国連安全保障理事会テロ対策委員会執行事務局(CTED)は2026年9月、トレンド報告書『Beyond messaging: terrorist propaganda as operational infrastructure』を公表した。CTEDは安保理決議1535(2004)で設置され、決議1373(2001)などテロ対策関連決議の加盟国による履行を評価訪問を通じて査定する機関であり、本報告書は決議2617(2021)と2810(2025)に基づくトレンド報告書シリーズの一冊である。本文28頁・脚注152の統合文書であり、独自の一次調査ではない。素材は、ISIL・アルカイダ・タリバン制裁委員会を支える国連制裁監視チームの第31次〜第38次報告、事務総長報告、CTEDの評価訪問の知見、そしてCTEDのグローバル研究ネットワークに属するGNET(過激主義とテクノロジーに関するグローバル・ネットワーク)、Tech Against Terrorism、戦略対話研究所(ISD)、ソウファン・センター、米陸軍士官学校テロ対策センター(CTC)などの成果である。「テロリスト・プロパガンダ」は、勧誘、過激化、テロ行為の扇動、組織の正統化、資金を含む支援の動員を目的とするナラティブ・メッセージ・コンテンツの制作と拡散と定義され、2017年の「テロリスト・ナラティブ対抗の包括的国際枠組み」(S/2017/375)の用法に準拠する。
「メッセージ」から「作戦インフラ」へ
報告書はプロパガンダを、制作技術を問う生成、プラットフォームやネットワークを通じた流通、効果を生むナラティブと標的化戦略という内容の三次元で捉える。史的整理として、アルカイダは物理媒体と限られたオンライン媒体による中央集権的配信に依存し、2010年代半ばのISIL(ダーイシュ)が大量・多言語・分散型のエコシステムでこれを塗り替えた。その後の加盟国とテック企業の対策はダーイシュのプロパガンダ依存を減らさず、適応と断片化を促し、主流プラットフォーム、小規模サービス、ファイル共有、組織自身が運営するサイトを組み合わせるマルチプラットフォーム戦略を定着させたとされる。
| 特徴 | 報告書の記述 |
|---|---|
| 作戦的中心性 | プロパガンダは補助活動ではなく、勧誘・資金調達・統治・作戦計画に組み込まれている |
| 分散化と現地化 | 関連組織と支持者が中核との思想的整合を保ちつつ、現地の政治・民族・社会経済的不満に合わせて制作する |
| 構造的適応性 | デジタル・プラットフォーム、暗号化ネットワーク、AIを用いて制作と拡散を拡大する |
中心的テーゼは、効果が洗練度ではなく持続性・近接性・量に由来するという点にある。プロパガンダは周縁化された人々のいる空間に一貫して現れ、信頼できる代替的な声が不在の場所で不満を平易な言葉で繰り返し承認し、帰属感を与え、暴力を意味ある応答として位置づける。報告書の表現では、最も効果的なプロパガンダは最も洗練されたものではなく最も遍在するものであり、競合するナラティブが存在しない空間を埋めるものである。作戦インフラ論の具体例として、制裁監視チーム第37次報告(S/2026/44)は、ISILホラサン州(ISIL-K)が機関誌『Voice of Khorasan』にMoneroとビットコインのウォレットアドレスおよびQRコードを埋め込んだことを記録した。CTEDはプロパガンダを、寄付者の勧誘、送金方法の指示、分散した行為者の接続を担う「信頼インフラ」と位置づける。また第33次報告(S/2024/92)は、アフリカの一部で組織が実行した攻撃より少ない数しか犯行声明を出さず、プロパガンダと犯行声明を意図的に切り離している点を、住民の支持を維持するための戦術的進化として指摘した。
生成AI:量産、翻訳、「過激化環境」としてのAI
