本稿が扱うのは、オーストラリア連邦政府の独立法定機関である気候変動局(Climate Change Authority、CCA)が2026年8月に公表した「Misinformation: A climate policy risk」(insights paper、全12ページ)である。CCAは気候変動局法2011年(Climate Change Authority Act 2011)に基づき2012年7月に発足した非公式法人組織で、排出削減基金や国家温室効果ガス・エネルギー報告スキームの定期的な立法審査、担当大臣や議会からの特別審査要請への対応、気候変動関連事項の自主的研究を職務とする。立法権・行政権は政府と議会に留保されており、CCA自体は助言機能に限定される非執行機関である点が特徴で、議長を含む最大9名の委員会メンバーには異議がある場合に少数派報告書を発表する権利が認められている。
本紙はISBN 978-1-7641783-7-2、著作権はCommonwealth of Australia 2026、クリエイティブ・コモンズBY 4.0ライセンスのもとで公開されている。「Purpose」の節が明記するとおり、本紙は「偽情報が気候政策にどう影響するか、そしてそれがCCAの職務にとって何を意味するか」を説明する文書であり、その論拠として上院の情報整合性特別委員会(Select Committee on Information Integrity on Climate Change and Energy)による調査結果、独立した調査研究、そして政府・学術界・産業界・コミュニティセクターの偽情報専門家との対話を挙げている。この上院委員会は2026年3月24日に報告書「The Integrity Gap: Restoring Trust in the Climate and Energy Debate」を公表しており、国連のグローバル情報整合性原則の採用とCOP30で発足した気候変動に関する情報整合性宣言への支持を筆頭に、グリーンウォッシング規制の執行強化、選挙透明性の確保、社会科学研究と独立系メディアへの資金提供、デジタル脅威の監視、学校でのメディアリテラシー教育、研究者を法的威嚇から保護する仕組みなど、21項目の勧告を提示していた。CCAの本insights paperはこの上院報告書の知見を踏まえ、気候政策を所管する独立助言機関としての立場から偽情報問題を再整理し、自らの職務範囲をどう拡張すべきかを提言する文書という性格を持つ。
冒頭の「Defining misinformation」という囲み記事は、本紙が用いる用語法を明確にしている。すなわち「misinformation」を、意図せず誤っている情報(misinformation)、意図的に虚偽である情報(disinformation)、真実の情報を欺く意図をもって用いるもの(malinformation)の三者を包含する上位概念として使用するとし、その根拠としてD・バログ=ウェイとK・マッコマスによる論文「Unpacking the Risk of Misinformation: A Communication-Based Critique」(2025年)を引いている。専門家はこれらを区別することが多いが、本紙は一般に流通する用語として misinformation を選んだと注記したうえで、表現の自由と討論は民主主義の根幹であるとしつつも、こうした「情報の混乱(information disorder)」の諸形態が気候・エネルギー政策をめぐる情報に基づいた公共の議論と信頼を損ないうると位置づけている。
気候・エネルギー偽情報の現状――既にオーストラリアの政策実施に影響
本紙が最初に提示する評価は、気候偽情報がすでにオーストラリアにおける気候政策の実施のあり方に影響を及ぼしているという現状認識である。プロジェクトの遅延、コストの増大、コミュニティの分断に偽情報が寄与していると本紙は明記する。世界的に見ても、偽情報は複雑な移行過程における政策実施上のリスクとして認識されており、公共の議論を歪め、不信を増幅し、混乱を生み、人々が変化にどう反応するかに影響を与えうるとして、OECDの報告書「Facts not Fakes: Tackling Disinformation, Strengthening Information Integrity」(2024年)を典拠に引いている。本紙はこれを「証拠が提示される前に政策環境を歪めうる、現実の実施リスク」と位置づけ、その影響は排出削減政策と気候影響への備えの双方に及ぶとしている。
