US Election Platform Preparedness 2026は、戦略的対話研究所（Institute for Strategic Dialogue、ISD）の米国法人ISD-USが2026年10月22日に公開した評価報告書である。2026年11月3日の米中間選挙を前に、Meta傘下のFacebookとInstagram、X、YouTube、Snapchat、TikTokの5社が、自由で開かれた政治的言論、選挙の完全性、公共の安全をどこまで守る準備を整えているかを、各社のポリシー、公的なコミットメント、製品機能から評価している。著者はHannah Wallinger、Valeria de la Fuente（デジタル・リサーチ・アナリスト）、Samantha Fagone、Max Read（シビック・イノベーション担当ディレクター）の4名である。ISDはロンドンを本拠に、アンマン、ベルリン、パリ、トロント、ワシントンDCに拠点を持つ研究機関で、過激主義、ヘイト、偽情報、外国からの情報干渉の監視と対策を主な活動領域とする。プラットフォームの説明責任強化、とりわけ研究者データアクセスの法制化を一貫して主張してきた、アドボカシー性の強い組織である。本書もEUのデジタルサービス法（DSA）との対比を論旨の軸に置き、根拠の相当部分をISD自身の過去研究に依拠している。
本書の中心命題は「透明性がAI統合に追いついていない」の一点に集約される。2026年の中間選挙は、組み込み型チャットボット、メディア生成ツール、コンテンツモデレーションの各層にAIが組み込まれた状態で行われる最初の米国選挙である。多くのAI機能は新しく、選挙のわずか数か月前に投入されたものもある。それにもかかわらず、各社は仕組み、テスト方法、人間による監督をどこまで置き換えたかをほとんど開示していない。研究者のアクセスは任意の提供にとどまり、DSA第40条が審査を経た研究者にデータへの法的権利を与えるEUとは対照的である。開示やリスク評価を義務づける米国の枠組みがない以上、各社にシステムを公的検証に開く誘因はほとんどない、と報告書は論じる。同時に、第三者ファクトチェックや信頼・安全チームは縮小され、クラウドソース型と自動化への移行が進む。結論として、AIが有権者の認識と行動を形作る情報環境の中心になる一方で独立検証は追いつかず、有権者、選挙管理者、研究者はリスク発生時の対応をほとんど見通せない、と報告書は述べる。なお、本書は選挙前の公開情報に基づく評価で、選挙以降の実際の対応は検証対象外である。
評価の枠組み 7カテゴリ50問と2024年版との比較
評価は、2024年大統領選挙の前にISDが公開した2024年版評価と比較分析を引き継ぐ。同一設問で2026年と2024年の評価を並べ、変化したセルを太字で示す方式である。判定は「Yes」「Partial」「No」「Unclear」を基本とし、一部の設問では「Yes/Unclear」のように、措置の有無と詳細開示の有無を組み合わせて表記する。根拠は各社の公開情報に限られ、ISDは評価結果を各社に共有して訂正や補足を求めたが、5社のいずれからも回答はなかった。
| カテゴリ | 設問番号 | 設問数 | 主な論点 |
|---|---|---|---|
| 情報の完全性（ユーザー生成コンテンツ） | 1〜12 | 12 | 投票方法の虚偽、不正主張、2020年選挙結果、早期勝利宣言、合成メディア |
| 政治広告 | 13〜20 | 8 | 広告可否、資金源開示、合成メディア、広告ライブラリ |
| ヘイトスピーチと暴力的過激主義 | 21〜28 | 8 | 予防策、選挙暴力の扇動、候補者・選挙管理者の保護 |
| リソース（内部・外部） | 29〜32 | 4 | 選挙専任チーム、スペイン語話者、人員削減、拡散コンテンツ審査 |
| 透明性 | 33〜35 | 3 | 偽情報ネットワークの定期報告、研究者向けAPI |
| 国家系メディア | 36〜39 | 4 | 投稿・アカウント単位のラベル、米国内広告の禁止 |
| AI統合 | 40〜50 | 11 | チャットボット、生成ツール、LLMによるモデレーション、AIラベル、通報区分 |
2024年から評価が変わった項目
太字の変化をすべて抜き出すと、変化はAI統合カテゴリに集中し、他は個別企業の方針転換が数点にとどまる。
| 設問 | 企業 | 2024年 → 2026年 | 報告書の注記・背景 |
|---|---|---|---|