テロ組織は生成AIを主に過激化と勧誘に試行しており、支持者向けに生成AI使用時の検知回避策を指南する事例もある。ダーイシュ支持者はAI生成のプロパガンダ番組「News Harvest」を立ち上げ、第37次報告はAIツールと視覚効果の統合の洗練とAI翻訳による多言語同時発信を記録した。第36次報告は、ダーイシュが現地文脈への適合のためサイバー専門家の勧誘を試みたと伝える。規模については、Tech Against Terrorismの自動検知基盤TCAPが単一の30日間で検証済みテロコンテンツを掲載するURLを1万件特定したとされ、報告書はこれを制作規模と検知・削除能力の乖離の証左とみなす。同団体が主要AIモデル27種を対象に実施したテロ対策ベンチマーク(2026年7月)では、テストケースの約3分の1で通常のウェブ検索を超える情報が提供され、攻撃計画や爆発物製造に関わる支援も含まれた。単純なプロンプト改変で安全機構を回避できることも確認されている。
論点はAIの道具的利用にとどまらない。GNETのマイケル・ヴァルガ(2026年7月)を引き、報告書は利用者がAIに交友や助言を求めるなかで個別化された対話が既存の信念と脆弱性を強化し、AIそれ自体が従来の監視からほぼ不可視の過激化環境になりうると指摘する。欧州安全保障協力機構(OSCE)の専門家会合(2024年9月)は、性別・年齢層別のジェンダー化プロパガンダを生成AIで高速に現地化できる点を挙げた。排外主義・人種主義その他の不寛容に動機づけられたテロ(国連文書でXRIRBと略記され、いわゆる極右系を含む)の側でも、Telegram上の加速主義ネットワークがAI生成ミーム専用チャンネルを持ち、大規模言語モデルを攻撃計画支援や加速主義マニフェストの解釈に用いている。Gab、4chan、The Daily Stormerでは戦略としてのAI活用が議論されている。英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のジェイソン・ブラザキス(2026年)は、寄付者向けに調整した多言語ナラティブの低コスト生成が資金調達の障壁を下げうると論じた。
ゲーム空間とゲーミフィケーション
Discord、Twitch、Steamを中心とするゲーム関連プラットフォームは規制の薄い経路として描かれる。各組織は過激主義を主題とする一人称シューティングゲームの制作、既存ゲームの改造、プロパガンダと資金調達のための簡素な独自ゲームの開発を行い、報酬・競争・進行といった要素で関与を促す。XRIRB系はリアルタイムチャット、投げ銭、視聴者参加機能で閉鎖的共同体を築き、少額課金やゲーム内購入が資金の流れを覆い隠す。モデレーション上の核心は、過激コンテンツの相当部分が「ひどいが違法ではない」領域、すなわち規約や国内法の削除基準に届かない領域にある点である(アルコーンとオロフィーノ、2025年7月)。ただし報告書はヘイト的言説への曝露とテロへの過激化の関係は争われていると明記している。アフリカについては約3億5000万人のゲーマーという数字が示され、国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)と国連テロ対策事務所(UNOCT)の報告書『Level Up』(2025年)がゲーム内課金を通じた資金移動と、ソマリアの行為者による将来的利用のシナリオを検討している。ボコ・ハラムはオフラインのゲームを少年兵訓練に使ったとされ、多くのアフリカ言語ではモデレーションがほぼ存在しない。
ゴア、ニヒリズム、イデオロギーの収斂
凄惨な暴力映像、いわゆる「ゴア」を扱う低規制サイトにはテロ組織の処刑映像や大量殺傷攻撃の映像が蓄積され、ミームやサブカルチャー的記号と組み合わされて再流通する。報告書は、ここでプロパガンダが説得ではなく脱感作や心理的条件づけという情動的メカニズムで作用すると整理する。VOX-Pol向けのフィッシャーとブラッドリーの調査(2025年)はゴアサイトが数千本単位のテロ関連動画を掲載していると報告しつつ、その役割に関する研究の欠如を認めており、名誉毀損防止同盟(ADL)は「WatchPeopleDie」が過激主義への入口として機能する点を分析した。報告書はゴア消費と過激化の因果関係は争われていると繰り返し留保している。