否定論から攪乱へ――ナラティブの質的転換
本紙が最も強調する分析上の論点は、オーストラリアにおける気候偽情報のナラティブそのものが変質したという指摘である。近年の調査研究(上院委員会の報告書を指す)は、気候偽情報が気候変動そのものを否定するのではなく、気候・エネルギー行動を遅らせる、あるいは攪乱することにますます焦点を当てるようになっていると示すという。共通するナラティブは、気候政策・技術・解決策に対する不確実性を高めることを狙いとしており、次の6つの論点に集中しているとされる。
- 生活費(cost of living)
- エネルギー価格と信頼性
- 雇用
- 地域社会への影響
- 生物多様性と環境への影響
- オーストラリアの行動が(世界全体にとって)意味を持つかどうか
この転換は国際的な証拠とも整合的だとして、本紙はCenter for Countering Digital Hateの報告書「The New Climate Denial」(2024年)を引用する。単純で感情に訴えかけ、資金力に支えられたメッセージは、詳細な政策的証拠よりも速く拡散するため、結果として「不均衡な競争条件(uneven playing field)」が生まれているという評価である。配信経路についても本紙は具体的に列挙しており、ショート動画、オンライン・インフルエンサー、協調的なソーシャルメディア活動、AI生成コンテンツが、リーチとエンゲージメントを最大化するよう設計された形式・チャネルを通じて偽情報を運んでいると指摘する。加えて、台頭しつつあるAI搭載の検索・チャットボットツールは、根拠となる情報源の信頼性が担保されないまま不正確・誤解を招く情報への接触機会をさらに拡大させているとされる。気候偽情報は、政府・制度への不信を軸に構築されたより広範なオンライン・コミュニティとますます交差するようになっており、この結果、気候・エネルギー・特定プロジェクトに直接の利害を持つ層を超えて受け手が拡大しているという。
本紙はこの節で「recent Senate inquiry」――前述の上院情報整合性特別委員会の調査――で示された証言も紹介している。すなわちソーシャルメディア・プラットフォームは、推奨アルゴリズムが正確性よりもエンゲージメントを優先するために誤解を招く情報を増幅しうるという証言、そして協調的なオンライン活動――自動化されたアカウントや実在しないアカウント(inauthentic accounts)を含む――が誤解を招く虚偽の気候ナラティブの拡散に用いられていることを示す証拠が委員会に提出されたという証言である。これらを総合し、本紙は気候偽情報が過去と比べてより協調的で、より洗練され、公共の議論に影響を与える能力をより高めていると結論づけている。
パーセプション・ギャップ――エネルギー移行への支持は過小評価されている
本紙は否定論の実態に対する反証として、世論の実像と、それに対する社会の認識との乖離(パーセプション・ギャップ)を示す2つの数値を提示している。第一に、オーストラリア人の78%が気候変動という論点に個人的な重要性を置いているという数値で、出典はCCAが委託した89 Degrees Eastによる文献レビュー「Misinformation audience literature review」(2026年)である。第二に、再生可能エネルギーがオーストラリアの電力網に占める実際の比率は46%であるのに対し、公衆(本紙の脚注によれば調査対象となったオーストラリア人の62%)が想定する比率は30%にとどまるという数値で、出典はClean Energy Solutions Indexの「Bridging the ‘Perception Gap’」(2025年)である。実際の再エネ比率と公衆の想定との間には16ポイントの差があることになり、本紙はこの節の見出し自体を「ほとんどの人が思っている以上に、エネルギー移行への支持は存在する」としている。
偽情報の発信源――資金力を持つアクターが担い手となる非対称性
