国際民主主義・選挙支援研究所（International IDEA、スウェーデン・ストックホルム本部）とモルドバの民主主義推進NGOであるADEPT（参加型民主主義協会）が共同で作成し、カナダ外務省（Global Affairs Canada）の資金援助のもと2025年に公表した報告書『Mapping of Election-Related FIMI Enablers and Incentives in the Republic of Moldova』は、モルドバの選挙過程における外国情報操作・干渉（FIMI）がいかなる構造的条件によって持続しているかを体系的に分析したものである。著者はIgor Boțan（ADEPT事務局長）、Petru Culeac（モルドバ開発研究所事務局長）、Polina Panainte（ADEPT副局長）の3名で、14件の半構造化インタビューを含む2014〜2024年の広範な実証データに基づいている。
International IDEAは民主主義支援を専門とする政府間機関であり、本報告書は同機関が主導するプロジェクト「選挙関連FIMI対策（Combatting Election-related Foreign Information, Manipulation and Interference）」の枠組みから生み出された。同プロジェクトが開発した22因子の分析枠組みがモルドバに適用されており、同国は若い民主主義体制がFIMIの構造的脆弱性をいかに抱えるかを検討するケーススタディとして位置づけられている。FIMIの定義はEEAS（欧州対外行動局）の定式に依拠し、「外国の国家・非国家アクター（国内外のプロキシを含む）による、意図的かつ協調的な情報操作行為で、価値観・手続・政治的プロセスに悪影響を及ぼすもの」とされる。
機関的バイアスについて一点明示すれば、International IDEAは民主主義強化を使命とする組織であり、報告書の政策提言は自由民主主義的な規範を前提として構築されている。この文脈はモルドバの現状評価にも反映されている。
22因子枠組みの構造：イネーブラーとインセンティブ
本報告書の分析枠組みは22の要因を二群に分類する。「イネーブラー」（16因子）はFIMIを「可能にする」構造条件、「インセンティブ」（6因子）はFIMIを「収益化させる」経済・社会的誘因である。イネーブラーはさらに、政治制度と実践、社会・政治・文化環境、ニュースメディアと報道、ソーシャルメディア、法・規制の領域という5分野に整理される。
Part 1：イネーブラー
政治制度と信頼の欠如
2024年10月の世論調査（公共政策研究所「世論バロメーター」）によれば、モルドバが「国民によって統治されている」と考える市民は42%にとどまり、49%が反対の見解を持つ。制度への信頼は著しく低く、最も信頼される機関は教会（64%）、最も低いのは政党（10%）である。Economist Intelligence Unitの民主主義指数では、モルドバは2024年に6.04点（10点満点）で167か国中71位と「欠陥のある民主主義」に分類され、前年比3位低下した。International IDEAの「民主主義の世界的状況」データセットでも、代表制69位・権利52位・法の支配64位・参加85位（173か国中）と中位に位置する。
EU加盟候補国資格（2022年）と加盟交渉開始（2024年）が制度改革を後押ししているものの、閉鎖的な政党名簿、政党の脆弱な内部民主主義、人材の海外流出が制度の独立性と透明性を恒常的に損なっている。選挙の正当性を巡る論争は長い。2005年議会選挙での数百人のロシア人「選挙監視員」追放、2009年議会選挙の「ツイッター革命」（選挙不正疑惑による大規模暴動と議事堂放火）、2018年キシナウ市長選挙結果の無効化、2023年の違憲判決によるŞor（ショル）党解散などが連続してきた。最も直近の重大事例は2024年大統領選挙と国民投票で、モルドバ情報安全保障局（SIS）の記録によれば、ロシア国防省と連携するPromsvyazbank経由でモルドバ市民向けに約15万口座が開設されたことが確認されている。
