴリーとなる反移民・Islamophobiaの誤情報は、移民・難民の犯罪リスクの誇張、「置き換え理論」、女性・子供への脅威としての描写といったナラティブで構成される。AI生成画像がこれらの投稿に使用される例も複数確認されており、ユーザーの一部はそれをAI生成と認識せずにコメントしていた。誤情報の多くはユーザー自身が生成したものではなく、InstagramやXの右派アカウントからの転載であった。
選挙期における誤情報の急増
ゴートン・デントン補欠選挙
アンドリュー・グウィン下院議員の辞職に伴う2026年2月26日のゴートン・デントン補欠選挙（大マンチェスター南東部）では、選挙区内の4グループ各250件を分析した結果、投稿の3.3%が誤情報と判定された。これは全国ベースライン（0.1%）の26倍に当たる。要因としては、ニュース関連投稿の割合が通常の3%から26%へ急増したことに加え、ニュース投稿中の誤情報比率自体も3.8%から6.5%へ倍増したことが挙げられる。
政治的誤情報19件の分析では、反緑の党（6件）・反Reform（7件）・反労働党（4件）とすべての主要党が標的となっており特定党だけが被害を受けたわけではない。反緑の党の投稿には世論調査データの操作が見られ（緑の党を除外した二者択一の数字を提示し緑の党の実際の支持率を隠蔽）、学者マシュー・グッドウィンがメトロ紙の取材で「マンチェスター市民は頭が悪い」と発言したとする偽引用も確認された。反労働党の投稿には、キア・スターマー首相とアンジェラ・レイナー副首相がブラック・ライブズ・マターを「テロ組織」として支持したとする虚偽情報が含まれた。補欠選挙はグリーン党のハナ・スペンサーが12ポイント差で勝利した。マンチェスター・イブニング・ニュースがスペンサー候補の「大邸宅」とするAI生成画像を虚偽と報道するなど、地方メディアが一部の誤情報に対抗した。
2026年5月地方選挙
5月7日の地方・地方議会選挙では、選挙実施23地域のうち有効データがあった18地域で比較分析を行った。誤情報の全投稿に占める割合は0.12%から0.15%へと26%増加し、ニュース関連投稿に占める割合は8.2%から12.9%へ56%増加した。通常期に19%・9%だった地方議会・国内政治関連がそれぞれ21%・39%に急増し、労働党関連が政治的虚偽投稿の47%を占めた。リフォーム党が「ウェールズ議会を廃止する」、グリーン党が「刑務所を廃止する」という虚偽も流布した。
事例深掘り：誤情報とローカルメディアの相互作用
ヨーク市議会の偽広告
2025年12月、市議会議員の辞職による補欠選挙が実施されたヨーク市で、市議会のロゴを偽造した広告が非公開Facebookグループに出回った。内容は「難民を家に泊めるボランティア募集」「街灯の旗を撤去するボランティア」「ポットホール修理ボランティア」であり、特に難民受け入れ関連の偽広告は急拡散した。12月4日にはYouTubeインフルエンサーのポール・ソープ（登録者30万4千人）が関連動画を公開し、11万6千回以上再生・2千件超のコメントを獲得した。市議会コミュニケーション担当責任者は政府のRESISTフレームワーク（Recognise・Early Warning・Situational insight・Impact analysis・Strategic communication・Tracking）を参照しながら、庁内周知・地元メディアとの連携・プラットフォームへの通報という三段構えの対応を取った。Metaとの交渉は進展しなかったが、地方民主主義レポーター（Local Democracy Reporter、LDR）ジョー・ジェラードがBBC北ヨークシャー・YorkMix・York Pressに記事を掲載し、訂正報道が実現した。副市長ピーター・キルベーン議員は偽引用や深偽造動画（金を受け取りながら旗の撤去を命じている映像）の標的にもなった。市議会によれば誤情報の発信元はフォロワーが極めて少ない新規アカウントであり、選挙期開始のタイミングとの一致から組織的な活動の可能性が指摘されている。
スコットランドの英語教室誤情報
2025年10月、レンフルー（グラスゴー近郊）で小学校敷地内の出入口付近を通る成人グループを撮影した動画が「小学校で移民に英語教室」というキャプションとともに拡散し、35万8千回の再生・2,200件以上のシェアを獲得した。実際には同一敷地内にある地域学習センターの受講者が学校正門付近を通過したにすぎなかったが、コメント欄では「外国人男性だけが利用できる」「生徒と同じトイレを使う」などの虚偽の二次情報が連鎖的に生産された。市議会は迅速に声明を出したが、地元紙はクラスの停止が発表されるまで報道に動かず、地元議員から批判を受けた。
ウェールズの土地売却誤情報と選挙前の深偽造画像
