英国下院外交委員会（Foreign Affairs Committee）が2026年3月27日に公表した報告書「偽情報外交：悪意ある行為者が民主主義を弱体化しようとする手法（Disinformation diplomacy: How malign actors are seeking to undermine democracy）」（HC 703）に対し、英国政府は同年5月22日に公式回答を送付、外交委員会は2026年6月8日にこれを第二特別報告書（HC 269）として公表した。文書はFCDO（外務・英連邦・開発省）が関係省庁との協議を経て起草したもので、委員会の27項目に及ぶ勧告のそれぞれに対し「同意」「一部同意」「不同意」のいずれかを明記した上で政府の立場と具体的対応を記述している。本稿はその全文を逐条的に検討し、英国の対FIMI（外国による情報操作・干渉）戦略の現状と課題を析出する。
文書の位置づけと政府の基本認識
政府回答は冒頭で、外務大臣が2024年12月のロカルノ演説で言及した認識——「英国と同盟国の情報環境に対する産業規模の攻撃」——を再確認し、ロシアが英国とウクライナに対して情報戦を展開しているとの判断を明記している。政府はFIMIへの対処を、サイバー攻撃・選挙干渉を含む「ハイブリッド脅威」への対応の中核と位置づけており、FCDOのハイブリッド脅威局（Hybrid Threats Directorate）が国際・国内の両軸でこれを統括する体制を取っている。財政面では、英国のODA（政府開発援助）削減が避けがたい選択だったとの立場を繰り返しつつも、BBCワールドサービスへの助成金を年間1億4,800万ポンドへ増額（前政権比42%増）した点を対抗言論投資の象徴的措置として強調している。
国際対応：ロシアとその周辺
ウクライナ支援とFIMI協力
勧告5（英・ウクライナ100年パートナーシップ協定第7条の実施状況の明確化）に対し、政府は「同意」と回答した。2025年11月に初のFIMI専門対話が開催され、英国の支援内容の進捗確認と深化の方向性が協議されたとしている。また同年5月には56個人・団体を新たに制裁対象としたが、この中にはSocial Design AgencyおよびANO Dialogの職員が含まれており、両組織は2024年10月に英国が指定したFIMIエンティティで、クレムリンがアルメニア選挙にも使用していたことを英国として初めて公式に認定している。
黒海・西バルカン・コーカサス地域
勧告1（ロシアFIMI対策のための市民社会・独立メディア支援強化）に対しては「同意」を表明した。ボスニア・ヘルツェゴビナでは調査報道メディアへの支援を通じて、偽情報への代替ナラティブ構築を支援しているとしている。モルドバ支援に関しては詳細な実績が記述されており、2025年4月に亡命オリガルヒのイラン・ショール（Ilan Shor）が運営するロシア系ネットワーク「エウラジア（Evrazia）」に制裁を科し、同年8月にはショールの関連暗号資産ネットワーク（A7）にも追加制裁を実施したことが明記されている。UK-モルドバ防衛安全保障パートナーシップ（2024年11月締結）はFIMI対策と敵対的サイバー活動への耐性強化を明示的に盛り込んでいる。
勧告6（ジョージア・ドリーム政権関係者等への制裁要求）には「一部同意」との回答にとどまった。2026年2月、ウクライナのロシア侵攻に関してクレムリン寄りの偽情報を流布したとして、ジョージア拠点の2テレビ局（Imedi TVとPOSTV）を制裁対象に指定したことを実績として挙げている。ただし将来の制裁指定については言及しないとの立場を維持しており、委員会が要求した「外国人代理人登録法を支持するジョージア・ドリーム幹部への追加制裁」については実質的に留保している。
欧州との連携
勧告17（英EU安保防衛パートナーシップのもとでのFIMI対話の開始）に対し「同意」と回答した。2025年9月15日にブリュッセルでEEAS（欧州対外行動局）および欧州委員会とのハイブリッド脅威協議を実施したほか、同年9月4日にはEEASとの初の正式UK-EU協議が行われた。二国間では2025年7月のUK-フランス首脳会談でランカスター宣言に、同月UK-ドイツ間でケンジントン条約に署名しており、いずれもFIMI対応における情報共有・制裁調整を含む。また新締結のUK-ポーランド防衛安全保障条約においてもハイブリッド脅威対策強化が盛り込まれている。
アフリカと中南米
