米国議会の USCC（U.S.–China Economic and Security Review Commission）が提出する年次報告書は、中国を中心とする経済・軍事・外交・技術・情報空間の動態を 700 ページ以上にわたり記述する大部の一次資料集である。2025 年版が明確に示すのは、地域や出来事が異なっても、影響力行使が 媒体・制度・技術・ナラティブという四層が連動する構造として立ち上がる点である。これは偽情報の散発的な発生ではなく、国家内部の判断基準そのものが外部の操作や技術構造へ同期していく過程だ。以下では、この四層構造を軸に、USCC が一年間の調査で観察した具体的現象を整理する。
媒体層：資金支援・招聘プログラム・引用関係が編集判断と認知を変える
太平洋島嶼国のメディアは財務基盤が弱く、そこに外部支援が入り込むことで、編集方針の誘導が生じていた。代表例がソロモン諸島の主要紙 Solomon Star である。USCC の記述では、同紙は 2023〜2024 年に中国大使館から13.3 万ドルの支援を受け、その契約文書には “enhance positive coverage of bilateral relations” と記されていた。資金は印刷機の更新や給与補填に使われたが、同期間の紙面分析では中国関連の肯定報道が従来の約 3 倍に増加し、批判記事がほぼ消失した。これは商業広告ではなく、編集姿勢を条件付きで再構築する支援である。
報告書が特に重視するのは、記者・官僚・治安担当者を対象とした招聘プログラムである。航空券・宿泊費が全額負担され、人民日報社、北京市公安局、国務院報道弁公室などを巡る行程が組まれ、参加者は中国側の説明を体系的に受ける。帰国後の寄稿や行政発言では「西側の偏見が地域を不安定化させている」「外部勢力が国内政治に干渉している」といった論調が増え、媒体と制度の両方で価値判断が同期する現象が観察される。
政治不安時には、国営メディア → 現地紙 → SNS という三段階の流路が形成される。国営メディア（新華社）が暴動の原因を外部勢力に帰す論調を発信し、資金支援を受けた現地紙が“国際報道”として引用し、SNS 上では出典付き情報として拡散される。この流路により、出所が曖昧な主張が“複数の媒体が確認した事実”として扱われ、政治的責任の所在が変容する。
制度層：治安・行政の判断基準が外部モデルへ書き換わる
媒体と招聘を通じて形成された認知は、制度内部の判断基準に影響する。USCC は特に東南アジア国家の治安協力を詳細に記述している。装備供与に加え、暴動鎮圧・監視カメラ運用・広報対応 に関する研修がセットとなり、抗議活動の分類基準や“外部勢力”に関する語彙が研修後に変化する。フィリピンやカンボジアの事例では、公文書のトーンが、以前より“秩序を脅かす外部干渉”を強調する方向へ接近したことが報告される。治安機構が小規模な国では、広報官や上級担当者数名の認知の変化が機構全体の行動基準に反映されやすい。
行政領域でも同様に、外部企業製のデータベースや通信装置が導入されると、政策判断の基盤そのものが技術仕様へ引き寄せられる。ある東南アジア国家では、デジタル ID システムのリスク分類が、そのまま入国審査の判断基準として流用され、社会保障や税のカテゴリー分類も外部ソフトウェアの体系に依存する形で再設計されていた。USCC はこれを「技術の採用ではなく、行政判断の外部仕様への同期」として扱う。媒体で形成された評価軸と制度の判断基準が同じ方向へ動き出す構造が確認される。
技術層：Safe City、生体認証、データ集中による“主権機能の外部委譲”
