本稿が扱うのは、欧州対外行動庁(EEAS)ウクライナ代表部が2026年7月29日付で公開した「Second Quarterly Monitoring Report on Pro-Russian Disinformation Targeting EU–Ukraine Relations (March – May 2026)」である。EEASはEUの外務・安全保障政策を執行する機関であり、各国の大使館に相当する「代表部(Delegation)」を世界各地に置く。本報告書自体を執筆したのは、EEASウクライナ代表部が支援する「地域EU偽情報耐性ネットワーク(Regional EU Disinformation Resilience-related Network of Journalists)」であり、EUが資金を拠出する「EU-ウクライナ偽情報認識・耐性プロジェクト(EU-Ukraine Disinformation Awareness and Resilience Project、略称DARE)」チームと共同でまとめられている。このネットワークはウクライナの地域メディア12社で構成され、各社が担当地域のTelegramチャンネルやSNS上の親ロシア言説を監視し、ファクトチェック記事を執筆したうえで、その内容をDAREチームが四半期ごとに横断的に集約・分析する体制を取っている。今回は2026年3月から5月にかけての監視結果をまとめた第2回報告書にあたる。
報告書末尾の免責事項が明記する通り、ここで「偽情報」として分類される事例は、現実を部分的・歪曲的・虚偽的に描写し、親クレムリン言説を拡散するものと識別されたメッセージであり、それが掲載された媒体自体がクレムリンと関係している、あるいは編集方針として親クレムリンであることを必ずしも意味しない。分析は12の参加メディアによる報道・監視・分析に基づいており、見解は執筆者個人のものであってEUの公式見解を代表しない。
外部事象を背景に利用する構造——エネルギー危機言説の質的転換
報告書が最初に指摘する構造的特徴は、プロパガンダが2026年春の複数の外部事象——中東における紛争激化、ハンガリー議会選挙、そして今年のユーロビジョン・ソング・コンテスト——を素材として動員した点にある。中東情勢に関しては、対ロシア制裁のためにEUが「弱体化」しているという筋書きが展開され、「関心の喪失とエネルギー危機」を理由とする対ウクライナ支援の「不可避的終焉」が主張された。
ここで報告書が指摘する変化は分析的に重要である。2014年以降、親クレムリン・プロパガンダは一貫して「対ロシア制裁は無意味であり、ロシアは西側から独立している」という立場を取ってきた。ところが2026年に入り、この立場は修正され、ロシアのエネルギー資源を「エネルギー危機からヨーロッパを救う手段」として提示し、それを拒むEUエリートを「ロシア嫌悪(Russophobe)」として描く語り口へと転換した。制裁の無意味さを説く従来の防御的レトリックから、ロシア資源への依存誘導を狙う攻撃的レトリックへの移行と整理できる。
ユーロビジョンをめぐっては、コンテスト自体がロシアへの偏見と「悪魔崇拝」に基づくものだと非難され、ブルガリア人歌手Daraの優勝は「ロシア・エンターテインメント産業の成果」として描かれた。文化的領域における親ロシア言説の代理表象という点で、他の政治・安全保障領域の言説と手法的に地続きである。
監視された主要言説クラスター
報告書が扱う言説群を、主張内容・検出地域・実際の事実関係で整理すると以下の通りになる。
| 言説 | 検出地域 | 実際の事実関係 |
|---|---|---|
| 兵役適齢男性のウクライナへの強制送還 | ヴォルィーニ、リウネ、イヴァノ=フランキウシク、チェルニウツィ、キーウ、ジトーミル、フメリヌィーツィクィイ、ヴィーンヌィツャ、チェルカーシ、キロヴォフラード | 入国禁止・一時保護打ち切りの公式決定は存在せず、2027年3月以降の一時保護の扱いを協議中 |
