英国上院図書館（House of Lords Library）は2026年6月18日、「英国民主主義への脅威：偽情報、外国干渉、そして公的信頼の低下（Threats to UK democracy: Disinformation, foreign interference and declining public trust）」と題する「In Focus」ブリーフィングを公表した。執筆者はThomas Brown。House of Lords Libraryは上院に所属する超党派の調査部門であり、政府・野党いずれの立場にも立たず議員の審議準備を支援する機関である。本ブリーフィングは2026年6月25日に上院本会議で予定されている動議（自由民主党のウォレス・オブ・ソルテア卿による、英国の民主的制度への脅威・偽情報・外国干渉・政治への信頼水準を取り上げる動議）の審議資料として作成され、単独の実証研究ではなく、過去1年余りに公表された政府文書・議会委員会報告書・独立レビュー・調査機関データを編纂し関連づけて提示する性格を持つ。
偽情報の定義と被害規模
ブリーフィングはまず、偽情報（disinformation）を「欺くまたは誤導する意図を持って虚偽情報を流布するプロパガンダの一形態」と定義し、意図的でない誤情報の流布を指す誤情報（misinformation）と概念上区別する。英国政府は偽情報について、害を与える目的、あるいは政治的・個人的・金銭的利益を得る目的のいずれによっても作成されうると整理しており、その手法として新規コンテンツの捏造、既存コンテンツの加工、信頼できる発信者へのなりすまし、誤導的な文脈付け、虚偽の関連づけの創出、誤導目的での風刺・パロディの利用を列挙する。ブリーフィングは、偽情報自体は新しい現象ではないが、ソーシャルメディアや人工知能などの新技術が国内・国外双方のアクターによる虚偽情報の拡散をより容易・迅速・低コストにし、特定の集団への標的化を可能にしたと指摘する。
意図的に流布された偽情報の到達範囲についての信頼できる統計は存在しないが、メディア・通信規制機関Ofcomは誤情報の到達範囲について指標となるデータを公表している。Ofcomが2026年4月に公表した英国成人のメディア利用と意識に関する報告書（2025年末実施、成人7,500人対象）によれば、オンライン利用者である18歳以上の成人の4割（41%）が虚偽情報に遭遇したと回答した。ソーシャルメディア利用者に限ると56%、16歳から34歳のソーシャルメディア利用者では65%が誤導的・虚偽のニュースを見たと回答しており、年齢が低くオンライン利用時間が長い層ほど接触率が高い構造が示されている。
世界経済フォーラム（WEF）も偽情報のリスクについて警鐘を鳴らしている組織のひとつである。2026年1月公表の最新版グローバルリスク報告書において、WEFは「誤情報・偽情報」を今後2年間の世界が直面する短期的リスクの中で2番目に深刻なものと位置づけた。これは地経学的対立に次ぐ順位であり、社会的分極化、異常気象、国家間武力衝突といったリスクを上回る。同報告書は偽情報のリスクが社会的分極化由来のリスクと相互に絡み合っており、特にオンライン環境において懸念が大きいと論じ、グローバルリスク認識調査における最も強い相関関係のひとつが社会的分極化と誤情報・偽情報の間に存在すると指摘した上で、本物の情報と合成情報（映像・音声・テキストのいずれであっても）を区別することが次第に困難になっている現状を、オンライン上の情報の健全性に対する脅威として描写している。なお前年版（2025年1月公表）では同リスクが「全リスク領域の中で短期から中期にかけて最上位の懸念」とされていたが、2026年版では地経学的対立がこれに代わって首位に立った。WEFはこれを、貿易政策の不確実性の高まりと、制裁・規制・資本制限・サプライチェーンの武器化といった経済的・政治的手段の行使拡大を背景とする懸念の深化・拡大によるものと説明している。
外国干渉の脅威認識
