地中海議会総会（PAM、Parliamentary Assembly of the Mediterranean）傘下のシンクタンクであるグローバル研究センター（CGS、Centre for Global Studies）が2026年6月24日、「The Dark Web-Spyware Nexus: Implications for National Security and Human Rights」と題する報告書を発表した。本報告書はCGSのスパイウェア悪用研究プロジェクトの第2弾であり、第1弾「Spyware Misuse: Legislative, Governance, and Judicial Considerations, Historical Evolution, and Technical Insights」は2025年12月18日に発表され、国際専門家による査読を受けたとされる。今回の第2弾は、国連安全保障理事会対テロ実行部（CTED、Counter-Terrorism Executive Directorate）との協力のもとで作成されたと明記されているが、査読を受けたという記載はない。著者はPAM-CGSの上級研究員らであり、報告書冒頭の免責事項には、本文の見解は著者個人のものであり、PAMの公式見解を反映するものではないこと、また本報告書がAIによる言語面の校閲を受けたことが明記されている。
報告書の主題は、ダークウェブが単なる違法物品の闇市場から、商用スパイウェアと監視技術、心理操作による人員リクルートを統合した「covert intelligence network（covert：秘匿された、intelligence：諜報）」へと変質しているという主張である。報告書は最終的に、インターネット基盤そのものの再構築や、AIによる「条件付きアクセス制御」の導入を政策提言として掲げている。以下、報告書の主要な論点を順に紹介し、最後に報告書が依拠する実証的基盤について事実関係を整理する。
ダークウェブの構造分類と「隠れた政府」概念
報告書はまず、ダークウェブをTorやI2Pといった匿名化ネットワークを通じてのみアクセス可能な、暗号化された秘匿層と定義する。元来は表現の自由とプライバシー保護を目的として設計されたが、現在は犯罪市場・秘匿フォーラム・高度な監視ツールを抱える分散型エコシステムへと変質したという。報告書は、ダークウェブ上の活動を構成する主要なサービス区分を以下のように分類している。
| カテゴリ | 提供されるサービス | スパイウェア・諜報活動との関連 |
|---|---|---|
| 違法市場 | 麻薬・武器・偽造文書・偽造医薬品・盗難データ・化学前駆物質の取引 | 敵対的アクターへの供給網を形成し、監視・強制に使われる機微物質への入手経路を提供 |
| サイバー犯罪のサービス化 | ハッキング代行、マルウェア・エクスプロイトキット、ボットネット賃貸、フィッシング、SIMスワップ | 従来は国家機関のみが持っていた侵入能力を非国家アクターに開放 |
| スパイウェア・監視ツール | リモートアクセス型トロイの木馬（RAT）、モバイルスパイウェア、キーロガー、IoT機器の乗っ取り、カメラ・マイクの遠隔操作 | 秘匿監視・データ抽出・作戦的諜報を直接可能にする |
| 個人標的サービス | 個人情報の暴露（ドキシング）、ストーキング代行、嫌がらせ、チャレンジ形式の標的化、ディープフェイク制作 | 心理操作と個人への強制行為を支える |
| 資金匿名化・洗浄 | 暗号資産ミキサー、匿名ウォレット、違法エスクロー、資金洗浄パイプライン | ランサムウェア事業・国境を越える資金移動・資金源の秘匿を支える |
| プロキシ作戦支援 | 密輸物流、国境通過の支援、不正な港湾アクセス、偽造サプライチェーン網 | 秘匿された移動・物資輸送・否認可能な作戦を強化 |
| 過激主義・反政府武装勢力支援 | 暗号化フォーラム、プロパガンダチャンネル、リクルートメント経路、作戦マニュアル | 過激化・連携した標的化・国境を越えた動員を可能にする |
| 偽情報・社会不安定化作戦 | 偽造証拠の取引、レピュテーション攻撃、組織的な影響工作 | 標的の威嚇、ナラティブの操作、組織への信頼の弱体化に利用 |
この分類を踏まえて報告書は、ダークウェブのフォーラムが知識共有・リクルートメント・戦略立案の場として機能し、従来の法執行機関やサイバーセキュリティツールの及ばない「地下の諜報拠点」として機能していると述べる。さらに、こうした秘匿空間における階層構造・内部統治・運用上の規律の存在を根拠に、一部の研究者がこれを「digital governments（デジタル政府）」と呼んでいることを紹介し、報告書は研究者らによるDarkweb Parliament（暗黒ウェブ議会）研究を引用しつつ、ダークウェブのフォーラムや市場が評価スコア・紛争解決手続き・コミュニティモデレーションといった自己統治の仕組みを備え、正規の制度の管理機能を模倣していると述べる。
