本稿が紹介するのは、ブダペスト拠点の独立系シンクタンク・Political Capital Instituteが2026年4月10日に公開した報告書「Synthetic Influence: Deepfakes and Artificial Intelligence in the Hungarian Election Campaign」である。作成はHDMO（Hungarian Digital Media Observatory Against Disinformation）——EUのEDMOネットワークを構成するハンガリーのハブ——のプロジェクト枠組みの下、EUの資金提供を受けて実施されており、著者はRichárd Demény、Péter Krekó、Csaba Molnár、Adél Tilistyák、Konrad Bleyer-Simonの5名。全24ページ。
分析の非対称性について先に指摘しておく。報告書はFidesz・同関連組織によるAI動画使用を詳細に追跡しているが、野党側の使用については民主連合（DK）系のEllenszélが制作した6本の動画を1節で紹介するにとどまる。EUの資金提供を受けたEDMOハブが、EU批判的ナラティブを主な攻撃対象とするFidesz政権の情報操作を記録するという文脈上、こうした非対称な調査設計は構造的に避けがたい側面がある。Political Capital Instituteはハンガリーの政治・安全保障研究の領域で長年の実績を持つが、Fidesz政権との対立関係も長く続いており、EUの資金提供を受けた枠組みでの調査設計がどの程度中立的かは独立した評価を要する。報告書の論証それ自体はFacebook Ads Libraryのデータと世論調査（Medián社、n=1,000）に基づく実証的なものだが、調査対象の選定バイアスには留意が必要だ。
ディープフェイクがなぜ効くのか：心理的基盤
報告書は、生成AIが選挙戦に与える影響を論じる前提として、ディープフェイクの説得力を規定する心理メカニズムを整理している。
まず視覚情報への過信バイアスがある。人間は映像証拠を現実の反映と見なすヒューリスティックに依拠しており、AI生成動画はこの認知的傾向を直撃する。映像と音声を組み合わせたマルチモーダルな偽情報は、内容の信頼性と説得力の知覚を大幅に高めるとされており、情報源が権威あるものに見える場合その効果は一層顕著になる。次に感情的動員の問題がある。恐怖、怒り、道徳的怒りを喚起するよう設計された合成映像は、分析的思考を抑制し、直感的・即時的な情報処理への依存を高め、誤情報への susceptibility（感受性）を高める。さらに、虚偽情報の持続的影響がある。フェイクと判明した後も誤情報は態度・信念を形成し続け、ディープフェイクのような生き生きとした感情的な形式はこの効果を強化する——虚偽性が明示されていても認知的な痕跡を残すのだ。Lewandowskyらの研究が示す「continued influence effect」はディープフェイクの文脈でより深刻になる。報告書が「ライアーズ・ディビデンド」と呼ぶ逆説も重要だ。AI生成コンテンツへの認識が高まること自体が人々の検出能力を必ずしも向上させず、むしろすべての映像に対する全般的な懐疑心を育てる。政治アクターはこの状況を利用して、本物の映像や証拠を「フェイクだ」と一蹴できるようになる。最後に情報過負荷がある。AI生成コンテンツの量とスピードは信頼性評価を困難にし、人々は党派的アイデンティティや社会的手がかりを情報評価の基軸にするようになる。これらが複合的に作用することで、AI生成偽情報は民主的熟議の認識論的基盤を侵食する。報告書はこうしたメカニズムを学術文献（Chesney & Citron 2019、Vaccari & Chadwick 2020、Dobber et al. 2021など）によって根拠づけたうえで、ハンガリーの事例分析へと接続している。
EU域内の先例：合成メディア選挙干渉の比較文脈
報告書は、ハンガリー事例を孤立した現象としてではなく、AI選挙偽情報の世界的トレンドの一部として位置づけている。
2024年米大統領選ではトランプ支持グループがAI生成コンテンツを積極活用し、テイラー・スウィフトをトランプ支持者として描いた「Swifties for Trump」画像はトランプ本人が拡散した。民主党候補ハリスをAI生成音声で「ディープ・ステートの傀儡」として描いた動画も流通した。ドイツ2025年連邦選挙では、AfD共同党首アリス・ヴァイデルが「ドイツは昔こんなに美しかった」という注釈付きでAI生成映像を共有し73万回以上再生されたほか、Friedrich Merz標的のロシア系偽情報キャンペーンが700件の偽プロフィールで増幅された。アイルランド2025年大統領選では、候補者Catherine Connollyが立候補辞退を宣言するディープフェイク動画が投票3日前に流布し、直前支持率を44%から40%へと押し下げた（Connollyは最終的に63.36%の第1選好票を得て当選した）。