ブリーフィングは外国干渉（foreign interference）について、英国政府が「共有利益のために政策を形成・調整する外交活動のような、開かれた透明な影響力行使活動」と、「我々の利益を損ない、政治的議論を操作し民主的制度の健全性を弱めることを意図した、隠密かつ悪意ある政治的干渉活動」とを明確に区別していると整理する。この区別は、英国政界における外国資金による影響力・干渉行為への対策を検証したRycroftレビュー（2.1節）でも踏襲されており、同レビューは米国やオーストラリアなど他の民主主義国家も同様に、透明で開かれた外国の影響力行使活動と、主権・民主的制度・公的信頼を損なう隠密・欺瞞的・強制的な外国国家アクターの活動とを区別するアプローチを取っていると指摘する。
英国の物理的・人的防護セキュリティに関する国家技術当局である国家防護セキュリティ庁（NPSA）は、政治家、候補者、上院議員、および民主主義の諸機関で働く職員に対し、偽情報作戦が外国国家による干渉手法のひとつであると警告している。NPSAのガイダンスは、悪意あるアクターが用いるその他の干渉手法を次のように分類する。
| 手法 | 内容 |
|---|---|
| エリシテーション（Elicitation） | 雑談や「非公開」情報の要求などを通じて情報を引き出そうとする操作。あえて誤った情報を提示し、相手に訂正させることで情報を得る手法も含む |
| 醸成（Cultivation） | 長期的・深い関係構築を通じて情報収集や勧誘、操作（特定の立場への誘導など）を行う。単純な紹介から始まり、共通の関心や社交の場が利用される。本人が操作に応じなくても、その関係性自体が第三者への接近に信用性を与える場合がある |
| 恐喝（Blackmail） | 最も攻撃的な勧誘・強制の形態のひとつ。サイバー侵害などで窃取した情報が恐喝材料として用いられたり、対象者を不利な状況に誘導した上でそれを利用する手法が含まれる |
| オンライン接近（Online approaches） | 職業上・社交上のオンラインネットワークを通じ、身元や意図を偽って（リクルーターや人材エージェントを名乗るなど）情報へのアクセスを持つ人物に接触する |
| 政治資金提供（Financial donations） | 政治資金提供を通じて意思決定や政策に関する公的発言、議会質問の内容に影響を与えようとする。対象者を不正資金の代理人として利用したり、英国籍者を経由した実質的な外国資金提供、関連する慈善団体や地域プロジェクトへの間接的寄付を通じた影響力行使も含まれる |
| サイバー侵害（Cyber compromises） | スピアフィッシングやソーシャルエンジニアリングにより個人を狙った高度に個別化されたメッセージで端末・アカウントを侵害する。商用スパイウェアの拡散により、より広範なアクターによる端末侵害が可能になっている |
| 海外渡航の利用（Exploiting overseas travel） | 海外渡航中は諜報・干渉活動がより活発、または環境がそれに適しているため標的化されやすい。業務関連データに加え、私物・CCTV・通信データも対象となりうる |
2025年6月公表の英国戦略防衛レビューは、英国が「諜報活動からサイバー攻撃、情報操作に至るまで、攻撃的な行為による日常的な攻撃下にあり、それが社会と経済に害を及ぼしている」と述べ、こうした攻撃を戦争の閾値に達しない「閾値以下（sub-threshold）」の攻撃と性格づけた。同月後半公表の国家安全保障戦略（NSS）も同様の脅威認識を繰り返し、暗殺・威嚇・諜報・妨害・サイバー攻撃その他の民主的干渉行為が市民・機関・ジャーナリスト・大学・企業を標的としており、敵対者が偽情報の流布、ソーシャルメディアの悪用、世代・性別・民族集団間の緊張の煽動を通じて社会的結束を脅かし公的信頼を侵食しようとしていると述べる。NSSは中国による干渉を明示的に挙げ、ロシア・イランによる敵対的活動の増加も認めている。NPSAのガイダンスも、英国がロシア・中国・イラン各国家の一部勢力による長期的・戦略的な外国干渉・諜報活動の標的だと記述している。