政治資金規制については、新選挙法により中央選挙委員会（CEC）の監督機能が強化され、登録66政党の80%が期日内に財務報告を提出したが、データ品質の低さと資産申告の透明性不足が残存し、CECは2025年議会選挙への参加を35政党のみに認可した。不正資金の手法は現金密輸・銀行振込・暗号通貨取引と多様化している。オンライン選挙支出の監視は特に脆弱で、Google（YouTube含む）は選挙支出報告を提供せず、FacebookのAd Libraryは実質的な資金提供者を隠蔽する構造になっている。CECの推計では、第三者を通じた実際のオンライン広告費は公式申告額の約3倍に達するとされる。2025年6月にはCECがGoogle・Metaと会合を開き、プラットフォーム側が協力姿勢を示したが、具体的な実施要件は未確定のままである。
社会・政治・文化環境
ロシアのウクライナ侵攻後、「戦争を恐れる」と回答した市民の割合は約10倍（3%から36%）に急増した。この恐怖感の拡大を、ロシア外相ラブロフら高官が「モルドバを『第二のウクライナ』にする西側」というナラティブで組織的に利用しており、ロシア対外情報局（SVR）も「モルドバへの西側『民主主義』の教訓」と題した宣伝記事をオンラインに流布している。
言語・アイデンティティの亀裂もFIMIの温床である。2024年国勢調査によれば、ロシア語を母語とする少数民族は人口の約15%を占め、多くが公用語（ルーマニア語）を習得していない。「モルドバ語対ルーマニア語」という名称論争はFIMIアクターが主権・独立の喪失という恐怖を煽る素材として使われてきた。世論調査ではモルドバとルーマニアの統一賛成が約3分の1に達しており、この数字もFIMI的に利用される。LGBTQ+権利については法改正（2022年の違法行為法52条・70条と刑法346条の改正）で対応が進んだが、「伝統的価値観」を主張する勢力が選挙時に繰り返し動員する争点であり続けている。
プロキシ構造について、報告書はEEAS（2023）の定義に基づき「FIMIプロキシ」を特定している。外部クラスターとして、ロシア大使館・外交官、ロシア政治顧問、キシナウのロシア科学文化センター、NGO「Evrazia」などが挙げられ、国内クラスターとしてはŞorの投票買収ネットワーク（Telegramグループとチャットボットを使ったマルチレベルマーケティング型動員）、親ロシア政党、ロシア系メディアの地域支局、インフルエンサー、聖職者、実業家などが含まれる。国会議員2名（Alexandr NesterovschiとIrina Lozovan）が量刑前に国外逃亡し、FIMIへの関与で実際に起訴された者はほとんどいないという有罪免除の印象が根強い。
ニュースメディアと報道
モルドバのメディア地形は数字上は多元的であり、41のアクティブTV局、61のラジオ局、70紙、400超の外国TV再放送チャンネル（ロシア188、ルーマニア87、ウクライナ31、英国30）、100超のオンライン媒体が存在する。2024年1月時点でアクティブなソーシャルメディアユーザー数は158万、Facebook130万、Instagram103万、28%の市民がTikTokをニュース源として使用している。しかしFreedom House（2024）はメディア独立性を7点満点中3点と評価し、この数値は5年間変化していない。
実質的な問題は集中度と財務の脆弱性にある。主要メディアは依然として政治的利害を持つ財界人の支配下にあり、広告収入等の代替収益源はメディア各社の運営コストの5〜10%しかカバーできない。多くが外国ドナーへの依存を強いられており、これが「助成金追求型」の編集姿勢を招くリスクを孕む。2024年のState of the Press Indexはジャーナリズム品質を60点満点中33.66点と評価し、地域特化報道の乏しさと内容の重複（多くが外国コンテンツの再放送）を指摘している。公共放送「Moldova 1」は比較的中立だが、ガガウジア地方のGRT TVは政治的統制と検閲が問題視され、2024年に虚偽・有害ナラティブを理由に制裁を受けた。
主流メディアからの信頼低下も著しい。伝統的メディアへの信頼を表明する市民は31%にとどまり（公共政策研究所、2024年9〜10月調査）、デジタルメディアは29%。SISは2022〜2024年にかけて計70超のオンラインメディアと12のTV局を閉鎖命令の対象としたが、多くは「.media」や「.com」の代替ドメインに移行して活動を継続しており、VPN経由でのアクセスも可能な状態が続く。報告書はこれらの閉鎖されたメディアが、FIMIエコシステム内でロシア主導ナラティブの「増幅装置・正当化装置」として機能し、コンテンツをソーシャルメディアやTelegramグループへの二次拡散向けに製造していると分析する。