より深刻な事例がスロバキア2023年議会選挙だ。選挙前48時間の沈黙期間中、Progressive Slovakia党首Michal ŠimečkaとDenník N紙の調査記者Monika Tódováがロマ少数民族の票を金で買う方法を話し合っているかのように偽造した音声録音が流布した。このケースはEU域内でボイスベースのAI偽情報が選挙に使用された最初期の事例のひとつであり、音声操作は視覚的ディープフェイクより検出が難しく、沈黙期間中の流布が当事者による反論の機会を封じた。結果はSmer（22.9%）がProgressive Slovakia（18%）を上回り、直前の世論調査が示した僅差を大きく上回る差がついた。これらの先例を踏まえて報告書は、ハンガリー2026年選挙を「EU加盟国の政府系アクターによる最大規模のディープフェイク増殖事例」と位置づけている。
ハンガリー2026：親政府ナラティブ4類型の解剖
報告書が記録した親Fidesz的AI動画は、4つのナラティブ軸に沿って体系的に展開された。
ナラティブ①「フィデスズだけがハンガリーを戦争から守れる」
FideszブダペストとFidesz本部は、少女が戦地に送られた父親の帰還を待ち続けるも父が捕虜にされ処刑される33秒の完全リアリスティックなAI動画をFacebookに投稿した（2月18・19日）。3月10日時点でそれぞれ70万・82万回再生。論理構造は「Péter MagyarはManfred Weberと取引している→ブリュッセルは部隊派遣を準備している→MagyarはEUに逆らえない→TISZA政権ならハンガリー兵をウクライナへ送る→Fideszがそれを阻止する」という連鎖で構成される。同一ナラティブを補強する素性不明の「Not Our War」と「Not Our Path」の2ページがそれぞれ380件・93件の広告を配信したが、これらはペスト県第5区（有権者約7.6万人）だけに絞って配信されており、同選挙区での法務大臣候補Bence Tuzson支持の他の欺瞞的広告とも連動していた。Metaが後にこれらの一部を政治的広告と分類したが、判定前に4本の動画がそれぞれ18.2万〜21万回の再生を獲得していた。選挙区人口を76,000人とするなら、これは有意なリーチ率だ。
ナラティブ②「ブリュッセルとウクライナのためのペーテル・マジャル」
キャンペーンの中心スローガン「彼らに逆らえない」を軸に、複数のAI動画が連打された。オルバーン自身のFacebookページ（通常AIコンテンツをほとんど投稿しない）と「NEM（Nemzeti Ellenállás Mozgalom）」ページに投稿された、フォン・デア・ライエンがマジャルに電話で指示を出す動画は、オルバーンが「AIで作成した」と明記したうえでの公開だったにもかかわらず、オルバーンページで180万回、NEMページで370万回の再生を記録した。Metaは後に15件すべての広告バリアントを政治的広告と判定したが、いくつかは判定前に各40万件超のユーザーへリーチしていた。2025年11月28日投稿の「フォン・デア・ライエンがマジャルに戦争・ブリュッセル・増税へとハンドルを切るよう指示する」動画は920万回再生、6本の広告が各41.4万〜89.7万ユーザーへリーチした。TISZAのモバイルアプリがウクライナへユーザーデータを送信するという虚偽ナラティブを伝えたゼレンスキー出演動画（2025年10月11日、オルバーンFacebookページ）は120万回再生。さらにNEMが投稿した「ゼレンスキーがダウンロードしたユーザーをリアルタイム監視する」動画は1,000万回再生で、12本の広告バリアントが各40万〜64万ユーザーへリーチした。
ナラティブ③「TISZAの国内政策：年金削減・増税・徴兵」
Balázs Orbán（首相の政治ディレクター兼選挙対策本部長）は2025年10月28日、年金削減について別人物が行ったにもかかわらずMagyarが発言したかのように見せるAI動画を投稿し（50万回再生）、Magyarは刑事告訴を表明した。12月23日〜1月1日にかけて配信された「TISZAのサンタクロースが家族全世代に有害な贈り物を届ける」動画は1,700万回再生、7本の広告で少なくとも190万ユニークユーザーへリーチした。Metaがこれらを政治的広告と判定したのはキャンペーン終了後だった。10月10日投稿のカートゥーン調AI動画は2,800万回再生で、6本の広告が各60万〜100万ユーザーへリーチした。これは選挙登録有権者810万人のうちの相当割合に相当する。10月31日には、Péter MagyarとTISZAの国防政策専門家・元参謀総長Romulusz Ruszin-Szendiが若い夫婦の家に侵入して男性を徴兵するAI動画が投稿され（1,000万回再生、30本の広告バリアント）。