この延長線上にイデオロギーの収斂がある。ISDのスティーブン・ライ(2026年6月)とソウファン・センターのジュリー・チャーノフ・ファン(2025年12月)を引き、報告書は一部の若年層では暴力が思想的献身の産物ではなく出発点になっており、大量暴力の見世物性や美学への惹かれが一貫した信念に先行または代替していると指摘する。東南アジアのニヒリズム的攻撃の実行者はネオナチの図像、親ダーイシュのコンテンツ、反ユダヤ主義陰謀論、銃乱射犯の美化を同時に取り込み、2026年5月の米サンディエゴのイスラミックセンター襲撃では10代の実行者2人が加速主義、暴力的ミソジニー、銃乱射犯の美化を重なり合うオンライン・サブカルチャーから組み立てていた。ミソジニーと反ユダヤ主義は横断的な結合ナラティブとして重視され、事務総長報告(A/79/500)はインセルやマノスフィアのネットワークがジェンダー平等への反対で結びつき、分極的内容を報酬化する環境で増幅されると記す。イスラエル・ハマス戦争下のXRIRB系は、時事的議論にイデオロギーを紛れ込ませ、短尺動画、人工的なエンゲージメント、属性別に標的化したミームで拡散した(GNET、2024年7月)。報告書は、虚偽が周縁的プラットフォームを循環するうちに検証済み情報の外観を獲得する情報ロンダリングにも言及し、プロパガンダが単一の教義から離れ、ユーモアや言語に埋め込まれた共有デジタル文化として循環するため、信念が断片的なままでも偶発的接触から能動的関与への移行が起こりうると結論づける。
子ども・若者の中心標的化
制裁監視チーム第38次報告(S/2026/651)を踏まえ、報告書はアルゴリズムによる増幅と若年層の発達上の脆弱性の収斂によって過激コンテンツが子ども・若者に大規模に到達していると整理する。欧州刑事警察機構(ユーロポール)のテロ情勢報告2025年版は、EUでテロ・暴力的過激主義に関与する未成年の数が2024年も増加したことを記録した。CTEDは2025年10月のトレンド警報で、ゲーム空間のXRIRB系が10代の勧誘員に同世代を勧誘させる「若者から若者へ」のモデルを開拓したと指摘しており、当局にも保護者にも検知が難しい。標的層の言語と美学で語る「文化的に流暢な」勧誘者の配置も共通パターンとされ、2024年8月のテイラー・スウィフトのウィーン公演襲撃計画に関するCTCの分析が引かれる。少女には帰属・保護・関係性の脆弱性を突くナラティブが、少年には暴力を地位と力の源泉とする超男性的メッセージが向けられ、報告書は子ども・若者をもはや周縁ではなく中心的な聴衆と位置づける。
地域横断パターン:JNIM、アル・シャバーブ、ISIL-K、TTP
報告書後半は、サヘルのアルカイダ系連合組織「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)、ソマリアのアル・シャバーブ、中央・南アジアのISIL-K、パキスタン・タリバン運動(TTP)を比較する。最も一貫して記録されたパターンは統治活動のプロパガンダ化であり、国家が不在あるいは収奪的とみなされる地域で、法廷、診療所、徴税、治安の提供を記録・拡散して権威の証拠とする。JNIMについては次の循環モデルが示される。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1 国家暴力の記録 | 地域社会への攻撃を撮影する。攻撃にはしばしば傭兵が関与している |
| 2 サービスと支援の提供 | 食料配布、シャリア法廷、手掘り鉱山労働者の保護 |
| 3 プロパガンダとしての再流通 | 活動を記録し、勧誘と正統性の主張に用いる |
| 4 報復の演出 | 攻撃を被害共同体の防衛として枠づけ、段階1に戻る |