| 2 広範な選挙不正・集計誤りの虚偽主張への対応 | Meta | Yes → Partial | 2025年に米国の第三者ファクトチェックを終了、コミュニティノート方式へ移行 |
| 6 外部専門家との影響工作検知連携と開示 | TikTok | No/Unclear → Yes/No | 外部の脅威情報ベンダーと個別調査で協力し、月次報告で内部検知か外部報告かを記録。提携先と範囲は非公開 |
| 8 第三者ファクトチェッカーとの提携 | Meta | Yes/Unclear → No（米国） | 同上 |
| 8 同上 | YouTube | Yes/Unclear → Partial/Unclear | — |
| 10 第三者の信頼できる選挙情報の提示 | X | Yes → No | 2026年10月の中間選挙告知に公式投票情報への誘導の記述なし |
| 12 候補者・選挙管理者の有害な合成コンテンツへの対応 | TikTok | Unclear → Partial | — |
| 25 候補者・選挙管理者の標的型ヘイト・脅迫からの保護 | YouTube | No → Partial | 2026年9月、候補者とジャーナリストが自身の肖像を含むAI画像の削除を要請できるツールを発表 |
| 25 同上 | TikTok | No → Partial | — |
| 31 選挙・市民的完全性チームの人員削減 | Snapchat | No → Unclear | 2026年4月、AIによる効率化を理由に従業員の約16%、約1,000人を削減 |
| 31 同上 | TikTok | No → Unclear | 2025年2月と8月の削減報道、選挙チームへの影響は不明 |
| 36・37 国家系メディアのラベル（投稿・アカウント単位） | X | Yes → No | 旧Twitterは2023年4月に国家系・政府資金メディアのラベルを撤廃 |
| 40 統合チャットボット | X、YouTube、TikTok | Partial → Yes | Grok無料化（2024年12月）、Ask YouTube一般公開、Tako本格展開（2026年2月） |
| 41 チャットボットの選挙情報での外部連携 | X | Yes → No | 2024年のVote.gov誘導の継続を示す文書なし |
| 42 統合メディア生成・編集機能 | X | Partial → Yes | 2024年12月、Grokの画像生成機能Auroraを全ユーザーに提供 |
| 43・44 政治コンテンツ生成の専用方針、公人の別扱い | YouTube | No → Partial | — |
| 45 LLMがモデレーションで大きな役割を担うと公表 | Meta、TikTok | No → Yes | — |
| 45 同上 | X | No → Partial | — |
| 46 選挙固有のAI安全措置の文書化 | Meta | No → Yes | 2026年9月、Meta AIが投票関連の質問に地域情報か政府情報源への案内で応じると広報担当者が表明 |
| 46 同上 | TikTok | No → Partial | 2026年10月の中間選挙告知で誤解を招くAI生成コンテンツの監視強化を約束 |
| 48 AIラベルの付与方式 | YouTube | ユーザー申告 → 両方 | 2026年5月、未申告の写実的AIコンテンツを検知時に自動ラベル付与すると表明（2024年3月時点は「ラベルを付ける場合がある」） |
一覧からは逆向きの二つの動きが読める。一つは、MetaとXにおける人間・外部機関依存の後退である。ファクトチェック提携の終了、公式投票情報への誘導の消失、国家系メディアラベルの撤廃がこれにあたる。もう一つは、YouTubeとTikTokにおける、候補者保護やAI固有措置の部分的な前進である。MetaはLLMモデレーションと選挙固有AI措置の両方で「Yes」に転じたが、これは外部ファクトチェックからの撤退と同時に起きている。変化しなかった項目にも構造がある。偽情報ネットワークや有害トレンドの月次以上の定期公開（設問33・34）を行うのは2024年と同じくTikTokのみである。2020年選挙結果に関する虚偽主張への対応（設問4）はXだけが「No」のままで、開票前の勝利宣言への対応（設問5）はXとYouTubeが「Unclear」のままである。選挙暴力の扇動や暴力的脅迫への対応（設問23・24）は全社「Yes」で変わっていない。従来型の偽情報・暴力対策の条文はほぼ維持され、変動はAIと監督体制の層で起きている。
