オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）と日本Japan Nexus Intelligence（JNI）が2026年6月に共同で公開した「From common threats to narrative defence」は、対中警戒を基調とする豪日対偽情報協力の制度設計を提言する短文の政策分析である。ASPIはオーストラリア政府から独立した非営利の安全保障シンクタンクであり、本報告書自体も巻末で「ASPIの出版物は豪政府の見解を反映するものではなく、執筆者個人の見解である」と明記している。もう一方の著者であるJNIは2023年設立の日本の民間企業で、官公庁・企業向けに偽情報の検知・分析や対抗発信戦略の立案・実行支援を事業として提供するインテリジェンス・コミュニケーション会社である。つまり本報告書は、対偽情報インテリジェンス支援を本業とする当事者が共著に加わっている点で、提言の前提となる「制度強化の必要性」そのものに業務上の利害が絡む可能性がある。報告書の分量は脚注を含め4ページで、ASPIが「既存および新興の安全保障課題への認知を高める短い分析」と位置づける「Explainer」形式に当たり、独自の実証データセットや調査方法論は提示されていない。引用される個別の偽情報事例も、大半はThe Strategist（ASPI運営のオンライン論評媒体）掲載記事や政府公式発表への参照であり、報告書自体が一次調査を行ったものではない。
中国の日本情報機関改革への反応を起点とする問題設定
報告書は、2026年5月に日本の国会で国家情報会議の設置法が成立したことへの北京の反応を起点に論を起こす。中国の国営メディアはこの改革を日本の戦時体制の復活として描き、外務省は日本に歴史の教訓を心に留めるよう警告したという。報告書はこれを「正当な民主的改革であっても情報領域では争われる」という命題の証左として位置づけ、豪日両国がすでに国家主体と連動した偽情報の標的になっているという前提のもとに、両国の対偽情報協力を制度化する論を展開する。
オーストラリアの制度的蓄積
報告書が描くオーストラリア側の体制は、過去十年間で積み上げられた立法・行政の枠組みに支えられている。2018年に施行された外国影響力透明性スキーム（FITS）は、外国の主体を代理して政治・政府への影響行使を行う活動に登録義務を課す制度で、内務省が調整する対外国干渉枠組みの中に位置づけられ、情報機関・法執行・政策部門を横断的に結びつけている。報告書はこの枠組みが「国籍ではなく行為と脅威」を基準に運用される点で対象国を特定しない設計だとしつつ、その発展を実質的に駆動してきたのは中国を主とする権威主義国家による偽情報・強制的手段の行使だったと述べている。選挙の健全性保護も重点分野で、選挙健全性保証タスクフォースが連邦選挙に関わる外国干渉・サイバー脅威・偽情報についてオーストラリア選挙管理委員会（AEC）に助言する体制が敷かれている。豪保安情報機構（ASIO）の2025年脅威評価は、AIが偽情報やディープフェイクの検知をより困難にしながら大量に生成することを可能にし、機関側がその変化に対応し続ける必要があると警告したという。報告書はさらに、プラットフォーム側がオーストラリア通信メディア庁（ACMA）監督下の自主行動規範を通じて関与し、AECの「Stop and Consider」のような市民向け啓発キャンペーンが並行して行われている点を、政府単独に依存しない体制の例として挙げている。ASIO長官マイク・バージェスが2025年連邦選挙を前に、外国政権がディアスポラ集団への圧力や外国語紙の操作、SNSでの偽情報拡散などの手段で選挙に干渉を試みれば「我々は把握し、行動する」と明言したとする発言も引用されている。
日本の対偽情報体制の展開と未解決の課題
日本側の体制について、報告書はオーストラリアより新しく、異なる基盤の上に築かれていると位置づける。オーストラリアが外国干渉法制から外向きに発展させてきたのに対し、日本は国家安全保障の枠組みの内側に対偽情報を位置づけてきたという対比である。2022年の国家安全保障戦略は情報戦を常設の脅威として初めて名指しし、専門的な対抗能力の構築を約束した文書だったとされる。しかしその後の体制整備は脅威の進展に追いついていなかったとされ、その露呈点として2023年の福島第一原発処理水放出（国際原子力機関の承認を経たもの）を挙げている。この放出を巡って中国による情報操作が展開され、捏造された画像がSNS上で拡散され恐怖を煽ったとされる。報告書はこの際の東京側の透明性を重視した対応は機能したものの、後手に回り、資源を要し、各省庁が個別に対応する縦割り構造の中で行われたと評している。
脅威はその後さらに鋭くなったとされる。2026年2月の衆議院選挙は、日本で初めてSNSを介した世論操作の明確な兆候が見られた選挙だったとされ、新政権の対中強硬路線を標的にした中国系キャンペーンに連なるアカウント網が確認されたという。選挙の実施・結果自体への明確な影響は確認されなかったとしつつ、JNI自身の評価としてこれらのチャンネルの存在が将来的な干渉の潜在的リスクを裏付けるものだったとしている。プラットフォーム上では、日本の防衛力強化を植民地主義的な軍国主義への回帰として描いたり、沖縄に対する日本の主権に疑義を呈したりする国家主体連動アカウントが、自衛隊への信頼や日米同盟を侵食する目的で活動を続けているとされる。