報告書は傭兵の主体を名指ししていないが、マリで政府軍とともに活動するロシア系部隊による住民被害が繰り返し報告されている文脈で読むのが自然である(筆者の補足)。アル・シャバーブは統治制度を国家並みの能力の指標として発信し、ISIL-Kは少数派保護を中心にタリバン事実上政権の統治の失敗を強調し、TTPは体系的な統治活動の実態に乏しいとされる。第二のパターンは民族・不満に基づく標的化で、JNIMはフラニ人社会で組織的な過激化を進め、フラニ人とトゥアレグ人を含む指導部構成自体が汎サヘル的包摂の演出として機能する。ISIL-Kはタジク語・ウズベク語・ロシア語話者とディアスポラに向けて多言語で制作し、TTPは宗教的枠組みからパシュトゥン民族のアイデンティティと地域的不満を訴える方向へ移行した。第三のパターンは配信インフラの強靭性であり、公式媒体の出力を関連組織や現地仲介者が増幅する多層構造により、削除や指導者の喪失を経ても機能が維持される。
| 組織 | 配信モデル | 主な特徴 |
|---|---|---|
| アルカイダ中枢 | As-Sahabによる中央集権的な思想指導 | 指導部声明を関連組織に配信し、ネットワーク全体の物語の方向を示す |
| アラビア半島のアルカイダ | Al-Malahemによる二次的ハブ | 機関誌Inspireを含む勧誘コンテンツを持ち、大きな自律性を有する |
| JNIM | 共同体に埋め込まれた分散型 | 地元の宗教者と仲介者が運び、接続性の低い農村部で有効 |
| アル・シャバーブ | 中央集権・高速型 | 複数のTelegramチャンネルが公開後数分で共有し、規制下でも数千人に即時到達 |
| ISIL中枢 | Al-NabaとAl-Amaqによる中央調整 | 週刊紙Al-Nabaが優先事項を示し、Al-Amaqが攻撃を世界に増幅 |
| ISIL西アフリカ州 | アフリカ網の地域ハブ | 他支部への圧力のなか影響力を増し、Al-Nabaが定期的に取り上げる |
| ISIL-K | 多言語・ディアスポラ標的型 | タジク語、ウズベク語、ロシア語、パシュトー語、アラビア語の並行媒体 |
| TTP | 作戦志向のデジタル発信 | 民族アイデンティティと反国家ナラティブで勧誘・動員を支える |
第四のパターンは競合による加速で、サヘルではJNIMとイスラム国サヘル州の対抗関係が競合的な犯行声明と作戦のエスカレーションを生み、ISIL-Kはタリバン関係者への攻撃をタリバンの非正統性を描く多言語発信と組み合わせる。TTPは例外で、制裁監視チームはアフガン・タリバンによる兵站・資金・作戦支援を指摘している。第五のパターンは作戦計画への統合であり、象徴的標的の選定やほぼ即時の映像公開など、作戦が宣伝価値を前提に設計される。ここで紹介される制裁監視チームのAl-Nabaキーワード頻度分析は注目に値する。第37次報告ではモザンビークとキリスト教徒共同体への言及が増えたが、これは現地の作戦実態ではなくダーイシュが推進したい宣伝上の優先事項を反映したものとされ、第38次報告ではシリア、イラク、イランへの言及の顕著な増加と宗派的メッセージの明示化が記録された。報告書はプロパガンダを将来の作戦上の優先順位を示す指標としても位置づけている。
加盟国が直面する課題
報告書は課題の筆頭に、非国家主体の革新速度と立法・運用に時間を要する加盟国の対応能力との乖離、すなわち「加速ギャップ」を置く。CTEDの評価訪問では、管轄外で外国語により制作され急速に入れ替わるプラットフォームで拡散されるコンテンツへの対処の困難が繰り返し報告され、大手プラットフォームのAIモデレーション依存には文脈理解、言語・文化的正確性、説明責任の懸念が残る。ケンブリッジ大学のアントニア・ユーリッヒの現地調査(2026年)では、ボコ・ハラムの両派がAIツールを作戦計画や武器の不具合対応に用い、元構成員が体系的な訓練と専任のAI機能の存在を証言した。そのほか、明確なイデオロギー区分を前提とする予防枠組みの適合性の低下、テロ対策・オンライン安全・ジェンダーに基づく暴力の防止が別々の制度で運用されることによる隙間が挙げられる。