2026年6月16日、元秘密情報部（MI6）長官のリチャード・ムーア氏は、ロシア国家が破壊行為・放火・サイバー攻撃によって英国を「威嚇しようとしている」と警告した。この発言は、キア・スターマー首相に関連する物件・車両への放火を共謀した罪で2人の男が有罪判決を受けた事件を受けたものである。両被告はオンラインで、ロシア語を話す人物（報道によればロシアの外交官である可能性が高いとされる）によって勧誘されていた。
公的信頼の実証データ
ブリーフィングは信頼（trust）について、「忠誠、善意、真実、約束のいずれの観点であれ、他者から良好な行動を期待する態度」であり「社会を結びつける見えない接着剤としての重要性は、それが失われたときに最もよく見える」という定義を引用し、信頼概念には普遍的な定義がなく文脈により用法が異なる点を注記する。政治学では政治システム全体への信頼を指す「diffuse（拡散的）」と個々のアクターへの信頼を指す「specific（特定的）」という区別が用いられ、低い信頼度を指す語として懐疑・不信を意味するmistrustと、能動的な否定的態度を意味するdistrustが使い分けられる。研究者は政治への公的信頼の低下を、選挙投票率の低下など公式の政治参加の減少と関連づけている。
複数の機関による調査データが提示されている。選挙委員会（Electoral Commission）は2007年以降、選挙・民主主義への国民意識を継続的に調査しており、2024年12月実施・回答者6,000人の代表サンプルによる最新調査では、政治家を信頼すると回答した割合はわずか14%（前回の10%から微増）であった。同調査では、選挙運営への満足度が過去最高に近い水準まで上昇したこと、回答者の半数超が選出代表者は自分たちを気にかけていないと感じたこと、若年層で選挙操作への認識が広がる一方機関への信頼や脅威認識自体は増加していないこと、政党財政の透明性への期待感や有権者ID制度への支持が増加したこと、ニュースソースとしてのソーシャルメディアが前年の5位から2位に上昇したこと、ソーシャルメディア経由のニュースへの信頼が誤情報遭遇率の上昇にもかかわらず増加したこと、政治家への侮辱的行為を「許容できない」とする回答が前年より減少し18～24歳ではわずか25%（75歳以上は71%）が「公の場で政治家を口頭で脅すこと」を全く許容できないと回答したことが示されている。
国立社会調査センター（NatCen）は英国社会意識調査を通じて「英国の統治のあり方に対する信頼と確信の記録的低水準」を確認している。2025年6月時点の調査では、現在の統治システムが「ほとんど、または全く改善を必要としない」と考える国民はわずか19%（2024年総選挙前の過去最低水準から変化なし）、政府が「常に」または「大半の場合」自党の利益より国の利益を優先すると信頼する回答者はわずか12%（2023年の過去最低14%をさらに下回る水準）であった。
国家統計局（ONS）も、議会・政党への信頼が他機関と比較して低水準にあることを確認している。2024年3月の調査では、政府内で最も信頼されている部門は国・地域の公務員組織（それぞれ45%・42%が信頼）、地方自治体は34%、英国政府（中央政府）は27%であった。議会と政党は最も信頼度が低く、それぞれ24%・12%であった。キングス・カレッジ・ロンドンのポリシー・インスティテュートが2023年に公表した分析（英国成人3,000人対象）は、英国議会への信頼度が1990年以降半減し、政治制度への信頼が国際的に見て低水準にあることを指摘していた。
WEFは民主主義国家における公的信頼の低下について、少なくとも一部は「高まる社会的・政治的分極化」に起因すると分析し、これが偽情報・誤情報によって増幅されうると認めている。
Rycroftレビューの分析