制度面では、内閣情報調査室（CIRO）を中心に4つの中核機関が緩やかな自発的協力に基づいて情報共有してきた長年の体制を、5月27日成立の法律によって一本化する改革が進行している。首相を議長とする国家情報会議が国家安全保障・対スパイ・グレーゾーン脅威を横断する最上位機関として新設され、CIROは同会議の事務局機能を担う国家情報庁（または局）に改組されるとされる。高市早苗首相はこの改革を、危機の予防と国益保護のための高品質かつ時宜を得た情報に基づく政策判断を可能にする手段として説明したという。この保護の対象は研究機関・企業・重要インフラといった技術窃取の標的となってきた民間部門にも及ぶとされ、外国投資審査や義務的な外国代理人登録制度の検討も、オーストラリアが採用してきた透明性アーキテクチャに近づく動きとして位置づけられている。一方で、監督・開示の仕組みは国会審議で確定しておらず、政府が監視拡大ではなくプライバシー保護を強調しているにもかかわらず、拡大する監視権限への公的な懐疑が生じているという課題も報告書は認めている。
豪日協力の制度設計提言
報告書の中心的な提言は、対偽情報協力を両国首脳レベルで「常設のミッション」に格上げすることである。具体的な制度的な軸として、オーストラリア国家情報局（ONI）と日本の新設国家情報庁（NIA）の間の連携が想定され、共有脅威評価、定期的なアナリスト交流、インシデント発生時の即時協議のための安全な通信経路、そして偽情報キャンペーンが協調的な公的対応を要する事案に発展した際の取り扱いに関する合意済み手続きが具体例として挙げられている。両国システム内に対偽情報担当の上級責任者（ミッションリード）を指名し、情報・外交・内務・防衛・選挙関連機関・戦略的コミュニケーション部門を横断して調整する責任を負わせる構想も示されている。これは「全員が問題を認識しているが誰も行動の責任を負わない」という典型的な機能不全を避けるためのオーストラリア発の手法を、二国間に応用するものだとされる。
報告書は協力の作業内容として4項目を挙げている。第一に、両国が重複しつつも微妙に異なる概念（偽情報、外国干渉、認知戦、ハイブリッド脅威）を用いている現状を踏まえ、共通の作業用タクソノミーを確立すること。第二に、個別の虚偽情報単位ではなく繰り返されるテーマ単位でのナラティブ追跡能力をインド太平洋地域に焦点を当てて構築すること（日本の安保改革を軍国主義への回帰とするもの、オーストラリアを米国の代理人とするもの、台湾有事への支援を弱めるもの、沖縄・太平洋・ディアスポラ社会を標的にするもの、民主的安全保障協力を挑発的とし権威主義的強制を正常化するものなどが具体例として挙げられている）。第三に、国家主体が連動し、民主的プロセスを標的にし、危機時の安定を損なう場合の協調的アトリビューション（行為主体特定の公表）に関する閾値の合意。第四に、選挙・主要な防衛発表・台湾関連の危機・サイバー事案といった局面において、誰が誰に連絡し、どの情報を共有し、いつ首脳が公に発言すべきかを事前に定める危機対応プロトコルの構築である。
これらの運用面に並行して、オーストラリアの情報・安全保障に関する議会合同委員会（PJCIS）と日本の国会との間の立法・監督対話の強化も提言されている。これは強化された情報権限が政治的に持続可能であるための比例性・透明性・レビュー機能や、対外国干渉行動と言論の自由への介入とを区別する仕組みを担保するためだとされる。
1.5トラックと非政府アクターの位置づけ
報告書は政府間協力だけでは不十分だとし、偽情報がプラットフォーム・メディア環境・大学・企業ネットワーク・ディアスポラ社会といった、政府が監視はできても予防接種のように免疫を与えることはできない経路を通じて流通する点を強調する。その対応として、官僚に加えシンクタンク・テクノロジー企業・メディア組織・選挙専門家・市民社会の代表者が私人の立場で参加する常設の「1.5トラック」情報健全性フォーラムの設立を提言している。2026年5月に両国首相が共同発表した新たな豪日リーダーシップ対話を出発点としつつ、対偽情報に特化した別個のフォーラムが必要だとし、継続的な資金を備えた能力として、年次のナラティブリスク評価や危機シミュレーション、研究者交流の実施を構想している。
評価
本報告書の価値は、豪日両国の対偽情報体制を制度的・時系列的に対比して整理した点にある。オーストラリアのFITSや選挙健全性保証タスクフォースのような既存の法制と、日本の国家情報会議設立という進行中の改革を並べることで、両国の「相互補完性」という論点に具体的な制度の輪郭を与えている。他方で、報告書が依拠する偽情報の個別事例（福島処理水、2026年2月衆院選）は、いずれもJNIないし関連媒体による既存の評価への言及であり、本報告書自体がアカウント数・拡散経路・コンテンツの specifics を新たに検証したものではない。提言部分（共有タクソノミー、ナラティブ追跡、アトリビューション閾値、危機対応プロトコル）も、対偽情報協力の枠組みとしてはオーソドックスなものであり、二国間協力の具体的な実施スケジュールや予算規模、既存の同種枠組み（Quadの偽情報関連作業など）との重複・分担関係については踏み込んでいない。読者は、本報告書を制度設計の出発点を示す政策提言文書として位置づけ、個別の偽情報事案の実証的な検証については引用元の一次資料を別途確認する必要がある。
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