管轄の問題を象徴するのが、ソマリア政府が2023年8月にアル・シャバーブの利用を理由にTelegramとTikTokを禁止した事例である。禁止は同組織のオンライン網にほとんど影響を与えず、政府による検閲という同組織のナラティブの補強に利用された。ダーイシュも複数のアプリへの一時的移動の後にTelegramへ再集約し、アルカイダはRocket ChatベースのGeo Newsで耐久性のある基盤を築いた。報告書は、プラットフォーム禁止は症状への対処にとどまり国家検閲の物語を正当化しうると述べる。人権面では事務総長報告(A/77/287)とテロ対策と人権に関する特別報告者の警告を引き、削除、暗号化のバックドア、大規模監視に合法性・必要性・比例性の審査を求める。子どもの利用年齢制限については、堅牢な検証を伴わない一律の制限は開発者が安全機能を作る動機を奪い、最も脆弱な若者の保護をかえって減らしうるとし、若者を排除するのではなくプラットフォームを本質的に安全にすることを求める立場を紹介している。
資金面では、金融活動作業部会(FATF)の2025年6月報告が、SNSやメッセージアプリがプロパガンダ・勧誘・資金調達の境界を曖昧にし、プラットフォームの執行が削除に偏っていると指摘した。XRIRB系は配信中に暗号資産ウォレットのアドレスを埋め込み、中央アジアのダーイシュ系ネットワークはシリア・イラクの戦闘員家族への人道支援を装って暗号資産による資金の流れを維持している。CTEDが確認した良好実践としては、混合型・流動的な過激主義に対応する学際的介入、オンライン上のリスク層をオフラインの支援につなぐ離脱経路、脅威評価における混合型案件の優先化が挙げられ、報告書はこれをイデオロギー別の対応から柔軟な枠組みへの移行として描く。
偽情報研究にとっての含意と報告書の限界
以下は報告書の記述ではなく筆者の分析である。第一に、プロパガンダを信頼・資金・作戦を支える「インフラ」として再定義する枠組みは、個別投稿の真偽より協調的行動や配信基盤に焦点を移してきた影響工作研究の潮流と並行している。この視点に立てば、削除URL数のようなコンテンツ単位の指標はネットワークの寸断をほとんど測れず、TCAPの30日間1万URLという数字も除去の成果より生産力の大きさを示すものとして読むべきである。第二に、Al-Nabaのキーワード分析と犯行声明の意図的抑制という二つの記述は、宣伝上の強調点と作戦実態に乖離があり、声明数自体も過少でありうることを示す。組織の自己申告を活動量の代理指標とする分析は二重に危うく、プロパガンダのテキストは実態ではなく意図と優先順位を測る資料として扱う必要がある。これは国家主体の影響工作の分析にも当てはまる。第三に、ソマリアの事例は脱プラットフォーム化の議論と同型の問題を示すが、報告書が依拠する効果評価はCTCの一論考にとどまる。
限界として、報告書は二次文献の統合であり、事例選定基準は開示されず、「死者を出した攻撃のかなりの割合がニヒリズム的サブカルチャーに由来する」といった重要な主張も割合を示していない。引用元の多くはGNETの短い論考で、査読論文は一部にとどまる。書誌上の不整合もあり、資金調達に関するブリーフィングは本文で2025年4月、脚注で2026年4月とされ、TCAPの1万URLに関する文献の日付は発行月より後の2026年12月5日となっている。情報ロンダリングへの言及は短く、国家主体がテロ組織のナラティブを増幅する経路は扱われていない。非国家主体と国家主体の影響工作の接点は、偽情報研究の側から検証すべき空白として残る。
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