2025年12月、英国政府は英国政界への外国からの資金的影響力・干渉行為への対策を検証する独立レビューの実施を発表した。これはロシア国家と関連した賄賂を受領したとして有罪判決を受けた元欧州議会議員ネイサン・ギル氏の量刑判断を受けたものである。住宅・地域社会・地方自治大臣スティーブ・リード氏は、レビューを元事務次官フィリップ・リクロフト氏が主導すると発表し、結果が選挙・民主主義に関する将来の法案に反映される見通しを示した。付託事項は、政治資金法と現行規制の有効性検証、近年の事例を踏まえた政治資金法強化（特に刑事執行措置）の検討、暗号資産・現金・第三者を介した不正資金流入への対策の検討、政党の構成・規制ルールおよび選挙委員会の執行権限の見直しの4点であった。
政府はリクロフト氏のレビューを2026年3月25日に公表した。報告書要約においてリクロフト氏は、英国が「我々の政治に影響力を行使し干渉しようとする外国利益という持続的な問題」に直面しており、その多くが英国社会における不信の醸成と分裂の悪化、最終的には民主主義への信頼の侵食を目的とした悪意あるものだと指摘した。同時に、地政学的緊張の高まりと新技術が敵対的国家その他のアクターに干渉を強める動機と手段を与えているとしつつ、その影響の実態を測ることは困難であり、英国民には最も悪質な操作の試みを退ける常識があること、複数の選挙・国民投票が広く敗者の同意を得ていることなど、民主主義が依然頑健であることを示す指標も多いと論じた。リクロフト氏は「民主的正統性の即時の危機は存在しない」としつつ「これが続くという保証はない」と警告し、民主的システムへの長期的な信頼の喪失と政治資金のあり方への国民の不安との相関関係、政治家の多くが指摘するオンライン上の有害な環境における政治的言説の粗野化に言及した。
リクロフト氏は、外国アクターによる干渉が政党・政治プロセスへの直接的浸透と、ソーシャルメディア等を通じた社会の分裂・不信の醸成という2つの広範な領域から成り、いずれも新しい問題ではないが深刻化していると整理した。公的生活における基準に関する委員会が2021年に公表した報告書の包括的な調査を評価し、政府がその勧告の多くをRepresentation of the People Bill を通じて実行に移していることを認めつつ、さらに踏み込むべき分野があるとして追加の勧告を行うとした。同氏は「パニックボタンを押しているわけではない」としつつ「警鐘を鳴らしている」と述べ、政府が迅速に対応能力を強化しなければ脅威が制御不能になるリスクがあり、モルドバやルーマニアの選挙過程における外国干渉の疑惑が警告的事例となるべきだと結論づけた。
報告書は外国からの資金的影響力・干渉対策に関し17の勧告を、以下の主題群に整理して提示している。
| 主題 | 勧告 |
|---|---|
| 政治資金 | 海外在住の英国人有権者からの政治献金への年間上限設定／企業献金テストを税引後利益基準に変更し税引後利益を超える献金を禁止／暗号資産による政治献金の一時停止（モラトリアム）の法制化／非政党系運動団体・候補者の選挙運動資金・支出について許可された献金者からの資金のみを認め、報告・透明性要件を年間通じて適用 |
| 政党 | 「顧客確認（Know your donor）」規定をマネーロンダリング防止規制の顧客デューデリジェンス規定に近づける形で強化／選挙委員会と倫理・公正性委員会（Ethics and Integrity Commission）が政党と協働し、外国資金干渉の脅威に対応するための非法定の行動規範を策定／政党の年次報告書・会計・選挙運動支出報告の標準化された形式での提出の義務化／選挙委員会が政府・治安機関・警察と連携し、政党が脅威状況について定期的な最新情報を得られる体制の構築 |
| 実効的な執行 | 選挙委員会の情報共有権限を拡大し、他機関への情報提供のみでなく情報の要求も可能とし、関連資料を保有するあらゆる個人・組織への情報要求権限を付与／警察組織改革の一環として、外国干渉が関わる選挙法上の複雑な犯罪の捜査に特化した警察の卓越拠点の創設と資源配分／政党法（PPERA 2000）の改正による刑事犯罪の立証基準の緩和（「合理的に疑う理由があった」基準への変更）と量刑の見直し |