本紙は続けて、誰が気候・エネルギー偽情報ナラティブを形成しているのかという発信源の分析に移る。ある種のアクターは他のアクターよりも公共のナラティブを形成する資源を多く持っているとしたうえで、近年の調査研究が気候・エネルギー偽情報ナラティブの多様な発信源を特定したと述べ、産業・アドボカシー団体、シンクタンク、オンライン・インフルエンサー、キャンペーン団体、コミュニティを基盤とした反対運動の5類型を列挙する。上院委員会の調査では、資金源が不明確であること、第三者キャンペーンの存在、そして複数のコミュニケーション・チャネルにまたがって活動する資金力豊富なネットワークの影響力について懸念が示されたという。
「強い意見を持たない人」に偽情報が浸透する構造
本紙が力点を置くもう一つの分析軸が、偽情報がどのような心理的・社会的条件のもとで効果を発揮するかという論点である。偽情報はしばしば不確実性を利用することで機能するとされ、多くのオーストラリア人は気候変動そのものは受け入れているものの、個別の政策・技術・地域への影響については確信を持てていないと本紙は指摘する(出典はCSIROの「Australian attitudes toward the renewable energy transition」、2024年)。この不確実性が、世論と政策論議に影響を及ぼす機会を偽情報に与えているという構図である。
本紙が実施した円卓会議の参加者からは、偽情報が主たる論点なのではなく、むしろ生活の糧、アイデンティティ、価値観、地域開発、景観への視覚的影響、信頼、公正さの認識といった、より根深いコミュニティの懸念を反映している場合があるという指摘があったと記録されている。信頼できる情報は重要だが、それだけで見解を変えたり支持を築いたりするには往々にして不十分だとも付け加えられており、この論点の典拠としてE・エブラヒミの論文「Climate Change Denial as Identity Defence: Understanding Resistance Beyond Ignorance」(Environmental Management誌、2025年、76巻54号)が引かれている。CCAは社会的受容(social acceptance)を、オーストラリアの気候目標達成にとって不可欠な要素として特定したとも述べる。
上院委員会に提示された証拠は、偽情報が制度への既存の不信を利用し、コミュニティの対立を増大させ、気候・エネルギープロジェクトへの反対に寄与しうることを示唆しているという。それはまた気候政策の遅延、コスト増、信頼低下にも寄与しうる。本紙のための取材に応じた専門家からは、エネルギー移行を取り巻く敵対的な言説の高まりが、気候・エネルギー問題に関わる個人や組織に対する脅迫や威嚇の増加に寄与しているという懸念の高まりが報告されたとある。さらに偽情報は、備えを損ない、緊急対応活動を混乱させ、危機時における公式情報源への信頼を損なうことによって、気候関連災害への脆弱性を高めうるとも指摘される。異常気象の発生後には、偽情報がコミュニティの復旧・レジリエンス・社会的結束を妨げ、結果として気候変動の広範な影響を増幅させることもあるとされ、この論点の典拠としてS・ヒルベルツらによる「The Impact of Misinformation on Social Media in the Context of Natural Disasters: Narrative Review」(JMIR Infodemiology誌、2025年)、およびメルボルン大学ウェブサイト掲載のI・トライスブルクとJ・リチャードソンによる記事「Australia isn’t immune to disaster disinformation」(2024年)が挙げられている。
政府の応答体制――多機関にまたがる役割分担と、伝わりきらない一貫したストーリー
気候偽情報は、多くの政策領域に影響する情報整合性というより広範な課題の一部であり、実効的な対応には政府横断的な調整が必要であると本紙は位置づける。気候偽情報への対応に重要な役割を果たす政府機関として、本紙は具体的に以下を挙げている。
| 機関 | 役割の位置づけ |
|---|---|
| 気候変動・エネルギー・環境・水資源省(DCCEEW) | 気候偽情報への対応において中心的な役割を担う |
| ネットゼロ経済庁(NZEA) | 同上 |
| オーストラリア・エネルギー市場運営者(AEMO) | 同上 |
| オーストラリア・エネルギーインフラ・コミッショナー | 同上 |
| インフラ・交通・地域開発・通信・芸術省 | 通信政策・デジタル環境・メディア規制の所管を通じ、より広範な偽情報・情報整合性の課題に関与 |