心理操作とリクルートメントのメカニズム
報告書が最も詳細に展開するのが、ダークウェブへの「リクルートメント」過程の記述である。報告書によれば、参加者には脆弱な若者・一般的なソーシャルメディア利用者・情緒的または精神的に不安定な人物・帰属感や承認を求める人物などが含まれ、心理操作・強制的タスク・依存メカニズム・報復への恐怖により、一度関与すると離脱が極めて困難になるとされる。
報告書はこの拡大メカニズムを説明するため、QNetのようなマルチレベルマーケティング型のピラミッド勧誘モデルを類比として提示する。「ひとつ購入し三人連れてくる」という仕組みが三人から九人、九人から二十七人へと指数関数的に拡大する構造と同様に、ダークウェブも経済的恐怖と心理的条件づけを通じて、強制下で参入した者を自己増殖的なシステムへ取り込み、コンプライアンス（服従）こそが損失回復や暴露回避の唯一の道だと信じさせる、という説明である。なお、この類比はあくまで報告書側が提示する説明モデルであり、ダークウェブのリクルートメント構造そのものを実証的に計測した研究の引用ではない。
報告書はさらに、AIが心理操作とリクルートメントの双方を加速させていると主張する。機械学習モデルが説得力のあるディープフェイクを生成し、個人の行動プロファイルに合わせた社会工学的スクリプトを調整し、段階的に危険度を高める「ミッション」の指示を自動配信するという。同時にAIは、オープンソース情報の収集・SNSフィードのスクレイピング・位置情報や行動パターンの相関分析によって偵察コストを下げ、生成AIが偽の証拠を合成して標的の強制や信用失墜に利用されるとも述べる。標的とされる人物には、外交官・議会議員・政府職員・公務員・ジャーナリスト・人権擁護者・大使館職員などが挙げられている。
ホテルやレストランなど外交官・政府高官・議員・ジャーナリスト・実業家が訪れる接客業の空間についても、報告書は隠しカメラ・盗聴器・侵害されたWi-Fiアクセスポイントなどによる秘匿監視の「高価値環境」になりうると指摘する。収集された記録はダークウェブ市場で流通するか、外国の諜報仲介者に渡り、恐喝・強制・名誉失墜・作戦計画に利用されるという説明である。
未成年者についても、報告書は一節を割いて「Youth as intelligence assets（諜報資産としての若年層）」という表現で、ゲーム化されたチャレンジ・仲間からの承認・少額の金銭支払い・地位の約束によって未成年が偵察活動・位置情報報告・ハラスメント任務に取り込まれるリスクを記述している。また、低所得国における経済的脆弱性についても、失業や送金依存にある人々がマイクロワーク（少額の遠隔作業）の名目で位置情報報告や機器テストといった諜報関連業務に動員されるリスクがあるとし、地域の労働力プールが「秘匿市場への非公式な労働供給源」として機能しうると述べる。
女性に対する技術を用いた支配についても独立した節があり、商用スパイウェア・隠れた追跡アプリ・共有アカウントの悪用によって、親密なパートナーやストーカーが同意なき持続的監視を維持できる状況が国際的な評価で指摘されているとし、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）やUNESCOの報告を引用しつつ、AIを用いた嫌がらせ・合成メディアの悪用・組織的な威嚇が、特に女性ジャーナリストや人権擁護者に対して強まっていると述べる。
参加者間の相互暴露と社会的波及
報告書は、複数の参加者が同一の標的に対して並行して監視・嫌がらせ・情報収集活動を行う場合、互いの存在や手法を察知し合い、疑念や競争、相手の正体を暴こうとする動きが生じると指摘する。この過程で参加者同士が影響力の確保や責任回避のために脅迫や暴露の威嚇を用いることがあり、当初のミッションそのものとは別の心理的圧力の層が生まれるという。報告書はこれを「内部暴露と相互強要」と呼び、参加者がネットワークそのものへの恐怖に加え、自分の関与を知る他の参加者への恐怖にも縛られるようになる構図を描く。
これに関連して、報告書は「捏造されたコンプライアンスと虚偽報告」という現象にも触れる。参加者が実際には達成していない任務を達成したと偽って報告し、地位の維持や圧力の回避を図るが、時間が経つにつれてこの偽装に矛盾が生じ、他の参加者がそれを脅迫の材料に利用するようになるという循環である。報告書はこうした力学が家庭内の緊張、職場での対立、地域社会の分断といった、原因が特定しづらい形で社会全体に波及しうると述べる。
経済的影響についても独立した記述がある。報告書は、企業幹部の通信内容の流出や信用失墜の脅威が、身代金の要求や市場操作、組織への違法な要求への服従の手段として用いられているとし、偽造品・化学前駆物質・無認可の医薬品や化粧品のサプライチェーンへの侵入が消費者の安全や規制への信頼を損なうと指摘する。さらに、組織的な偽情報の流布や捏造された証拠の拡散が観光業を抑制し、投資環境を不安定化させ、業界全体の信頼を損なう可能性があるとしている。