| より広範な影響環境 | 国家による敵対的なオンライン干渉への対応を政府の優先課題に格上げし、閣僚・上級官僚レベルでの明確な所管の設定と相応の資源配分／外国資金による政治広告の全面禁止と広告主明記（imprint）の徹底によるオンライン政治広告規制の強化／ロビイング透明化法（2014年）の改正による外国拠点団体へのVAT免除の撤廃、および倫理・公正性委員会によるロビイング・情報開示・政府アクセスに関する審査の対象拡大（外国資金が政治エコシステムに流入する経路の検証） |
| 政府の優先順位付け | 民主主義の健全性への持続的な挑戦を踏まえ、内閣官房長官が、民主主義の持続性確保とその脅威への対応の調整に関する責任を恒久的に事務次官級に割り当てることで、この課題への優先度を明確に示すべき |
外国干渉とオンライン世界に関する勧告との関連で、リクロフト氏はフランスとスウェーデンの対抗体制を引用している。フランスは国防・国家安全保障総局（SGDSN）の下に外国デジタル干渉への警戒・防護を担う技術・運用部門「VIGINUM」を設置しており、フランス国内の公的議論に影響を及ぼす外国デジタル干渉の検知・特性分析を主任務とする。報告書はVIGINUMがパリ・オリンピック前後のロシア関連操作を含む複数の作戦の特定・公表で重要な役割を果たしたと評価する。スウェーデンは心理防衛庁（Psychological Defence Agency）を設置し、政府機関・自治体・企業・団体への支援とスウェーデン国民のレジリエンス強化を任務とし、悪意ある情報影響活動や誤導的な情報操作の特定・分析・対抗支援も担っている。
2026年6月11日、VIGINUMはイスラエル企業BlackCoreが直近のスコットランド議会選挙に向けたデジタル干渉作戦を行ったと非難したが、活動の委託主体は不明とされた。リクロフト報告書の公表当日、リード大臣は政府が「Representation of the People Bill の下院報告書段階に先立ち、報告書の全勧告に対する逐条的な包括的回答を提供する」と述べたが、同法案の報告書段階は2026年6月時点で日程が定まっていない。
議会委員会報告書群
過去1年余りの間に複数の議会委員会が偽情報・外国干渉の問題を検討している。国家安全保障戦略合同委員会（JCNSS）は2026年3月27日、「国家安全保障戦略」に関する報告書を公表し、政府が社会全体的アプローチの必要性を認識しているとしつつ「このメッセージが国民に届いている形跡は明らかではない」と指摘し、実現には「まだ道のりが長い」と結論づけた。委員会は国民的対話の主導者と省庁間監督体制をより詳細に示すよう勧告したが、政府の正式回答はまだない。
JCNSSは同月初旬、「政治資金と外国の影響力」に関する報告書も公表し、英国が「外国国家が政治プロセスへの影響力行使を本格的に試みる可能性、あるいはその健全性に永続的な疑念を投げかけるだけの行為を行う可能性を、もはや排除できない」と警告した。同委員会は、現行の制度が脆弱・許容的・分断的・遅滞的・事後対応的かつ能力不足であるとの証言を踏まえ、公的信頼が既に低水準にある中ではわずかな衝撃でも崩壊しうるとして制度上の不備の修正を求め、明確な国家的リーダーシップの設定、法案の修正、選挙委員会の権限強化を勧告したが、こちらも政府の回答はまだない。
下院外交委員会は2026年3月27日、「偽情報外交：悪意あるアクターはいかに民主主義を損なおうとしているか」と題する報告書を公表した。委員会は、外国情報操作・干渉（FIMI）の規模と巧妙さが民主主義社会への「存在論的脅威」として次第に認識されつつあると論じ、政府による欧州との連携強化、FCDOへの予算配分拡大、BBCワールドサービスへの予算拡大（縮小すれば英国のソフトパワーと情報戦対抗能力が損なわれると論じる）、社会全体的レジリエンスに関する公的コミュニケーションの強化、フランス・スウェーデンの体制を参考にした「国家対偽情報センター」の設置を勧告した。政府は2026年6月8日に回答し、FCDOのハイブリッド脅威局には持続的な対策を可能にする予算が配分されていると説明し、専属対応組織の設置についてはリクロフトレビューの結論とあわせて検討するとした。