ナラティブ④「精神的な不適格者としてのマジャル」
MagyarをADHDに近い精神的不安定者として描くナラティブが選挙戦全体を通じて展開された。Fidesz議員団がMagyarが舞台でオルバーン段ボール人形を壊したかのように見せる操作映像を投稿（23.9万回再生）。4日後にNEMが公開したMagyarが拘束衣をつけて精神科隔離室でわけのわからないことをつぶやく動画は、740万回再生、6本の広告バリアントが各42.5万〜60.7万ユーザーへリーチした。報告書はこれを「非人間化（dehumanizing）」コンテンツと位置づけており、このカテゴリの動画が有料広告の形でプラットフォームの審査を通過し大規模リーチを達成したことを問題として記録している。
野党側の使用：規模の非対称性の確認
報告書が記録した野党側のAI動画使用は、民主連合（DK）系ニュースサイトEllenszélによる6本（2月4〜7日）に集中している。動画は海外在住のハンガリー人が「オルバーンに投票する」と答えて笑いものにされる内容で、DKが推進する在外ハンガリー人選挙権廃止の政策メッセージと連動したものだ。各動画の再生数は14.1万〜33万回で、有料広告配信の証拠は記録されていない。親Fidesz勢力の主要事例（2,800万・1,000万・920万回）との比較では、量・リーチ・制作の複雑性のいずれの次元においても非対称性は明白である。報告書は野党側の使用を「反ハンガリー少数民族のステレオタイプを助長しうる」コンテンツと批判的に言及しており、AI生成コンテンツを用いた感情的動員が与党側の専売特許でないことは明示している。ただし「なぜ野党側のAI動画調査がこの6本にとどまるのか」については十分な説明がない。
世論調査：曝露・不確実性・自己過信のバイアス
Medián社が選挙数週間前（2026年3月23〜26日）に実施した電話面接調査（18歳以上の代表サンプルn=1,000）の結果は、AI合成メディアの社会的浸透と認知的影響を示す数値を提供している。
回答者の73%がAIで生成または操作されたと思われる政治動画をSNSで目にしたと回答した。政治的支持との相関は顕著で、TISZA支持者では88%が接触を報告したのに対し、Fidesz支持者は53%にとどまる。この差異は単純な接触経験の違いではなく、どのコンテンツをAI生成と認識するかという知覚フレームの差異をも反映している可能性がある。接触経験者のうち71%が「かなり頻繁に」または「非常に頻繁に」接触したと報告し、28%が後者だった。
認知的不確実性のデータも記録されている。接触経験者の52%が「本物かどうか判断できないことがあった」と回答し、37%は「本物と信じていた動画が後にAI生成と判明した経験がある」と答えた。自己評価と他者評価の乖離は構造的なバイアスを示している。「自分はAI動画を検出できる」と答えた回答者は63%に達するが、「一般的なユーザーが検出できる」と思う回答者は14%にすぎず、3分の1以上は「検出できない」と見ている。年齢別では18〜29歳の自己評価が5点満点中平均4.3点、65歳以上は3点を下回る。政治的帰属別ではTISZA支持者が平均4点超、Fidesz支持者は3.2点だった。政治コミュニケーションでのAI動画使用を「まったく許容できない」と答えた回答者は90%に達し、「ある程度許容できる」はわずか3%だった。この90%という数値は、AI合成メディアが有権者の日常的な情報環境に浸透しつつある実態と、その社会的正統性の完全な欠如との乖離を示している。また、接触頻度・不確実性・自己過信の分布いずれもが政治的帰属と強く相関しているという発見は、ディープフェイクへの曝露と認知がすでに政治的分極と一体化して構造化されていることを示唆しており、単純な情報リテラシー向上策の有効性に疑問を投げかける。
規制の空白：AI Act・DSA・プラットフォームポリシーの構造問題
報告書の法的分析は、現行規制体系における三層の空白を特定している。
国内法レベルでは、ハンガリーにはAIを政治的コミュニケーションに使用することを包括的に規制する法律が存在しない。ハンガリー法は「技術的中立性」の原則に基づきAIをツールとして扱い、その使用者に責任を帰属させる。2012年刑法典第226/A条は人の名誉を傷つけうる虚偽の音声・映像記録の作成を犯罪行為として規定し、2013年民法典第2:42条が人格権保護を規定しているが、いずれも事後的な救済手段にとどまり、急速に拡散するコンテンツへの実効的な予防的対応には限界がある。