| EUの対ロシア開戦準備 | リヴィウ、テルノーピリ、ヘルソン、ドネツィク、オデーサ、ムィコラーイウ、ザポリージャ | ドイツ、ベルギー、チェコ、リトアニアの政府高官発言の切り取り・誤引用 |
| 移民によるウクライナ人の「置換」 | ドネツィクTOT | 「証拠」画像はAI生成、労働力不足の実数は8百万ではなく4~5百万人 |
| 在EUウクライナ避難民に関する偽情報 | フメリヌィーツィクィイ、ヴィーンヌィツャ、キーウ、ジトーミル、ハルキウ | ポーランド国内法案は全移民対象かつ未成立、パリの抗議行動報道はBBC映像の転用による捏造 |
| EU支援に対する信用毀損 | ドネツィクTOT、ザポリージャTOT | ロシア国連常任代表の発言に基づく憶測、EUは監査・反汚職メカニズムを条件化済み |
| エネルギー危機 | ヴォルィーニ、リウネ、ハルキウ、オデーサ、ムィコラーイウ | IEA発言の歪曲(実際は「10日」ではなく「6週間」) |
| 「ウクライナ人はEUのために死んでいる」 | チェルカーシ、キーウ地方 | ウクライナの主権・領土保全のための戦いを「EU利益の防衛」にすり替え |
| ウクライナのEU非加盟 | チェルニーヒウ、スームィ | 6月15日にクラスター1の交渉が正式開始 |
| ウクライナ・ハンガリー関係の毀損 | ヴォルィーニ、リウネ、ハルキウ | Politico記事の誤引用、ブダペスト大使館の「豚の頭」映像は捏造 |
| ドイツ消防士による「TRCパロディ」動画 | ザポリージャTOT | インメンシュタットの消防隊員募集用動画を文脈から切除 |
| 欧州議会による対ウクライナ支援打ち切り要求 | ザポリージャTOT | AfD所属議員個人の発言を欧州議会全体の立場であるかのように提示 |
以下、密度の高い事例をいくつか掘り下げる。
「強制送還」言説と一時保護制度の実態
2026年春、プロパガンダはEU加盟国が兵役適齢のウクライナ人男性を強制的に送還し、現行の社会給付を停止し、男性の入国を完全に閉ざす計画があると主張し始めた。同種のメッセージは「全国版」および地域版のTelegramチャンネルやSNSグループで検出され、特にヴォルィーニ、リウネ、イヴァノ=フランキウシク、チェルニウツィ、キーウ、ジトーミル、フメリヌィーツィクィイ、ヴィーンヌィツャ、チェルカーシ、キロヴォフラードの各州で確認された。
報告書が示す実際の制度状況は次の通りである。EUには入国禁止や兵役適齢男性への一時保護打ち切りに関する公式決定は存在せず、2027年3月以降の一時保護の将来をめぐる協議が進行中にとどまる。6月26日、欧州委員会は一時保護を2028年3月まで延長する提案を公表したが、そこには新規入国する兵役適齢男性、23歳未満でウクライナ軍(AFU)に自主的に入隊した男性、兵役義務を負う女性、違法に出国した男性について、庇護へのアクセスを制限する内容が含まれる。すなわち申請者には合法的出国の証明書類提出が求められることになるが、この改正はすでに一時保護資格を得ているウクライナ人には適用されず、提案自体もまだ承認されていない。強制送還や入国禁止という論点自体が成立しない状況である。
「EUの対ロシア開戦準備」言説——高官発言の切り取りという手法
2014年以来ロシア・プロパガンダの基本原則であり続けてきたのが「自らの罪を他者に転嫁する」手法であり、2026年春はこの手法がEU加盟国による対ロシア戦争準備、あるいは直接的な戦争関与という筋書きに転用された。該当する言説はリヴィウ、テルノーピリ、ヘルソン、ドネツィク、オデーサ、ムィコラーイウ、ザポリージャの各州のSNSソースで確認されている。