アフリカに関する勧告9（ODA削減が生む情報空白へのリスク対応）には「一部同意」。2025年7月、西アフリカで情報操作を展開したロシア運営のソーシャルメディア工場「アフリカン・イニシアティブ（African Initiative）」に制裁を科した実績を挙げ、ロシア情報活動の積極的封じ込めを強調する一方、独立メディアへの継続的資金提供については「定期的見直し」との慎重な表現にとどめている。中南米に関する勧告12（「一部同意」）では、メディアリテラシー・ファクトチェック強化のための市民社会支援や現地政府との関与を実施していると述べるが、具体的な規模や対象国の記述は乏しく、「言葉でのコミットメントの強さに比して具体的な行動の記述が薄い」との指摘に対する説得力ある回答にはなっていない。
中国・イラン・非国家主体
中国に関する勧告2（戦略・レッドラインの透明化）に「同意」しつつも、2025年1月首相訪中時に「経済成長のために国家安全保障を犠牲にしない」と言明したことを根拠に、現行アプローチの継続を主張している。台湾についての勧告10（「一部同意」）では、2024年に中国からの台湾向け偽情報が60%増加したとの台湾国家安全局の報告を承知しているとし、台湾民主主義支援への継続的関与を表明した。イランについては勧告3（「同意」）において、国家安全保障法および外国影響力登録制度（FIRS）のもとでイランを「強化層（Enhanced Tier）」に指定しており、現在までに36個人・団体へのイラン関連制裁を実施している。
非国家主体である「ダーイシュ（ISIS）」の偽情報対策に特化した対抗コミュニケーション・セル（CDCC）については、委員会勧告4（メッセージ内容の見直し・現地パートナー強化要求）に「不同意」と回答した。CDCCはダーイシュとアル・シャバブの偽情報ナラティブに対抗する戦略的コミュニケーション活動を実施しており、数千万人規模のオーディエンスにリーチし、現地コミュニティにおけるダーイシュ支持の低下と正統な当局への信頼向上に貢献していると自己評価する。現状の現地パートナー網の実効性については機密ブリーフィングを通じて委員会に提供するとしている。
資源・体制問題
FCDOのハイブリッド脅威局を「慢性的に人員不足」と断じた委員会勧告13（防衛増額分の即時充当要求）に対し、政府は「一部同意」にとどまった。FCDOのODA予算削減は「イデオロギー的な選択ではなく、安全保障環境の悪化に対応するための困難な判断」であり、フランス・ドイツ・スウェーデンも同様の措置を取っているとの論法を採用している。ハイブリッド脅威局には非ODA予算を充当したとするが、その規模・人員数・担当地域の具体的な記述はない。FCDOは100以上の在外公館に政治担当官を配置し、ホスト国政府とのFIMI対話を行う体制を有しており、FY25-26には欧州・アフリカ・中南米の優先ポストで専門研修を実施したとしている。
BBCワールドサービス資金については、委員会が防衛予算からの追加拠出を求めた勧告15に「一部同意」と回答した。現行の年間1億4,800万ポンドへの増額は実質的な増額（”real terms uplift”）だと強調する一方、NATO基準の防衛費算定における厳格な要件を理由に防衛予算からの拠出には応じず、BBCチャーター見直しプロセスに言及して長期的な資金メカニズムの検討を先送りした。
国内制度：法律・プラットフォーム・メディアリテラシー
国家対偽情報センターの構想
委員会勧告18は、スウェーデンの心理的防衛機構（MSB傘下の機関）、ウクライナの偽情報対策センター（CCD）、フランスのVIGINUM（外国からのデジタル干渉を監視する機関）を範例として、公開型の国家対偽情報センター設立を法定化するよう求めた。政府は「一部同意」としたが、ライクロフト審査（Rycroft Review）が政府内の省庁横断的連携の障壁を指摘したとし、その結論を踏まえて検討するとの曖昧な回答にとどまっている。現時点では法定機関の設置スケジュールは示されておらず、既存のNCSC（国家サイバーセキュリティセンター）モデルとの関係も明確でない。
オンライン安全法と国家安全保障法の運用
勧告23（アルゴリズム透明性データの公開義務化、研究者データアクセス、年次報告書の義務付け）に「一部同意」を表明した。政府はオンライン安全法（OSA）がすでにアルゴリズム設計情報の提出をOfcomに求める権限を与えていることを指摘しつつ、独自の研究者データアクセス制度（Researcher Access to Data Scheme）の法制化を完了しており、年内の制度設計協議、その後の両院での規則承認を目指すとしている。
勧告24（国家安全保障法2023年の外国干渉犯罪条項の緊急見直し要求）には「不同意」。同法は比較的新しく（2023年）、実際の法廷での適用・解釈が固まる前であるとし、現在審理中の事件が条文の運用方法を明確にするとの見解を示した。注目すべきは、オンライン安全法のプラットフォーム義務においては「外国干渉コンテンツであると合理的に推認する根拠（reasonable grounds to infer）」という低い認定基準を採用しており、国家安全保障法の刑事事件における証明基準よりも機動的な対応が可能な構造になっている点だ。