EU AI Actは選挙結果・投票行動に影響を及ぼすことを目的としたAIシステムを「高リスク」（禁止ではなく厳格な適合性評価手続きの対象）に分類し、ディープフェイクを含む合成コンテンツは「限定的リスク」（透明性義務・ラベリング要件のみ）に置いている。不許容リスク規定（第5条）は2025年2月から適用開始済みだが、高リスク・透明性規定の発効は2026年8月2日であり、今回のハンガリー選挙には間に合わなかった。この問題以上に構造的な欠陥として報告書が指摘しているのは、AI Actが規制するのはAI技術の「開発と使用（展開）」であり、AIコンテンツの「流通」を促進することが明示的にカバーされていないという点だ。すなわち、第三者プログラムで作成されたディープフェイクをソーシャルメディアが拡散することへのプラットフォームの責任は、AI Actの射程外にある。この空隙はDSA（EU月間アクティブユーザー4,500万以上の大規模プラットフォームに対するシステミックリスク軽減義務）が補完するとされているが、DSAの実効的執行はコンテンツの拡散速度に追いついていない。
各プラットフォームの自主規制もさらに曖昧だ。TikTokは誤解を招くAI生成コンテンツの削除方針を公表しているが禁止カテゴリへの該当判断が困難と認めており、規定は「投票行為を妨害する可能性があるコンテンツ」に限定されていて有権者の判断を誤導するだけのコンテンツは射程外になっている。YouTubeは「重大な損害のリスクを伴う欺瞞的コンテンツ」を基準にするが「損害」と「深刻な損害」の区別の指針がない。MetaはディープフェイクをAIラベル付きで残す（削除しない）方針を2024年に発表しているが、実際のラベル付けの実施状況は法的義務がないため不明であり、報告書は「調査によればAI生成コンテンツの大多数がラベルなしで流通していたことが示唆される」と述べている。プラットフォームが「コンテンツの意図的な虚偽性についての想定を行わない」という立場から「ミスインフォメーション」（誤情報）の枠組みを採用し「ディスインフォメーション」（偽情報）として扱わないことも、対応の不徹底に寄与している。なお、AI生成コンテンツのラベリングを定める実践規範の第2次草案が2026年3月5日に公表されているが、発効は未定であり、この規範もコンテンツを「作成した」サービスの義務のみを規定し、流通を「可能にした」サービスは依然として対象外だという問題を残している。
分析と留意点
「EU加盟国でこれほど大規模な政府系アクターによるディープフェイク増殖は他に例がない」という報告書の主張は、記録されたデータの分量と継続性（2025年秋から2026年4月にかけての系統的な運用）を踏まえると相応の根拠がある。ただし比較は文書化の差異に敏感であり、他国での未記録事例を含む実態は異なる可能性がある。
政策的含意として特筆すべきは、記録されたAI動画の多くが純粋なオーガニックリーチではなく有料広告を主要な拡散メカニズムとしていた点だ。Metaが選挙期間中の政治広告を2024年10月以降EUで禁止していたにもかかわらず、AI生成コンテンツが自動審査を通過して大規模なリーチを達成し続けた事実は、合成メディアが政治広告規制の新たな迂回経路として機能することを実証している。報告書はプラットフォームに対し、フォロワー数が多い政治アクターのコンテンツを選挙期間中に優先的にモニタリングしてラベリングを確保すること、ディープフェイクコンテンツへの収益化・広告配信の不適格化、AI生成コンテンツのラベリングに関する標準化と相互運用性の確保をそれぞれ求めている。EUに対しては、AI生成コンテンツを「作成」するだけでなく「流通を可能にする」サービスにもラベリング義務を課す拘束力ある要件の整備を求めており、この点は現行のAI ActとCoP草案の最大の構造的欠陥への直接の処方箋となっている。
Political Capitalはハンガリーの政治分析の領域で長年の実績を持つ機関だが、Fidesz政権との対立関係が続いており、EUの資金提供を受けたHDMOの枠組みで作成された本報告書が、どの程度Fidesz対EUという対立図式に沿った調査設計になっているかは独立した評価を要する。以上の留意点を踏まえたうえで、本報告書が提供する事例記録と数値データは、生成AI時代における選挙情報操作の実態把握にとって有用な一次資料である。
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