全社に組み込まれたチャットボットと選挙情報
2024年の選挙時点で、広く利用可能な統合型生成AIチャットボットを持っていたのはMetaとSnapchatだけだった。2026年には5社すべてに広がっている。xAIは2023年にGrokをX上で公開し、2024年12月に全ユーザーへ無料提供した。TikTokは2023年5月にフィリピンでチャットボット「Tako」の限定試験を始め、数年の限定試験を経て2026年2月に本格展開した。YouTubeの「Ask YouTube」は2026年5月のGoogle I/Oで発表され、当初は米国の18歳以上のPremium会員向けで、8月に一般提供へ拡大した。Metaは2026年9月、Muse Sparkを基盤とするパーソナルAIアシスタント「Muse」を投入し、公開直後には機微な情報の扱いに関する安全措置の実効性を疑問視する調査が出ている。報告書は、投入から選挙までの短さを独立検証の機会の乏しさとして問題視する。
選挙情報の提供体制について公表された情報は断片的である。TikTokは2024年の選挙センターで非営利団体Democracy Worksと協力したが、その連携がチャットボットに及ぶかは明らかにしていない。Metaは、Meta AIが投票関連の質問に地域情報か政府情報源へのリンクで答えると表明し、7月には選挙管理者の団体と関与していると述べたが、範囲、頻度、効果は示していない。GoogleはDemocracy Worksとの提携を検索とGeminiについて発表したが、Ask YouTubeは対象に含めていない。Xは2024年8月、州当局者の圧力を受けてGrokの選挙関連質問をVote.govへ誘導する措置をとった。報告書はこれを「先回りの提携ではなく事後的な修正」と位置づけ、2026年に継続している文書をISDは確認できなかった。設問41（チャットボットの外部連携）の2026年評価は、Metaが「Yes」、Xが「No」、YouTube、Snapchat、TikTokは「未文書化」である。
この節の実証的な裏づけは、ISDが2026年6月に行った別の検証Chatbots and the Ballot Boxにある。報告書は、XのGrokやMetaのMuse Sparkを含む主要モデルが、基本的な投票情報の質問にしばしば不正確または不完全な回答を返し、一部の回答は有資格の有権者を誤導したり投票を思いとどまらせたりしかねなかった、と要約している。開示がなければ誤りは修正が間に合わなくなるまで気づかれない、と報告書は警告する。
生成ツールの拡大と政治家の肖像保護の不均衡
2024年時点では、多くのプラットフォームの生成機能は、テキストから静止画を作る基本的なものにとどまっていた。2026年の中間選挙を前に、全社がより高度なマルチモーダル生成へ移行している。政治的人物の生成を制限していると表明しているのはMetaとSnapchatである。Metaは2024年の選挙前1か月間に、画像生成ツールImagineがドナルド・トランプ、カマラ・ハリス、JD・ヴァンス、ティム・ウォルズ、ジョー・バイデンの画像生成要求を59万件拒否したと報告している。Snapchatは2024年4月、既知の政治的人物の肖像を含む危険なコンテンツ区分について、システムレベルで生成を制限していると表明した。
報告書はこの種の制限に構造的な偏りを見ている。著名な全国区の人物は保護されやすい一方、AIによる描写に対してより脆弱な地方の候補者、地方選挙管理者、公務員は保護されにくい、という指摘である。具体例として挙げられるのが、MetaのMuse Imageである。2026年7月、Meta AIは公開Instagramアカウントを持つ任意の成人をタグ付けするだけで、本人に通知することなくその人物の画像を生成できる仕様で公開された。Metaは数日後にこの機能を撤回し、Muse Imageは実在の人物の暴力的、性的、名誉毀損的な画像を遮断すると説明したが、政治的人物を対象にしたプロンプトを遮断するかについての公式説明は見当たらない。