ソーシャルメディアと規制の空白
モルドバのデジタル情報空間の断片化は供給側・需要側の両方で進行している。地政学的・言語的分断が、プラットフォーム分断（非重複チャンネル）、コンテンツ分断（異なる情報形式・テーマ）、ナラティブ分断（相容れない世界観）として現れる。高聴衆の主流メディアが親EU路線に偏っているため、ロシア語話者や親ロシア傾向の市民は代替エコシステムに依存し、そこでオルタナティブナラティブが未検証のまま流通する。
Telegramは特に重要な位置を占める。同プラットフォームはプライベートメッセージング、パブリックチャンネル、最小限のコンテンツモデレーションを組み合わせたハイブリッドモデルにより、規制当局や研究者の目から逃れながらキャンペーンを調整し、政治的に重要な局面で漏洩情報や攻撃的素材を拡散する拠点として機能している。モルドバ当局はプラットフォームに対して法的拘束力のある要求を行う能力に欠き、インフォーマルなロビー活動や広報を通じて間接的に圧力をかける手段に頼らざるを得ない。大手プラットフォームはモルドバをローカル優先度の低い市場と認識し、政治・言語的文脈に特化した安全対策への投資が薄い。EUが選挙前にMeta・Google・TikTokとの一時的エスカレーションチャンネルを設けるような支援措置は存在するが、依然として事後対応型である。
新興技術リスクとして、AIが生成したディープフェイク動画が大統領Maia Sandu とCEC委員長Angelica Caramanを標的に作成・拡散された事例が確認されている。DDoS攻撃、アカウント乗っ取り、なりすまし型「ドッペルゲンガー」作戦も選挙プロセスを繰り返し撹乱している。
法・規制の空白については、メディア監督機関（視聴覚評議会：CA）の権限がオンラインコンテンツに及ばない点が構造的弱点として指摘されている。2025年5月に視聴覚メディアサービス法を改正してCAのオンライン管轄を拡大する法案が提出されたが、その権限範囲は曖昧で、メディア自由に対する歯止めをどう担保するかが議論されている。緊急事態委員会（ESC）は2022年12月と2023年10月に計12のTV局（Pervyi Kanal v Moldove、RTR Moldova、Accent TV、NTV Moldova、TV6、Orhei TV、Orizont TV、ITV、Prime TV、Publika TV、Kanal 2、Kanal 3）の放送ライセンスを停止したが、この措置は市民社会から過剰介入と批判され、露語視聴者を規制困難なオンラインプラットフォームへ押し流す効果をも招いた。
Part 2：インセンティブ
アテンション経済と政治広告市場
モルドバの広告市場は規模が小さく断片化されており、メディア間でのアテンション競争が激しい。速報性・短尺形式・軽度のセンセーショナリズムへの傾斜がFIMI的コンテンツの受け皿となるリスクがあるが、報告書は主流メディアでは国際ドナーの存在がこの傾向の歯止めとして機能していると評価する。他方、公式メディア経済の外縁にある海賊版ストリーミングサイト（ロシア起源とされる）が2024年に、EUが支援する若者向け「軍事訓練キャンプ」や在外モルドバ人への「愛国税」賦課を偽装した動画広告を掲載したことが確認されており、監視体制の外側にある高トラフィックプラットフォームを意図的に利用する戦術が浮かび上がる。
オンライン政治広告は2024年大統領選挙・国民投票でピークに達し、観測されたキャンペーン活動の約35%がFacebook広告・Google広告・動画プロモーションで実施された。公式申告の政治広告費は合計約500万モルドバレイ（29万USD相当）で、行動連帯党とMaia Sanduが36%、Renato Usatîiが11%、Alexandr Stoianogloが8%を占めた。しかしPromo-LEX（2025）は、非申告の広告費が40万レイ（2.3万USD）超にのぼると推計する。WatchDog.mdは、逃亡オリガルヒのŞorが2022年10月〜2024年9月に数十の匿名Facebookページを通じて約47万ユーロの操作的コンテンツへの出稿を行ったことを記録した。International IDEAの監視によれば、疑わしいアカウントを含む非キャンペーン支出者が公式候補者を超える規模の広告出稿（Meta広告で17.6万ユーロ超）を行い、疑わしいアカウントのみで最大4000万インプレッションを発生させた（主にMaia SanduとEU国民投票を標的）後、Metaによって削除された。