2026年3月、デンビーシャー・カウンティ・カウンシルが所有地（キャラバンパーク）の売却通知を公示したところ、公共公園の売却・ビーチへのアクセス権消滅・移民住宅への転用といった誤解がFacebook上で拡散した。地元紙は住民の反発を報じたが誤情報そのものへの訂正には踏み込まなかった。市議会が「誤情報が流布している」と明記した声明を公表することで初めて状況が整理された。同月のウェイクフィールドでは、宅地開発反対運動の文脈で地元議員アルマーン・カーンらが農地前で撮影した写真が、宅地開発完成予想図との合成深偽造画像に改変され「開発を支持している」かのようなメッセージとともにFacebookに投稿された。また、スコットランド議会選挙ではReform UK候補アマンダ・ブランドに対し労働党候補がレスターシャー在住と誤って主張したことが広まり、同名の別人との混同であったことが後から判明した。ブランドは選挙で勝利したが、公職候補者による誤情報の増幅事例として記録されている。
誤情報の促進・抑制構造
報告書は誤情報の生態学的な構造を、①ローカルメディア、②偽ニュース媒体、③ソーシャルメディアユーザー・ボット、④グループ管理者・モデレーター、⑤プラットフォームのアルゴリズムという5つのアクターの相互作用として分析する。
ローカルメディアは誤情報を検出・反証する最も有効な手段であるが、その機能発揮には条件がある。ヨーク市では市議会がLDRに積極的に働きかけることで訂正報道が実現した。ウェールズでは市議会が声明を出すまで地元紙は誤情報の存在そのものを報じなかった。「被害者」が明確な誤情報には当事者からの通報が機能するが、移民一般を標的にした虚偽情報のように被害者が不在のケースは地元メディアが自律的に発見する必要があり、そのためのリソースが多くの地方メディアには乏しい。
偽ニュース媒体も深刻な問題である。報告書は、ニュース組織のロゴやデザインを模倣したアカウントが虚偽情報に信頼性を付与する目的で使用されている実例を複数確認した。IPSOやIMPRESS（英国の独立プレス基準機関）への加盟は正規メディアの指標であるが、一般ユーザーはその存在を知らないことが多く、外見上の類似が信頼感を生む。
ボットと偽アカウントは誤情報の発信源として機能しており、ヨーク市の事例では新規作成されたフォロワー数の少ないアカウントが誤情報の発信・拡散を担っていた。王立統合安全保障研究所（RUSI）は2024年夏の暴動を受け、ロシアが国際的な情報操作の「最前線」にあると指摘するが、イラン・中国・非国家主体の関与も排除されていない。
グループのモデレーターは投稿の承認・削除・ピン留めなどの権限を持つが、役職は無給であり大量投稿を処理するリソースの限界がある。「言論の自由」「無制限」を冠するグループが既存グループへの反動として設立される事例も観察されており、モデレーション方針の分布がグループ間で著しく異なる。アルゴリズムの問題も指摘される。Facebookは分析期間中にグループ内投稿の時系列表示オプションを廃止した。エンゲージメント優先のアルゴリズムは、訂正コメントがついた投稿をさらに拡散させる逆説的な機能を持つ。英国議会の科学・技術・イノベーション委員会は2025年の調査で、ファクトチェック済みの誤情報をアルゴリズムで降順表示するよう求めた。
政策提言の内容と論拠
報告書の提言は、①プラットフォームへの規制強化、②公共レジリエンスの向上、③ローカルメディアの強化という三つの柱から構成される。
プラットフォーム・Ofcom向けでは、Ofcomがプラットフォームの誤情報対処能力を定期的にテストし結果を公表すること（EUが2022年デジタルサービス法制定前に実施したモデルに基づく、推定コスト年間約100万ポンド）、選挙・危機時の誤情報拡散防止プロトコルの義務化（ウイルス性制限・転送上限・モデレーター増員）、新規・不審アカウントのフラグ表示、IPSOとIMPRESS登録メディアおよびLDRコンテンツへのアルゴリズム優先付与が求められている。LLMに関しては、生成した画像・動画・音声にプラットフォームが読み取れる不可視のフォレンジック透かしを付与し、ユーザーがAI生成コンテンツかを確認できる仕組みの構築が提言されており、OpenAIやAnthropicを名指しして協調を求めている。
政府・地方自治体向けには、誤情報啓発キャンペーン（推定費用1,000〜2,000万ポンド）への投資、PSHEカリキュラムへのメディアリテラシー強化（フィンランドモデルを参照）、地域コミュニティリーダーへの誤情報識別訓練と地方自治体による情報連携が挙げられている。BBC・地方メディア向けには、自治体・機関がロゴを商標登録して法的対抗手段を整備すること（ヨーク市の事例から導出、登録費用200ポンド以下）、BBC・ITV両局がローカルコンテンツをFacebook・YouTube・TikTok・Instagramに積極配信すること、ローカルジャーナリズムへの慈善団体資格付与の障壁を下げることが求められている。現在165人で382の地方自治体をカバーするLDRサービスは多くのLDRが複数自治体を兼務している状態であり、報告書は人員増強とNHS地域トラスト・警察組織への業務範囲拡大、FacebookやNextdoor等のローカルソーシャルメディアグループを主要発信チャネルとして位置づけることを提言している。制度の現行コストは年間約800万ポンドであり、拡張には追加の資金手当てが必要だとしている。
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