2025 年版で最も濃密に描写されるのが技術層である。パキスタン、ウガンダ、アンゴラ、エチオピアなどで導入されている Safe City は、監視装置の刷新ではなく、統治アルゴリズムの移植として描かれる。たとえばラホールの Safe City Authority は、Huawei と ZTE が中核技術を提供し、Hikvision、Dahua、CloudWalk の顔認証や映像解析技術が統合されている。USCC は、8,000 台超のカメラ、顔認証の類似度しきい値、ドローン映像統合、車両ナンバー自動読み取り（ALPR）の構造を具体的に記述し、統合指揮センター（ICCC）では警察官と企業オペレーターが共同で端末を操作する状況を問題視する。つまり、警戒レベルの自動判定や“要注意区域”の自動提示は国家の判断ではなく、企業製アルゴリズムの推奨に従う形で決定されている。
ウガンダでは、Huawei が国家警察庁のデータセンターを改修し、監視映像、生体認証、市民 ID、通信ログ、移動履歴が単一のバックボーンに統合された。USCC は、データ保存とバックアップが形式上は国内管理となっているが、実際にはバックボーン側のアクセス権限を企業が保持している例が複数あると記録し、越境移転の潜在的リスクを指摘する。アンゴラやエチオピアでは、通信インフラと監視網がローン契約・国家保証とセットで導入され、返済不能時に通信設備が担保対象となる契約が存在する。こうした契約構造は、技術導入が財政・治安・行政領域を同時に外部仕様へ縛りつけ、結果として国家の意思決定を外部の統治モデルへ従属させる点を示す。
USCC はこれらを総じて “sovereign function outsourcing（主権的判断機能の外部委譲）” と定義する。技術層は単独では発生せず、媒体と制度の同期が進んだ段階で国家の判断プロセスを固定化する役割を持つ。
ナラティブ層：新華社・RT・PressTV・KCNA による“多国籍言説ネットワーク”
USCC が描くナラティブ層は、単なる偽情報やプロパガンダではない。中国・ロシア・イラン・北朝鮮の国営メディアが、国際問題をめぐり同一の論理テンプレートを共有し、互いを“外部情報源”として引用し合うことで、複数国が単一の認知空間を形成する構造が現れる。
USCC は、これら 4 つのメディアが示す典型的な因果構造として以下を挙げる。
- ウクライナ戦争：「NATO の拡張 → 安保脅威 → ロシアの“防衛行動”」
- 台湾：「米国の介入 → 地域不安 → 中国の“国内問題”の正当性」
- ガザ：「米国の偏向 → 国際秩序の崩壊 → 非西側の団結」
- 国連：「欧米支配 → 国際機関の信頼失墜 → 多極化の必要性」
これらは単なる似た論調ではなく、構造的に同型の因果モデルであり、そのうえで互いの報道を引用し合うことで“国際的コンセンサス”を装う。新華社が RT を引用し、RT が PressTV の数字を参照し、PressTV が KCNA を紹介し、KCNA が新華社の報道を国際意見として掲載する。この循環構造が、太平洋島嶼国の現地紙にまで波及し、紙面上では“複数国の一致した評価”として扱われる例が報告される。
USCC はこれを「mutual amplification（相互増幅）」と記すが、実態は国家規模の言説共同体（information bloc）の形成に等しい。
四層の統合：国家内部のロジックが外部の技術・言説と同期する
USCC 2025 年版が指摘する最も重要な点は、媒体・制度・技術・ナラティブの四層が時間軸をともない連動し、国家の判断基準そのものを外部の枠組みへ同期させるという構造である。媒体層で記者と編集部の価値判断が変化し、制度層で治安や行政の内部基準が書き換わり、技術層で判断プロセスがアルゴリズムとして固定化され、その上層に国家規模の言説ネットワークが乗る。USCCの testimony はこれを “governance alignment（統治構造の同期）” と呼び、情報操作の問題を超え、国家の統治そのものが外部モデルへ滑り込む現象として位置づける。
2025 年版の特徴は、この構造が太平洋島嶼国・東南アジア・南アジア・アフリカ・中東・欧州など地域をまたいで反復的に観察され、各国の状況に応じて作用順序や強度が変化しながらも、同じ形式が現れている点にある。USCC の年次報告書は、その膨大な一次資料によって、この“情報空間と統治の再編”を体系的な行動様式として提示している。
コメント