勧告26（VPN利用・アカウント所在地・作成地域の透明化義務付け要求）には「不同意」。VPN利用には合法的な理由があり、VPNの使用のみを以て悪意ある行動の指標とすることはできないとの立場を明確にしている。ただし国境を越えた抑圧（transnational repression）については、既存のOSAが脅迫・嫌がらせ・ストーキング・強制的行動に関する通信犯罪をカバーしていると主張する。
暗号資産と選挙制度
勧告27（選挙法改革法案への生成AIコンテンツ・アルゴリズムバイアス・暗号資産規制の組み込み）に「一部同意」とした上で、最も具体的な実施決定を発表している。政府は2025年3月に公表されたライクロフト審査の独立的勧告を受け入れ、暗号資産による政治献金に対するモラトリアムを国民代表法改正法案（Representation of the People Bill）に盛り込み、かつ遡及適用（2025年3月25日以降の暗号資産献金は返還義務）とする方針を決定した。生成AIコンテンツのラベリングについてはDSIT（科学・イノベーション・技術省）がタスクフォースを設置し、秋口に中間報告を公表するとしている。
メディアリテラシーとAI
メディアリテラシーについての勧告22（「同意」）では、DSIT主導の「You Won’t Know Until You Ask」キャンペーン——子どもに対し、立ち止まる・ファクトチェックする・投稿者を確認する・AI生成コンテンツかを考えるよう促すもの——の拡張・適用範囲見直しを検討中とした。バルト・北欧諸国からのベストプラクティス学習については積極的に取り組むとしているが、16歳以上を含むあらゆる年齢層への展開という委員会の要求には正面から応答していない。
AIについての勧告16（AI対偽情報サンドボックス設置要求）に「一部同意」。既存のAI Growth Lab等のサンドボックスと重複しないかを評価した上で、偽情報対策に特化したサンドボックスの要否を検討するとした。政府はAIがすでにデジタル合成によるディープフェイクの生成（特に選挙期間中の政治家映像の改ざん）という形で情報操作に利用されていることを認識しており、検出・監視・攪乱への活用も含めて継続的なキャパシティ評価を行うとしている。デジタルレプリカ（ディープフェイク）の人格権的規制については勧告25に「一部同意」とし、2026年夏に政府がパーソナリティ権の法制化を含む選択肢についての協議を開始することを発表している。
公開性・透明性の問題
委員会が強く求めた公開型の情報ポータル（EUvsDisinfoに類似した情報公開プラットフォーム）の設置については、既存のgov.ukを活用した情報公開で代替するとの立場に終始した。2024年10月以降、政府がFIMI関与として制裁・公表した個人・団体の累計は96に上るとしており、これを「証拠に基づく透明性確保」の実績として提示している。6ヵ月ごとの書面報告という委員会の要請には「一部同意」にとどまり、文書報告の検討と並行して定期的な口頭ブリーフィングを提供するとの回答にとどまった。
評価と課題
本回答文書全体を通じて浮かび上がるのは、制裁・公開告発（attribution）・二国間協定という既存の政策ツールへの継続的依存と、新しい制度設計（国家対偽情報センターの法定化、詳細な議会報告、独立したFIMI予算の公開）に対する慎重ないし消極的な姿勢の対比である。政府が「一部同意」と回答した項目は全体の半数以上を占め、「不同意」は2件（CDCC見直し要求、国家安全保障法外国干渉条項の緊急見直し）にとどまる。しかし「一部同意」の多くは、委員会が求めた具体的措置の一部を選択的に認め、最も踏み込んだ要求——とりわけ機関設計の変更や予算の明示的増額——については曖昧な表現で回避する構造を持っている。
ライクロフト審査（Rycroft Review）の結論が「省庁横断的連携の障壁」を認定したことは、政府自身が体制の不十分さを間接的に認めていることを意味する。国家対偽情報センターの法定化が同審査の提言とともに先送りされた構図は、省庁間の権限調整の困難さを反映している。暗号資産献金モラトリアムの遡及適用など、いくつかの踏み込んだ措置も含まれているが、それらは主に国内選挙制度の整合性領域に限定されており、対外的な情報戦対応の体制強化としては依然として部分的な進展にとどまっている。
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