現行の選挙法令はオンライン政治広告に関する明確な執行規定を欠き、単一の監督主体を指定していない。法的弱さ・プラットフォームの低アカウンタビリティ・低参入障壁という三つの要因が重なり、選挙期のFIMIに対するオンライン広告環境の特別な脆弱性を生み出している。
外国資金・コンテンツと情報操作産業
外国メディア資金の武器化は歴史的に、編集権の購入目的の秘密資金提供、不透明な所有構造によるオフショア企業を通じた外国支配の偽装、コンテンツシンジケーションを通じた外国ナラティブ注入という形をとってきた。ロシア系放送局の閉鎖措置によって露骨な手法は一定程度後退したが、財務的脆弱性・ドナー依存・広告市場の縮小という構造的問題が残存し、FIMIへの曝露リスクを持続させている。
外国コンテンツの再掲載は広く行われており、rbc.ruやgazeta.ruなどロシア国家系メディアのコンテンツが閉鎖措置にもかかわらずアクセス可能であり、Point.mdやStiri.mdなどのアグリゲーターがロシア系中間者を経由してワシントンポスト等の西側記事を引用する（「ガゼタ引用のワシントンポスト」）形態が確認されている。
情報操作の受託（Information manipulation for hire）については、モルドバ国内での文書化が乏しく、多くがPR・ロビー・選挙コンサルティングという合法的形式に擬装されている。主要なトロール・ボット操作は国外から実施されることが多く（正確な拠点の特定は困難）、スタークホルダーのインタビューでは詐欺的コールセンターの増加とその選挙期FIMIへの転用可能性が懸念として挙げられた。情報操作の雇用については、2019年議会選挙前に当時の与党・民主党のためにトロールファームネットワークが稼働したことが報告されており、ŞorやPlatonに連結したコンテンツファーム・トロールネットワークが2025年議会選挙前に活動を活発化させていることも確認された。EU最貧国に近いモルドバの経済環境、若年層の高失業率・移民率、ロシア語系農村コミュニティ（ガガウジア等）における思想的親和性が、情報操作の「雇用市場」としての素地を形成している。
結論と提言の要点
報告書が導く結論は「回復力と脆弱性の間に挟まれた社会」という二重性である。モルドバは外国支配系メディアの閉鎖、CECの強化、政治資金規制の改善など一定の制度的進歩を遂げているが、オンライン空間で進化するFIMI戦術に追いつけていない。国内プロキシネットワーク、暗号通貨を含む不正資金チャンネル、グローバルプラットフォームの不十分な協力がこの遅れを構造化している。
提言は五分野に整理される。第一に機関的回復力として、CSCCDを国家タスクフォースとして機能強化し、CEC・SIS・CA・内務省との調整を一元化する。第二に選挙の完全性として、FIMIを選挙違反として定義する選挙法改正と、ガガウジアの選挙法の国家標準への統一。第三にオンライン政治コミュニケーションの監視として、第三者広告主の公開登録制度と政治広告のリアルタイム公開レジストリの設置、暗号通貨規制のリスクベース・アプローチ化。第四にプラットフォームアカウンタビリティとして、Meta・Google・Telegram・TikTokへの法的協力義務付け（EU・デジタルサービス法との連動が理想的）と安全なデータ共有システムの構築。第五に市民的回復力と報道リテラシーとして、メディアリテラシーの教育課程への組み込み（特にロシア語系・農村地域を優先）、公共利益ジャーナリズムと事実確認の持続的支援、選挙前のウイルス性偽情報の早期警告システム確立。これら全体を統合した「選挙情報セキュリティと回復力に関する国家戦略」を、モルドバのEU加盟プロセスと連動させて策定することを最終提言としている。
報告書全文（英語）はhttps://doi.org/10.31752/idea.2025.74 で公開されている。
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