ヘルソン州の一時占領地域(TOT)におけるプロパガンダ的テレビ番組の司会者は、ドイツが対ロシア直接戦争に備えて軍備増強していると主張したが、これは番組「60 Minutes」でのドイツ国防相ボリス・ピストリウスの発言を文脈から切り離したものだった。実際の発言内容は、ロシアが軍を再建しており2028~2029年にNATO東方正面への攻撃に向けて戦力を蓄積する可能性があるため、EU・NATO加盟国はロシア側からのエスカレーションに備え、防衛への投資を継続すべきというものである。
リヴィウの情報空間には親ロシア系ブロガー・疑似活動家オスタップ・スタヒウの影響が見られた。彼は「ル・ソワール」紙の記事を引用する動画で、EUは自らの安全のためにウクライナでの戦争を長引かせようとしていると主張し、ベルギー参謀総長フレデリック・ヴァンサンの発言も引用した。ヴァンサンの実際の発言は、EU加盟国は2030年までに防衛能力を強化すべきであり、現時点ではウクライナ人の勇敢さのみがこれらの国々に時間を与えているというものであり、EUによるウクライナ支援を前提とする内容だった。スタヒウが唱える「欧州の兵器製造企業は戦争長期化に既得権益を持つ」という主張についても、報告書はEUが開戦当初から一貫してウクライナへの武器供与を支援してきた事実——具体的には900億ユーロの支援パッケージ(うち300億ユーロは改革と引き換えの予算支援、600億ユーロは軍事需要への充当)、マクロ経済の安定・年金・給与維持を支えるウクライナ・ファシリティ、さらにERA融資を通じた複数の追加支援パッケージ——と矛盾すると指摘する。
オデーサの親ロシア系Telegramチャンネルの運営者はチェコ大統領ペトル・パヴェルの発言を誤引用し、パヴェルがNATOの反応・実効性を「試す」ためロシアがバルト諸国を攻撃するよう示唆したと主張した。実際にパヴェルが論じていたのは、米国・EUの弱体化に対するロシアの反応シナリオであり、その文脈でバルト諸国における限定的軍事作戦の可能性に言及したにすぎない。パヴェルはチェコ参謀総長およびNATO軍事委員会議長という経歴を持つ人物によるNATO東方正面のリスク・脆弱性評価であり、警告としての発言だったが、プロパガンダはこれをEU首脳による開戦の呼びかけ、ロシア近隣国への軍事侵攻という発想そのものの正当化として提示した。
さらにザポリージャ州TOTのTelegramチャンネル運営者は、EU加盟国がロシアを攻撃してカリーニングラードおよびいわゆる「スヴァウキ回廊」周辺に「第二戦線」を開こうとしていると主張し、ロシア対外情報庁のデータを引用する形でEUが将来のロシアとの対決に向けて独自核兵器を開発しているとも主張した。報告書はこれらの主張が現実と一致せず、戦争の責任をロシアから転嫁し、ロシアの攻撃的軍事政策を「自衛」として提示することのみを目的としていると結論づける。引用元とされたリトアニア外相ケストゥティス・ブドリスのインタビューは、実際にはロシアのエスカレーションへの対応としての防衛・抑止に焦点を当てたものだった。EUが核兵器開発の準備をしているという証拠は存在せず、EUは核不拡散体制を維持している。EU加盟国で核戦力を保有するのはフランスのみであり、欧州の核抑止をめぐる議論は「秘密兵器」の開発よりも、フランスの「核の傘」の拡張可能性に関するものである。
「移民によるウクライナ人の置換」言説とAI生成画像
報告書は、民族・人種・性的指向・性自認に基づく排外主義と偏見がロシア・プロパガンダにとって操作しやすい素材であり続けている点を指摘する。強い感情と不寛容につけ込むことで、平等・人間の尊厳・人権・自由・民主主義という欧州的価値観からウクライナ人を疎外しつつ、ロシアの利益に資する言説を浸透させやすくなるためである。
2026年春はこの手法がウクライナへの移民「到来」と、EU・ウクライナ・エリートによる「ウクライナ住民の置換」計画という筋書きの形で大量に展開された時期だった。ドネツィク州TOTでは、労働年齢人口の不足(プロパガンダ側の推計では800万人超)を補うためウクライナがアジア・アフリカからの移民に「門戸を開く」というメッセージが流布した。