制度的な腐敗についても、報告書は法執行・医療・物流・貿易などの分野における腐敗した仲介者が、情報・資源・場合によっては化学物質や医薬品成分の移動を促進していると述べる。病院・研究機関・精神医療機関も、内部の腐敗した人物による機微な医療情報や規制物質への不正アクセスの経路となりうるとされ、税関職員の腐敗が規制対象物資の国境越えを助長しているという指摘も含まれている。
スパイウェアとAI監視技術の拡散
報告書は、ダークウェブがスパイウェアと監視技術の開発・流通・商業化の中心的なハブになっていると述べる。キーロガー、リモートアクセス型トロイの木馬（RAT）、リアルタイム追跡・データ抽出・デバイス制御が可能な高度なマルウェアが、既知の脆弱性を突くエクスプロイトキットと組み合わせて流通しているという。一部のプラットフォームはランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）を提供し、技術的専門知識が乏しい利用者でもスパイウェアやランサムウェア攻撃を展開できる状態にあるとされる。
AIを用いた監視ツールについても、暗号化ネットワークやチャットグループ、違法市場から得られる大量データを分析し、行動パターンの検出・標的の特定・攻撃の自動化を行う機械学習モデルの存在が指摘される。報告書はこの文脈で、中国の「Sharp Eyes（雪亮工程）」および「Skynet（天網）」監視プログラムに言及する。前者はAIを活用した顔認識と市民監視システムによる公共空間の網羅的カバーを目指す取り組みとされ、後者は6億台以上の監視カメラを統合し、リアルタイム追跡と顔認識による個人監視を行う取り組みとして紹介されている。報告書はこれらの中国の事例を、ダークウェブ経由で同種の技術が拡散しているという懸念の文脈で引用しており、両者の技術的関連性そのものを実証した分析ではない。
モバイル機器における写真ギャラリーのスキャンによる人物特定・行動パターン分析・位置特定についても、報告書は「保護者向け監視ツール」や「従業員監視ツール」を装ったスパイウェアアプリケーションが、利用者の同意なくGPS追跡やマイク・カメラの作動を行う事例があるとし、これらが正規のアプリストアではなくソーシャルメディア経由で流通している点を、カリフォルニア大学の技術分析を引用して指摘する。
ソーシャルメディアからダークウェブへの導線
報告書は、InstagramやTikTok、Discordなどのプラットフォームが、無料ソフトウェアや限定コンテンツへのアクセスを装ったリンクを通じてダークウェブへの入口として利用されていると述べる。サイバーセキュリティへの注意喚起を名目に、最も「危険な」監視・追跡アプリを実演する動画がSNS上で流通し、動画の末尾に「リンクはDMで」といった誘導文言が付されることで、視聴者を未規制のダウンロード経路や制限されたネットワークへ導く仕組みが報告書では指摘される。同種のチャンネルが、盗難クレジットカード情報を扱う闇市場の広告を兼ねている例もあるとし、これは地下の「カーディング」フォーラムで文書化された手口と一致するという。
インターネット基盤再構築という提言
報告書の後半は、ダークウェブとスパイウェアの結合に対する対抗策として、既存のインターネット基盤そのものの刷新を提言する。現行のワールド・ワイド・ウェブ（WWW）の構造が、ダークウェブのアクターやサイバー脅威による組織的悪用に対して構造的に脆弱であるとの認識を前提に、定期的なコーディング基準の更新と高度なセキュリティプロトコルの導入を求める。報告書はこの主張の実証的支えとして、Apple社のiOSにおけるハードウェア・ソフトウェア統合型のセキュリティモデルとアプリ流通の厳格な管理を挙げ、業界テレメトリーによれば2024年第4四半期時点でサポート対象外のソフトウェアを使用しているiOS端末は約6.7%だったのに対し、Androidでは17%を超えていたとするデータを引用している。
具体的な対策案としては、まず核となる通信手段（インターネット電話など）のみを稼働させ、メッセージアプリやSNS、一般的なウェブブラウジングを一時的に制限する「限定接続モデル」が示される。報告書自身、この手法はVPNや暗号化トンネル、プロキシサービスによって回避可能であり、効果は部分的にとどまるとの限界を認めている。
さらに踏み込んだ提案として、報告書は「AI主導の条件付きアクセス制御アーキテクチャ」を提示する。これは、匿名化ルーティングネットワークやダークウェブへのゲートウェイへのアクセスを試みる利用者に対し、デバイス単位の整合性検証、リスクが高いとされるリンクをAIが事前に分類するエンジン、強制や非自発的な誘導の兆候を検知する行動異常検知モデルなどを組み込み、適応的な検証の閾値を導入するという構想である。報告書は、これが一般的なインターネットアクセスの制限ではなく、暗号化された、あるいはリスクが高いと標識された領域へのアクセス試行に限定して作動する仕組みであると説明し、透明な法的根拠・司法による承認手続き・独立した監督機関・明確な責任体系のもとで運用されるべきだと付言している。