政府に加えて、大学、ファクトチェッカー、研究者、市民社会団体、コミュニティ組織、気候に特化した非政府組織にも取り組みは及ぶとされる。本紙は既存の取り組みが相当な規模に達している一方で、それが公衆に対して明確で一貫したストーリーとして常に届いているわけではないと指摘し、このギャップが偽情報の広がる余地を生んでいると評価する。政府はすでにコミュニケーションとエンゲージメントに投資しており、調整も改善しつつあるとされ、具体例としてDCCEEWが省庁横断のコミュニケーション・利害関係者エンゲージメント作業部会を設置したことが挙げられている。より協調的なアプローチのための重点分野として、本紙は次の6項目を列挙する。すなわち機関横断で共有されるメッセージ枠組みの構築、全国レベルのメッセージングと地域レベルのエンゲージメントの連結、技術的な政策を実践的な説明へ翻訳すること、オーディエンス・インサイトと偽情報モニタリングを用いたリスクの特定、偽情報対応の効果的な戦略に関するさらなる研究への資源配分、そして気候・エネルギー偽情報に対する政府横断の迅速対応アプローチの確立である。
本紙はさらに、より整合性のとれた体制は不確実性を減らし偽情報の広がる余地を狭めるとしたうえで、政府はエンゲージメント・コミュニケーション・説明を政策の設計・実施に組み込むべきであり、それらを後付けの、あるいは分離した機能として扱うべきではないと提言する。信頼されている地域の担い手(trusted local voices)との連携によって明確な情報とリソースを提供し、メッセージを異なるコミュニティのニーズや懸念に合わせて調整し、地域にもたらされる便益をより可視化することも検討しうるとする。加えて、新たなエネルギーインフラと並行して移行の「社会的インフラ」への投資を拡大する必要があるとし、コミュニティを意思決定に関与させること、便益を公正に分配すること、共同所有モデルを支援することが、地域の支持を高め偽情報の影響力を減じうると結論づけている。
気候変動局自身の対応方針――専門的助言から情報生態系の下支えへ
本紙の後半は、CCA自身が今後どのような役割を担うべきかという、実質的には自己の職務拡大を提言する内容にあてられている。CCAの主たる職務は、オーストラリア政府に対して気候目標の設定・追跡、排出削減の加速、気候変動の影響への備えと適応に関する独立した専門的助言を提供することであるとしたうえで、法定された主要気候政策のレビューと独立調査研究を通じて、CCAはすでに気候情報生態系を支えるエビデンス基盤に貢献していると自己評価する。その一例として、複雑な論点を明確化し、対立する主張を検証し、争点となる政策選択について情報に基づいた公共の議論を支えることで情報整合性の改善に独立したエビデンスに基づく分析がどう役立つかを示すものとして、CCA自身がまとめた「原子力パスウェイがオーストラリアの排出に与える影響の評価」(2025年)報告書が挙げられている。
これを基盤として、CCAは自らの職務を以下の3方向に拡張するとしている。
第一に、オーストラリア政府に気候政策上の脅威について助言する役割である。CCAは年次進捗助言(Annual Progress Advice)を、気候偽情報リスクを特定し、それが気候政策の実施にどう影響しうるかを評価するための旗艦的な仕組みとして用いるとし、これは2025年の助言における社会的受容(social license)に関する提言を基盤とするものだとしている。具体的な内容として、反対の実際の規模が実勢よりも大きく見積もられがちな「見かけ上の反対(perceptions of opposition being greater than reality)」の是正、主要な気候関連の俗説のデバンキング、気候偽情報が政策実施を脅かした事例が克服された経緯のケーススタディ、そしてオーストラリアの気候情報生態系をマッピングして新たなリスク・ギャップ・協働の機会を特定することが挙げられている。