報告書によれば、この「証拠」として提示された画像はAI生成であり、典型的な操作の事例である。戦争による人口動態危機ゆえにウクライナが他国からの労働者受け入れを検討していること自体は事実であり、具体的にはアフガニスタン、バングラデシュ、ナイジェリア、パキスタン、インドなどの市民に対する就労ビザ発給手続きの簡素化が進められている。しかしこれらの国の市民が、社会保障や安全の担保がより豊かな国々に比べて乏しいウクライナで働くことを望むとは限らない。したがって「ウクライナの都市の路上に何千人もの移民がいる」という主張は現実と一致しない。労働力不足の推計自体も歪曲されており、ロシア・プロパガンダが流布した800万人という数字に対し、公開情報源による実際の推計は400万~500万人である。
在EUウクライナ避難民をめぐる偽情報——ポーランド国内法案、パリの捏造映像、そして「R-FBI」ネットワーク
ロシア・プロパガンダは2022年以降、在外ウクライナ人を標的とし、ウクライナとEU加盟国の「無益さ」を信じ込ませ、差別や権利侵害に直面しているという欲求不満と不安感を強化しようとしてきた。同時にEU市民に対しては、ウクライナ避難民が自らの安全と福祉を脅かす存在であるかのように説き、共通の恐怖心と排外主義につけ込んできた。こうした協調的で標的を定めた偽情報キャンペーンの痕跡は、ウクライナ人を受け入れたポーランド、チェコ、ドイツ、アイルランドなどの国々で確認されている。
監視期間中、在外ウクライナ避難民の状況に関する偽情報・操作的言説はフメリヌィーツィクィイ、ヴィーンヌィツャ、キーウ、ジトーミル、ハルキウの各州で検出された。フメリヌィーツィクィイ州のTelegramチャンネルの一つは、ウクライナ人を軽微な違反で国外退去させることを可能にする法案がポーランド国会(セイム)に登録されたとする投稿を公開した。同投稿によれば、速度超過、不適切な駐車、シートベルト未着用、不適切な場所での横断、夜間の騒音、ゴミの不法投棄、公共の場での飲酒、リード無しでの犬の散歩、軽窃盗、運賃不払いといった行為が国外退去につながるとされた。報告書は、この法案が実際にはウクライナ人に限らずすべての移民を対象とするものであり、かつセイムでまだ審議されておらず未成立である点を指摘する。
ハルキウ州で活動する親ロシア系情報源は、フランス警察が反ウクライナ抗議行動の参加者を銃撃し、片脚を失わせたという情報を流布した。報告書によれば、これは完全な虚偽である。第一に、2026年に入ってからパリで反ウクライナ抗議行動が行われたという情報自体が存在しない。第二に、投稿に添付された映像も捏造であり、プロパガンダは2026年3月13日付のBBCのオリジナル映像——イランでの反政府抗議活動中に行方不明になった恋人について語る女性の映像——を転用していた。
ウクライナ避難民がEUおよび英国における性犯罪の3分の1を占めるという主張も別の偽情報である。ファクトチェッカーの調査により、「FBI」のロゴが入った映像は実際には「不正と戦う財団(Foundation to Battle Injustice、通称R-FBI)」という、「人権活動」を装ってウクライナとEU加盟国に対する偽情報を意図的に流布するロシアの疑似人権NGOに由来することが判明した。この「財団」はエフゲニー・プリゴジンによって設立され、現在は偽情報ネットワーク「シュトルム1516(Shtorm-1516)」の活動と結びついている。Eurostatの報告書とされるスクリーンショットが提示されていたが、公式サイトにそのような資料は存在せず、Eurostat広報部門も国籍・出身国別に分類した犯罪統計は公表していないと回答している。EU市民の間で恐怖心と反ウクライナ感情を強化することを狙ったFIMI(外国からの情報操作・干渉)活動の好例である。
EU支援に対する信用毀損——汚職言説と「マフィア国家」レトリック