TikTokは、広告主向けの動画生成ツールSymphony Creative Studioに限って、著名人に言及しないよう指示し、公人の名前や肖像を含むプロンプトは受け付けず拒否すると明記している。他の生成ツールには同等の制限が見当たらず、出力はコンテンツモデレーション方針で管理される。コミュニティガイドラインは、公共の重要事項について誤解を招く、または個人を害するAI生成コンテンツを認めていない。これに対し、Grok Imagineに適用されるxAIの利用規約には、政治的人物、候補者、選挙を保護対象として扱う規定がない。関連する制限は同意のない性的画像と一般的ななりすましに向けられており、MetaやSnapchatの表明より範囲が狭い。YouTubeは、自社ツールが政治的人物を含むプロンプトを生成段階で遮断するかを明示していない。さらに、5社のいずれも、公人や候補者自身が自分のアカウントで統合AIツールをどう使えるかについての方針を公開していない。確認された制限は政治広告主向けのものに限られ、MetaとYouTube（Google広告ポリシー）は政治広告でのAI生成コンテンツの開示を求めるものの、それは広告を規律するもので、ツールの利用者を規律するものではない。
AIラベリングとC2PA 自社ツール依存と自己申告
5社とも自社の組み込み生成ツールで作られたコンテンツにはラベルを付けるが、その深さは大きく異なる。外部ツールで作られたコンテンツの識別には、コンテンツの来歴情報を埋め込む技術標準C2PAのメタデータを読み取れるかどうかが分岐点になる。報告書の記述を整理すると次のようになる。
| 企業 | 自社ツール出力の表示 | 外部生成物の検知 | ラベル義務（設問47）／方式（設問48） | 報告書の評価 |
|---|---|---|---|---|
| Meta | 写実的画像に「Imagined with AI」 | C2PAのContent Credentialsを読み取り、他社ツール製コンテンツにもラベル | Yes／自動と申告の両方 | 自動検知と作成者申告を組み合わせた堅固な体制 |
| TikTok | AI Aliveの出力に画面上の「AI生成」表示とC2PAメタデータ。後者はダウンロードして他所で共有しても残るとTikTokは説明 | 自動検知と申告を併用 | Yes／両方 | 5社で最も徹底した体制 |
| YouTube | Nano BananaとGemini Omniを規約の対象として明示 | C2PAを含むコンテンツに自動ラベルを付ける場合がある。自社ツール製、C2PA付き、人手審査後のラベルは作成者が変更不可 | Yes／両方 | 堅固な体制 |
| Snapchat | テキストから画像を生成する機能の出力に可視の透かし | C2PA検知や外部生成物へのラベル付与の証拠なし | No／該当なし | 確認できる範囲が狭い |
| X | Synthetic and Manipulated Media方針に基づく「Made with AI」ラベル（Grok Imagine出力を含む） | 未申告AIコンテンツやC2PAの自動検知の確認なし | No／該当なし | Grok Imagine以外では事実上の自己申告制 |
なお、報告書の「主要リスク」節には、XがC2PAメタデータを検知すると読める一文がある。一方、詳細分析節は自動検知の確認がないと明言しており、同じ段落でも「両社（SnapchatとX）は自己申告に大きく依存する」と結論している。前者は否定語の脱落とみられ、本稿は詳細分析節に従う。
報告書が強調するのは、5社のいずれも政治コンテンツに上乗せのラベル付けを求めていない点である。YouTubeの方針は、視聴者が本物の映像と取り違えかねないほど写実的な場合に限って開示を求める。一角獣に乗る人物や、グリーンスクリーンによる宇宙の場面のような非写実的表現、美肌フィルター、色補正、台本作成の補助のような軽微な編集は、明示的に適用対象外である。開示が必要な例として「公人が盗んでいないものを盗む場面を描く」ことを挙げながら、政治コンテンツのための別区分や高い基準は設けていない。TikTokは、ラベル要件より広く、公共の重要事項を誤導するAI生成または大幅に編集されたコンテンツを禁止している。Metaの通常投稿向けの「AI Info」タグは検知されたAIコンテンツに広く適用されるが、政治的人物を特に扱ってはいない。報告書はここから、Metaの最も整備された対策が通常投稿ではなく広告製品に集中していると読む。加えて、一貫したラベル付けでもAI生成画像の影響は部分的にしか抑えられないという研究にも言及している。AI生成や操作された政治コンテンツ専用の通報区分（設問49）を持つのはTikTokのみで、YouTubeは「Partial」、他の3社は「No」である。
政治広告のAI開示規則 パッチワーク状態