上院コミュニケーション・デジタル委員会は2025年7月25日公表の「メディアリテラシー」報告書で「不十分なメディアリテラシーによって民主主義そのものが脅かされている」と論じ、メディアリテラシーをナショナルカリキュラム全体に組み込むこと、専任の上級閣僚の設置、国民理解を促す広報活動を求めた。政府は回答で施策の一貫した方向性の重要性に同意し、2026年から2029年を対象とする「安全で情報に通じたデジタル国家」と題する行動計画を公表した。
政府の対応政策
本ブリーフィングが言及する報告書群に加え、政府は近年、外国干渉対策に関する複数の政策を提示している。2025年7月公表の「我々の民主主義への信頼回復：近代的で安全な選挙のための戦略」は選挙への干渉防止策を含み、Representation of the People Bill（2026年2月下院提出）を通じて実行される。政府は、2023年オンライン安全法が2025年3月以降、サービス提供者に「違法な偽情報コンテンツ」（国家主導の偽情報や選挙妨害目的の偽情報など）の削除措置を義務づけていると説明する。
2025年4月、政府は2023年国家安全保障法に基づく外国影響力登録制度（FIRS）を2025年7月に発効させると発表した。この制度は英国内での外国国家の影響力行使に透明性を持たせ、警察・MI5に新たな抑止手段（不遵守への刑事罰を含む）を与えることを目的とする。同年、スターマー首相は、政府高官・法執行機関・情報機関の代表者を集めて政党・選出公務員・選挙基盤の保護を調整する「民主主義防衛タスクフォース」の任務を更新した。
2025年11月、政府は中国などの国家によるスパイ活動の抑止を目的とする「対政治干渉・諜報行動計画」を策定し、2026年6月時点で実施が継続中である。2025年12月、外務大臣イベット・クーパー氏はロシアの情報戦遂行に責任を負う組織・個人への制裁を改めて確認した。2026年3月初出（4月更新）のコマンドペーパー「重要なものを守る」は、英国とその海外パートナーを標的とする外国情報操作・干渉への対応における政府全体の連携機構の強化をFCDO主導で進めるとし、メディアリテラシー行動計画が誤情報・偽情報・有害なオンラインコンテンツへのレジリエンス構築に関する政府全体の行動を定めるとした。教育省主導の刷新されたナショナルカリキュラムも、子どもたちに虚偽情報への批判的思考力と対抗力を与えるとしている。
2026年5月の国王演説で政府は、国家による脅威活動と関連する組織を大臣が指定し支援・利益享受を犯罪とする「国家による脅威対処法案」の導入を確認し、これに基づき国家安全保障（国家による脅威）法案が議会に提出されている。
結論
本ブリーフィングが示すのは、単一の脅威ではなく複数の脆弱性が同時並行的に進行している構造である。偽情報・誤情報の到達範囲は調査データ上拡大を続け、若年層・ソーシャルメディア利用者で特に顕著である一方、外国国家による干渉は資金提供から諜報、サイバー攻撃、放火のような物理的妨害行為に至るまで多様化している。これと並行して、選挙委員会・NatCen・ONS・キングス・カレッジ・ロンドンの各調査が一致して示すのは、英国の政治制度への信頼が記録的低水準にあり、その低下が選挙運営自体への満足度向上とは独立に進行しているという状況である。リクロフトレビューが「即時の民主的正統性の危機はないが、保証もない」と述べた通り、政府・議会の対応（Representation of the People Bill、FIRS、National Security (State Threats) Bill、メディアリテラシー行動計画など）はいずれも実施途上であり、JCNSSや外交委員会の主要勧告への政府の正式回答も、本ブリーフィング公表時点ではまだ示されていない。フランスのVIGINUMやスウェーデンの心理防衛庁という対抗モデルへの言及は、英国国内に同等の集権的対応機構がいまだ存在しないという制度的空白を逆説的に浮き立たせている。
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