加えて、報告書はRINA（Recursive InterNetwork Architecture、再帰的相互ネットワークアーキテクチャ）プロジェクトによるTCP/IPプロトコルの置き換え構想、米国のFIND・GENIプロジェクトや欧州のFIREイニシアチブによる代替インターネット基盤の検討、Mozillaなどによるデータ所有権・分散化・利用者管理を重視したインターネット再設計の議論、ブロックチェーンに基づく分散型インターネットであるWeb3への移行といった、既存の学術・研究領域における代替アーキテクチャ構想を紹介している。
人的側面への対策としては、ダークウェブへの関与を自主的に開示した人物への保護プログラムの導入と、ダークウェブへの事前露出がない人物のみで構成される、潜入と捜査・分析を担当する二系統からなる高度に審査された専門チームの設置が提案されている。報告書はいずれの提案についても、長期にわたる資金と実施期間を要し、構造改革に匹敵する成果を保証するものではないと明記している。
報告書の実証的基盤について
本報告書が依拠する脚注は約124件にのぼるが、その出自には大きな幅がある。国連薬物犯罪事務所（UNODC）、欧州刑事警察機構（Europol）、国連安全保障理事会対テロ委員会実行部、INTERPOL、米連邦取引委員会（FTC）、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）、RANDコーポレーション、オックスフォード・インターネット研究所、財務活動作業部会（FATF）といった、国際機関・学術機関による報告書や査読付き論文が含まれる一方で、個人運営とみられるブログやSEO目的の解説記事も同等の脚注として多数引用されている。たとえば「ダークウェブ参加者の心理操作」「メンタルヘルスの脆弱性の悪用」といった、報告書の中核的主張を支える節の根拠が、これらの個人ブログに依拠している箇所が複数ある。
報告書冒頭の免責事項には、第1弾報告書（2025年12月）が国際専門家による査読を受けたと明記される一方、本報告書自体についてはAIによる言語面の校閲を受けたことのみが記載されており、査読を受けたという記述はない。
本文には、文章の整合性に関わる点も見られる。例えば、QNetのピラミッド型勧誘モデルとの類比は、報告書自身が提示する説明的な比喩であって実証研究の結果ではないが、本文の文脈ではこの区別が明示されていない。同様に、中国の「Sharp Eyes」「Skynet」監視プログラムへの言及は、ダークウェブ経由でのスパイウェア拡散という主題の中で「同種の技術が流通している」可能性への懸念として挙げられているが、両者の間に実証的な技術的関連を示すデータは提示されていない。化学兵器の前駆物質や麻薬の不正製造に転用可能な医薬品成分がダークウェブの収益源を支えているという要旨部分の記述についても、本文中でこれを直接裏付ける一次資料の引用は確認できない。
提言部分については、報告書自身がインターネット基盤の刷新を「largely theoretical（おおむね理論的）」な構想と位置づけ、現行の技術的・政治的制約のもとでは実現可能性が限定的であることを認めている。AIによる条件付きアクセス制御の提案についても、報告書は法的根拠・司法承認・独立監督・責任体系の必要性を明記しており、無差別な監視や検閲を意図するものではないと自ら説明している。
なお、報告書が「largely theoretical」と位置づけるAI主導のリスク事前判定そのものは、報告書発表より前から大手ブラウザベンダーによって実装・運用されている。Googleの「Safe Browsing」強化保護モードは、利用者が疑わしいページに到達した際にオンデバイスのAIモデルがページ内容を解析してフィッシングや詐欺の兆候を抽出し、その判定結果をGoogleのサーバーに送って最終的な警告表示を行う仕組みを既に組み込んでいる。報告書はダークウェブのゲートウェイそのものを対象とする、より広い射程の制度的枠組みを構想しているものの、AIによるリンクの事前リスク分類とサーバー側判定という技術的骨格自体は、既存の商用サービスにすでに先行例があり、本文中ではこの点への言及はない。これらの提言が表現の自由やプライバシーに対してどのような意味を持つかは、報告書が示す枠組みと運用条件、そして既存の実装例との異同を踏まえ、読者それぞれの評価に委ねられる。
コメント
I was looking for this. Really refreshing take on the information. Thanks a lot.