政治広告の規則は企業間でばらつきが大きい。MetaとYouTubeは、政治広告でAI生成または合成的に改変されたコンテンツの開示を広告主に求める広告固有の要件を導入している。Xは政治広告に一般的な合成・操作メディア方針を適用するだけで、専用の政治コンテンツ広告方針はAIや合成コンテンツに言及していない。設問18では、Xは合成メディアを開示要件なしに「Yes（許可）」と評価されている。Snapchatは政治広告での合成・誤解を招く編集メディアを認めておらず（設問18「No」）、政治広告の方針自体はAIに言及しないものの、政治広告の人手審査で誤解を招くAI利用を確認するとしている。2026年4月のガイダンスでは、AI生成コンテンツが動画配信面Spotlightのおすすめ対象外となり得るとしたが、AI生成の政治広告の扱いは明確にしていない。政治広告の第三者ファクトチェック対象化（設問15）で「Yes」なのはSnapchatのみである。
TikTokは政治広告を全面禁止しているが、その禁止にもかかわらず政治広告が同アプリで配信されていた。報告書はさらに、TikTokには検索可能な米国の広告ライブラリがない（設問19「No」）ため、そうした広告にAI生成コンテンツが含まれるかを研究者が独立に確認する手段が限られる、と指摘する。2026年3月の世論調査が示すように、合成メディアの選挙リスクへの懸念は高まっている。それでも横断的な基準がないため、AI生成コンテンツが自分に届く前にどう扱われるかを有権者は予測できない、というのが報告書の評価である。
第三者ファクトチェックからコミュニティノートへ
2024年以降、各社はXのコミュニティノートに似たクラウドソース型モデレーションへ移行し、ファクトチェックを補完または代替させている。Metaは2025年に米国での第三者ファクトチェック提携を終了し、同年4月にコミュニティノート型の仕組みを導入した。YouTubeは2024年半ばから同種の機能を試験運用している。TikTokは2025年に独自版のFootnotesを、ファクトチェッカー提携の代替ではなく補完として導入した。MetaとXでは、開票前の勝利宣言や選挙不正の主張を含め、通常投稿の誤解を招く主張に対処する主要な、場合によっては唯一の仕組みがコミュニティベースのモデレーションになっている。Xについて報告書は注記で、コミュニティノートは削除、ラベル付与、拡散抑制のいずれも引き起こさず、重大な事案向けの限定的な「市民的完全性ラベル」が並存するだけだと説明している。
報告書がこの移行の弱点を示すために引くのは、最も長く運用されてきたXのコミュニティノートに関するISDの過去研究である。政治的に対立の強い主張について、出典が確かで正確なノートほど「役に立つ」の閾値に届かず、大幅に遅れるか公開されないまま終わる傾向があった。具体的な数値は次のとおりである。
| 検証 | 結果 |
|---|---|
| 2024年選挙関連で投票数上位25件のノートを手作業で精査 | 正確で必要性があり、Xの基準にも合致すると判定された11件のうち、公開されたのは2件のみ |
| 他の急展開事案の事例研究 | 高エンゲージメントの虚偽主張のうち、可視化されたノートが付いたのは10〜20%。公開までの遅延の中央値は46時間 |
この仕組みは自動化も進んでいる。Xは2025年7月、AIにコミュニティノートの執筆を補助させる計画を発表し、その後、コミュニティの評価と承認を経る実験機能としてAI生成の「Collaborative Notes」を導入した。2026年5月の調査は、わずか8つのAIアカウントがX上の可視ノートの半数を書いていたことを示した。データ面では、クラウドソース型ファクトチェックのデータを共有しているのはXだけで、Meta、TikTok、YouTubeは寄稿者とノートのデータを公開していない。そのため外部研究者は、選挙期間中の性能も、Xで観察された欠陥が他社で克服されたかどうかも検証できない。
LLMによるモデレーションと縮小する人的資源