偽情報の作成者は、戦時下のウクライナ支援に向けたEU加盟国の努力を毀損し、EUとウクライナ・エリートを汚職と支援の横領で非難しようともしている。ドネツィク州TOTでは、2026年4月に正式承認された900億ユーロの融資を含むEU支援パッケージをウクライナ当局が横領しているとするメッセージが流布したが、報告書はこれがロシアの国連常任代表ヴァシリー・ネベンジャの発言に基づく単なる憶測であると指摘する。EUはウクライナへのマクロ財政支援の条件として監査・監視・反汚職メカニズムを課しており、2026年5月時点でEU財政支援の停止を示唆する声明は一つも存在しない。
ザポリージャ州TOTのプロパガンダ的情報源の運営者は、地域のTelegramチャンネルへの投稿でEUがウクライナをEU候補国としての期待に応えられない「マフィア構造」とみなしていると主張した。報告書によれば、これらの主張は実際の問題を誇張し、欧州側パートナーの立場を歪めるものである。ウクライナの汚職・改革に関する論点がEU内の政治的議論の俎上に載っていること自体は事実だが、特定の問題への批判はウクライナが「マフィア国家」とみなされていることを意味しない。4月に承認された新たな支援パッケージには透明性・予算管理・反汚職改革に関する要件が付されており、ウクライナは反汚職・司法改革の分野で加盟条件の履行を続けている。加盟交渉においてウクライナの進捗が定期的に評価されているという事実自体が、改革プロセスが進行中であることを示す。
エネルギー危機言説——IEAデータの歪曲
2026年春、中東情勢の激化を背景に、ロシアおよび親ロシア系プロパガンダは、対ロシア制裁によって深刻化した不可避のエネルギー危機に直面するEUの「弱さ」を説得しようとした。EU・ウクライナ関係の文脈では、この言説は内部問題・危機を理由にEUの対ウクライナ支援が打ち切られ得るという主張へと発展した。該当するメッセージはヴォルィーニ、リウネ、ハルキウ、オデーサ、ムィコラーイウの各州のTelegramチャンネルで確認された。
具体的には、EU加盟国がエネルギー危機に直面しており、ジェット燃料の備蓄が残り10日分しかないという主張が広範に流布した。報告書によれば、これは公式情報源の内容を歪曲したものである。AP通信のインタビューにおいて、国際エネルギー機関(IEA)事務局長ファティ・ビロルは、一定の危機シナリオの下で世界のジェット燃料の可用備蓄はおよそ6週間分持続し得ると述べており、10日ではない。ビロル氏はまた、主要なリスクはホルムズ海峡を通じた輸送の長期的な混乱の可能性であり、それが一部地域での価格上昇と経済的不安定につながり得ると強調した。したがって「EUの備蓄は10日分のみ」という主張は国際専門家の評価を歪曲したものであり、現時点でEUはジェット燃料不足を報告していない。
同じ「備蓄残り10日」という主張はオデーサの情報源にも取り上げられ、その投稿では欧州委員会委員長ウルズラ・フォンデアライエンがロシア産ガスの購入を許可しないことをEU経済への悪影響にもかかわらず続けているとして「臨床的ロシア嫌悪症」だと非難し、「植民地的存在からの欧州解放とEUの解体」を呼びかける内容まで含まれていた。前例同様、これらの主張は事実と一致しない。
「ウクライナ人はEUのために死んでいる」言説
ロシアおよび親ロシア系プロパガンダは、EUがウクライナ人の死に利害関心を持ち、戦争を通じて自らの問題を解決していると説得し続けている。欧州統合の努力を毀損し、欧州統合に対するウクライナ人の否定的な態度を強化することが狙いである。戦争疲弊と身近な死への恐怖によって強化されるこうした感情的な主張は、読者の目にEUの否定的なイメージを植え付けかねない。