第二に、気候政策情報の「卸売業者(wholesaler)」として機能する役割である。CCAは自らの独立性が他とは一線を画す特質であるとし、政府・制度への公衆の信頼が低い一方で科学専門家への信頼は相対的に高いという状況(出典はIpsosの「IPSOS Climate Change Report 2024」)のもとで、この独立性が特に重要だと位置づける。CCAは公衆向けキャンペーンを自ら実施することはしないが、質の高い情報をメディアや信頼されている地域の発信者(trusted local messengers)に提供することを通じて他者を支援・エンパワーすることができるとする。本紙のための取材に応じた専門家は、コミュニティとの対話やエンゲージメントの中で活用できる、明確で信頼でき再利用可能な気候情報への需要があると特定したという。「卸売業者」としてCCAは、システムの信頼性、コスト、トレードオフといった複雑な論点について、実践的で肯定的な事例に裏づけられた平易な英語による説明を提供しうるとし、これは他者が担うコミュニティ・プロジェクトレベルのエンゲージメントを重複させるのではなく補完するものだと位置づけている。
第三に、より健全な気候情報生態系を支える役割である。CCAの「Engagement Strategy」を基盤として、5つの手段を通じて気候情報の整合性を改善するとしている。会議・メディア出演・産業フォーラムなどの発言機会を通じて気候偽情報への認識を高め、エビデンスと知見を共有し、関係者をつなぎ、気候・エネルギー移行への理解を深める情報に基づいた議論を支援すること。オーストラリア気候カウンシル・ネットワーク(ACCN)における自らの役割と、国際気候カウンシル・ネットワーク(ICCN)への加盟を活用したネットワーク調整を通じて、エビデンスを共有し、新たに生じる偽情報の傾向を監視し、情報整合性と気候コミュニケーションに関する国際的・国内的なベストプラクティスを特定すること。仲介者(intermediaries)との関与を通じて、気候政策の背後にあるエビデンスを異なるコミュニティに説明するうえでどのような情報・形式・チャネルが有用かを見極めること。対象を絞ったデジタルコンテンツとして、オーディエンス起点のアプローチにより複雑な気候・エネルギーの論点をアクセスしやすく共有しやすいコンテンツへと翻訳し、説明コンテンツ・俗説是正コンテンツ・ショート動画その他の形式を通じて仲介者が自らのネットワーク・チャネルでエビデンスに基づく情報を伝えられるよう支援すること――本紙の脚注によれば、CCAは今年これに先立ちエネルギー移行に関するショート動画を2本試験的に公開し、他の投稿より高いエンゲージメントを記録したとして、該当するInstagram投稿へのリンクが示されている。そして研究とモニタリングとして、自らの分析能力と関係者ネットワークを活用し、気候政策の実施・適応の取り組み・コミュニティの備えに影響しうる新たな偽情報ナラティブ、情報ギャップ、公衆の不確実性の領域を特定すること、である。
本紙は最後に、CCAがオーストラリアの気候情報生態系の強化において積極的な役割を果たすことを目指すとし、助言・調査研究・エンゲージメント・ネットワークを通じて新たなリスクと実践的行動の機会を特定し続け、情報に基づいた意思決定と効果的な気候政策の実施を支えるとする。また、新たなエビデンス、関係者のニーズ、情報環境の変化に対応できるよう、自らのアプローチを定期的に見直し改善するとも述べている。
報告書の性格に関する留保
本紙は査読を経た学術研究や、独自の大規模調査に基づく実証報告書ではなく、上院委員会の調査結果、CCAが委託した文献レビュー1本(89 Degrees East、2026年)、既存の学術文献、そして専門家との対話・円卓会議から得られた知見を再構成した政策上のポジションペーパーである点に留意が必要である。本紙が提示する一次データは、78%というCCA委託の意識調査の数値と、公衆の再エネ比率認識と実際の比率の差を示す民間指数(Clean Energy Solutions Index)の数値の2件にほぼ限られており、気候偽情報の量的推移や具体的な言説事例そのものを独自に収集・分析したものではない。加えて本紙は、CCA自身の職務範囲を「専門的助言」から「情報生態系全体の下支え」へと拡張することを提言する文書でもあり、この点で完全に外部的・中立的な調査報告というよりは、独立法定機関が自らの役割拡大の妥当性を、上院委員会の調査結果と既存文献を用いて論証する性格の文書である。この点は本紙の分析内容の正確性を損なうものではないが、読み手が本紙の位置づけを把握するうえで踏まえておくべき文脈である。
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