クラウドソース型と並行して、AIによる大規模モデレーションも拡大している。Metaは一部コンテンツの執行前にLLMを「セカンドオピニオン」として使うと説明している。2026年6月のFinancial Timesの報道によれば、Metaは人間のレビュー依頼の約50%をすでにLLMに置き換え、特定種類のコンテンツについてはさらに人間のレビューを減らす計画を持っていた。Metaは初期テストの結果として、違反コンテンツへの方針執行でLLMは人間より誤りが13%少なく、実際の違反を10%多く特定したと述べている。TikTokは、コンテンツモデレーションの「規模拡大と改善」にLLMを使うと表明している。YouTubeは自社のモデレーションをLLMベースとは明言していないが、方針違反を識別するAI分類器の改善に生成AIを使っているとしている。報告書が問題にするのは、どの判断がAIによって行われ、あるいは支援されているのか、その誤り率、適用範囲、必要な人手審査の程度が開示されていない点である。この不透明さは、有害コンテンツの見逃しと、正当な政治的言論の誤った削除や制限の双方を、外部から評価できなくしている。
人的資源の側では、設問31（2022年または2024年の連邦選挙以降の選挙・市民的完全性チームの人員削減）で、MetaとXが「Yes」、YouTube、Snapchat、TikTokが「Unclear」である。Snapchatは2026年4月にAIによる効率化を理由に従業員の約16%、約1,000人を削減したが、どのチームが影響を受けたかは報じられていない。TikTokについては2025年2月の削減報道と、モデレーションのAI移行に伴う同年8月の追加削減を伝えるFinancial Timesの報道があるが、選挙チームへの影響は明らかでない。米国拠点の選挙専任チームの存在（設問29）を示しているのはYouTube（規模は不明）とTikTokで、スペイン語話者の配置（設問30）を明示しているのはTikTokのみである。ヘイト対策でも方針の後退が記録されている。Metaは2025年1月、移民やジェンダーアイデンティティなどの話題に関する制限を外し、能動的な執行を違法行為と重大度の高い違反に絞ると発表した。
報告書の結論と評価手法の射程
報告書は結論で三つのパターンを挙げる。第一に、生成がガバナンスを追い越した。Gemini Omni、Nano Banana、Muse Image、AI Aliveのような新ツールが数か月単位で投入される一方、政治的人物、候補者、選挙に関わる使用方針は未整備か、存在しない場合もある。第二に、監督が人から、選挙条件下での性能が未検証のシステムへ移った。第三者ファクトチェックは、時間に敏感な訂正を逃してきた記録のあるクラウドソース型・AI支援型のノートに置き換わり、信頼・安全チームは縮小を続けている。第三に、最も重大な点として、問題の規模を理解するために研究者が必要とするアクセスが制限されている。チャットボットの精度、モデレーションの誤り率、人手審査の範囲、AI生成政治コンテンツの規模は各社の内部にとどまり、開示されるとしても選択的で、大幅に遅れる。報告書は、有権者が目にするものに最も大きな影響を持つシステムほど公に知られていない情報環境が生まれている、と総括している。
ここからは本書の外側からの読みである。第一に、本書の評価は公開文書に書かれた方針を測るもので、執行の実態を測るものではない。「Unclear」や「未文書化」の多さは、措置の不在と開示の不在を区別できないことを意味する。ただし、本書はまさにその区別不能性を透明性の欠如として問題化しており、手法の限界がそのまま主張の根拠になる構造をとっている。「Partial」の判定基準が明文化されていないため、企業間の細かな比較には慎重さが要る。第二に、2024年版との比較には注意を要する箇所がある。注記によれば、Xの国家系メディアラベルの撤廃は2023年4月である。それにもかかわらず、2024年版の設問36・37でXは「Yes」とされており、2026年の「No」がこの2年間の変化を示すのか、過去評価の訂正を含むのかは本書から判別できない。第三に、評価表を横に読むと、Snapchatの位置が独特である。政治広告での合成メディア禁止、政治的人物の生成制限、有害な合成コンテンツへの対応（設問12）で一貫して制限的な一方、C2PA検知の証拠はなく、研究者向けAPI（設問35）は5社で唯一「No」である。制限の厳しさと外部検証可能性が一致しない点は、本書の「透明性」の軸だけでは捉えきれない論点である。最後に、本書が公開されたのは選挙の約2週間前であり、ここで列挙された開示の空白は、選挙後に各社が透明性報告や事後検証をどこまで出すかを測る基準線としても使える。チャットボットの選挙回答、ノートの公開率と遅延、LLM判断の誤り率が開示されるかどうかが、その試金石になる。
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