チェルカーシのFacebookグループの一つには、EUが「ウクライナ避難民の流入によって人口高齢化問題を解決している」と非難する投稿が現れた。この投稿は、戦争の結果としてEU加盟国が「教育水準が高く勤勉で、白人で、文化的に近く、統合と就労の準備ができた人的資本」を得ているという、EUが戦争から利益を得ているという虚偽のイメージを作り出すものだが、報告書はこれが事実に裏付けられない操作的言説であると評価する。一方、キーウ地方を標的とする親ロシア系情報源は、ウクライナ人が犠牲に対して何も得ることなくEU市民の安全のために死んでいると主張する投稿を公開した。報告書はこのメッセージが、ウクライナ自身の独立・主権・領土保全のための戦いという文脈を、「EU利益の防衛」へとすり替えている点を指摘する。
「ウクライナはEUに加盟できない」言説とクラスター1交渉の開始
チェルニーヒウ・スームィ両州で活動するプロパガンダ的情報源の一つは、ウクライナはEUに加盟できないと主張し、ウクライナのEU加盟という発想そのものを嘲笑した。報告書はこれが操作的言説であるとし、EU加盟は現行のすべての加盟国にとって長期のプロセスであり、改革の実施、国内法制の適応、全加盟国による政治的決定を伴うものだと指摘する。6月15日、ウクライナとEUはウクライナのEU加盟に向けた全6クラスターのうち第1番目である「クラスター1:EU加盟プロセスの基礎」の交渉を正式に開始した。欧州統合プロセスは進行中であり、ウクライナはEU加盟に向けた改革の実施を継続している。
ウクライナ・ハンガリー関係を狙った偽情報——選挙とオーストリア=ハンガリー復活論
2026年春はハンガリー議会選挙によっても特徴づけられ、ウクライナ・ハンガリー関係を狙った偽情報は地域Telegramチャンネル上で新たな水準に達した。ヴォルィーニのTelegramチャンネルへの投稿は歴史に訴え、「Politico」のデータを引用しつつ、ハンガリーがトランスカルパチアのみならずブコヴィナ、ガリツィアの占領を計画し、オーストリア=ハンガリー帝国を復活させようとしていると非難した。報告書によれば、これらの主張は現実とかけ離れている。「Politico」は「マジャルはオーストリア=ハンガリーを地図上に戻したがっている」と題する記事を実際に掲載していたが、その記事はウクライナへの領土的主張に一切言及しておらず、中欧諸国間の経済的・政治的協力強化という発想に焦点を当てていた。
さらにハルキウ州の親ロシア系情報源は、「オルバンへの脅迫への報復」としてブダペストのウクライナ大使館に持ち込まれたとする豚の頭の捏造映像を流布した。ヴォルィーニ・リウネ両州では、ハンガリー新首相ペーテル・マジャルがオーストリア=ハンガリー復活のためトランスカルパチア、ブコヴィナ、ガリツィアの占領を計画しているという主張も現れた。歴史的な帝国復古という物語装置を用いて隣国指導者への不信を煽る手法は、正当な政策論議(中欧諸国間の経済連携強化)を領土的脅威へと変換する典型例である。
ビデオフェイクという手法——ドイツ消防士とTRCパロディ
ザポリージャ州TOTのTelegramチャンネルで拡散された動画は、ウクライナ・EU関係を狙った偽情報のもう一つの例である。投稿の作者は、ドイツの消防士がウクライナの領域徴兵・社会支援センター(TRC)の業務をパロディ化したコミカルな動画を、ボランティアを募るために撮影したと主張した。報告書の分析によれば、実際にこの動画を制作したのはインメンシュタット市の地元消防隊であり、ウクライナともTRCとも一切関係がない。ボランティア消防隊の人手不足を受け、ボランティアを募集するキャンペーンのために撮影されたコミカルな動画にすぎなかった。
「欧州議会が対ウクライナ支援打ち切りを要求」言説
最後に、EU機関自身が発したとされる虚偽の主張について触れておく必要がある。ザポリージャ州TOTでは、欧州議会が対ウクライナ支援の打ち切りとロシア人選手の国際大会への復帰を求めているとする主張が流布した。報告書によれば、この「ニュース」は、対ウクライナ支援と対ロシア制裁に一貫して反対する政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に所属するドイツ選出欧州議会議員トマシュ・フローリヒの発言に基づくものである。同議員は実際に対ウクライナ支援を批判し、ロシア人選手の地位見直しを求めたが、これは一政治勢力の立場の表明であり、欧州議会全体の立場ではない。EUの公式な立場は一貫して戦時下のウクライナ支援であり、これは一貫した政治的決定と承認済みの金融・軍事支援パッケージによって裏付けられている。
手法的観察——何が繰り返されているか
報告書全体を通覧すると、個々の事例を横断する手法上のパターンが浮かび上がる。第一に、正当な立場にある高官の発言——ピストリウス独国防相、ヴァンサン白参謀総長、パヴェル・チェコ大統領、ブドリス・リトアニア外相——を防衛・抑止の文脈から切り離し、攻撃的意図の表明であるかのように再構成する引用の切り取りが繰り返し用いられている。第二に、既存の映像を無関係な文脈へ転用する手法——BBCのイラン関連映像をパリの反ウクライナ抗議行動の「証拠」として、インメンシュタットの消防隊募集動画をTRCへの侮辱として再利用する事例——が複数確認される。第三に、AI生成画像が「証拠」として提示される事例が現れている。第四に、既知の偽情報インフラ——プリゴジン創設のR-FBIとシュトルム1516ネットワーク——の再活用が確認され、単発の偽情報ではなく持続的なネットワークの存在を示唆する。第五に、Telegramチャンネルを通じた州単位でのハイパーローカルな標的化が徹底されており、とりわけ一時占領地域(TOT)のチャンネルでは核兵器開発や「第二戦線」といった、より極端な主張が集中する傾向が見られる。
もう一点、報告書冒頭のKey Takeawaysが指摘する2026年固有の変化として、対ロシア制裁の無効性を説く従来型の防御的レトリックから、ロシア産エネルギーを危機の「救済策」として提示する誘導型のレトリックへの転換がある。これは制裁批判という受動的な立場から、エネルギー依存の再構築という能動的な立場への戦略的な移行と位置づけられる。
監視ネットワークの構成と参加メディア
本報告書はDAREプロジェクト——EUが資金を拠出する「EU-ウクライナ偽情報認識・耐性プロジェクト」——の枠組みの中で作成された。各事例の詳細な調査記事は、地域ネットワークを構成する以下の12媒体によって執筆・公開されている。Zaxid.net(「クレムリンは(再び)テロで脅す。ロシアはいかにEU・ウクライナ関係を毀損しようとしているか」)、Rayon.in.ua(ヴォルィーニ地域における春季フェイクニュースの分析)、Rubryka(「住居なき避難民と男性のウクライナ帰還」というクリックベイトの分析)、Kordon Media(「西側はウクライナを見捨てた」というロシア・プロパガンダの分析)、18000(チェルカーシ地域の偽情報・操作言説)、Informer(ナチズム・ユーロビジョン・エネルギー危機をめぐるフェイク)、Pershyi Zaporizkyi(ザポリージャ地域における「秘密核兵器」「フランスのAFU脱走兵」等の言説)、0629.com.ua(欧州の「対ロシア攻撃準備」とヒトラーへの言及)、Gwara Media(フランスでの反ウクライナ抗議・スウェーデン国王軽視・SNS全面禁止という春季偽情報)、Galka.if.ua(強制送還・技術検査・男性「狩り」)、Ye.ua(フメリヌィーツィクィイ地域における「ポーレクジット」から避難民給付停止までの操作言説)、そしてVhoru(ヘルソン被占領地域メディアが形作る「敵としてのEU」像)である。
各媒体が担当地域固有の言説を掘り下げる一方、DAREチームが四半期単位で全体を横断的に集約することで、地域ごとに個別最適化されたプロパガンダの全国的なパターンが可視化される構造になっている。この二層構造——ハイパーローカルな一次監視と、EU資金による中央での横断分析——自体が、対抗言説構築のモデルケースとして注目に値する。
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