欧州デジタルメディア観測所（EDMO）のファクトチェック・ネットワークは2026年9月18日、月報第3号「Climate disinformation rises in July, Ceuta migration crisis looms over August」を公表し、9月22日にはイタリアの地域拠点IDMOが自サイトに転載した。EDMOは欧州委員会の資金で運営される、研究者・ファクトチェッカー・メディアリテラシー実務者の連携拠点で、加盟国ごとに置かれた地域ハブを束ねている。IDMOはそのイタリア・ハブで、ルイス大学、公共放送RAI、通信社ANSA、NewsGuard、Pagella Politicaなどが参加する。本編の編集はPagella Politica／FactaのLucia BertoldiniとTommaso Canettaが担当した。FIMI、すなわち外国による情報操作・干渉を扱う章は、スロバキアのブラチスラバに本拠を置く安全保障シンクタンクGLOBSECのKatarína KlingováとJakub Kubśが編集している。EDMO自体がEU資金（契約番号300141274）で運営されていること、FIMI章がロシア関連作戦の追跡を主要業務とするシンクタンクの手によることは、報告書の位置づけとして前提に置く必要がある。対象期間は2026年8月1日から31日である。題名にある「7月の気候偽情報の増加」は前号の知見を引き継いだ表現で、本号の中心はスペイン領セウタへの移民大量流入を起点とする偽情報の急増と、ドイツ州議会選挙を前にしたロシア系作戦の活発化にある。
報告書の構成と方法
報告書はスライド形式の全34ページで、三部に分かれる。第一部はEUとノルウェーを対象とした定量データと主要叙述の分析、第二部は欧州評議会加盟国にコソボ、ベラルーシ、ロシアを加えた「EU外の欧州」の叙述分析、第三部がFIMI分析である。データはEDMOファクトチェック・ネットワーク加盟組織への質問票で収集され、回答組織は39に上る。FIMI章の分析には、スロバキアのGerulata Technologies社が開発した監視ツールGladiOSも使われた。
EU域内から寄稿した25組織には、AFP、dpa、オーストリア通信APA、ドイツのCORRECTIV、スペインのMaldita.es・Newtral・Verificat、ポーランド・チェコ・スロバキアのDemagog各版、ポルトガルのPolígrafo、ハンガリーのLakmusz、アイルランドのThe Journal FactCheckなどが並ぶ。域外からは、ベラルーシ調査センター、トルコのDoğruluk Payı、ジョージアのGeoFactsとMyth Detector、ウクライナのVoxUkraine（VoxCheck）、ボスニアのRaskrinkavanje.ba、セルビアのIstinomer、北マケドニアのMetamorphosis財団、コソボのHibrid.infoなど13組織が加わった。EDMOは「Monthly Brief」の名で第60号まで月次報告を出した後、現在の「Monthly Report」形式に切り替えた。本号はその第3号にあたり、ノルウェーは旧形式の時点から対象範囲に含まれている。
数値を読む際の留意点が二つある。第一に、集計単位は偽情報の流通量ではなく、加盟組織が発表したファクトチェック記事の本数である。したがって各組織の編集判断と取材資源の配分がそのまま反映される。第二に、報告書が挙げる9トピックの記事数を合計すると658本で、全1,219本の54%にとどまる。残る46%は分類の外にある。また、トピック別推移のグラフは7月までしか描かれておらず、8月の値は本文にしか記載がない。
8月の定量データ：移民関連が過去最高の22%
EU・ノルウェーの25組織は8月に計1,219本のファクトチェック記事を発表した。トピック別の内訳と、グラフから読み取れる7月の比率は次のとおりである。
| トピック | 8月の記事数 | 8月の比率 | 7月の比率（グラフ読取） | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 移民 | 269 | 22% | 8% | +14pt |
| ウクライナ | 94 | 8% | 8% | ±0 |
| 保健（COVID-19を除く） | 88 | 7% | 7% | ±0 |
| EU | 70 | 6% | 6% | ±0 |
| 気候変動 | 67 | 5% | 7% | −2pt |
| COVID-19 | 44 | 4% | 2% | +2pt |
| パレスチナ危機 | 15 | 1% | 3% | −2pt |
| LGBTQ+・ジェンダー | 7 | 1% | 2% | −1pt |
| イスラエル・米国とイランの戦争 | 4 | 0% | 2% | −2pt |
移民関連は1か月で14ポイント上昇し、このトピックとして過去最高を記録した。2026年2月から7月までの移民関連の比率は5%から10%の間で推移しており、8月の22%はその2倍以上にあたる。ウクライナ関連は、報告書が「ここ数か月で移民と並んで最も偽情報の標的となってきた」と位置づけるトピックだが、8月は増減がなかった。COVID-19関連は2ポイント上昇した。一方、3か月続いた増加（5月3%、6月4%、7月7%）の後、気候変動は2ポイント下がり、題名とは逆の動きになっている。イスラエル・米国とイランの戦争は、監視を始めた2026年3月には全体の39%を占めた。その後は4月11%、5月3%、6月1%、7月2%と推移し、8月に初めてゼロになった。単一の出来事がトピック比率を一挙に押し上げ、関心の移動とともに急速に減衰するという型は、3月のイラン戦争と8月のセウタで共通している。
AI生成・加工偽情報：比率12%への低下と事例
AIを使って作成または加工された偽情報を扱った記事は142本で、全体の12%だった。報告書はこれを2026年で最も低い水準の一つとしている。付属のグラフによれば、この比率は2023年から2024年にかけて2〜5%で推移し、2025年6月に10%へ上昇した。2026年1月と3月に20%の山を作り、4月14%、5月11%と下がった後、6月15%、7月18%と再び上昇していた。
比率は下がったものの、具体例はAIの用途が広がっていることを示す。セウタ危機ではAI生成の画像・動画が作られ、極右のオンライン・ネットワークで移民の非人間化に使われた。チュニジアで撮影されたスーダン人移民の本物の動画は、音声だけがAIで差し替えられ、本人が「自分の金と無料の家、イギリス人の女性」を求めて来たと語る内容に改変された。この動画はスロバキア、オランダ、クロアチア、イタリア、スペインなど各国で拡散し、それぞれの加盟組織が検証している。ポーランドでは、ウクライナ人へのヘイトクライムが問題化するなかで、タクシー車内に「ウクライナ語を話すなら歩け」という趣旨の貼り紙があるとする偽画像が出回った。月末にはネパールとチベットの洪水を描いたAI動画も流通した。移民関連の偽情報の多くは既存映像の文脈のすり替えで構成されている。そのため、移民記事が急増したことで分母が膨らみ、AI比率が相対的に下がったと読むこともできる。ただし報告書自身はこの点を分析していない。
セウタ危機の「二層モデル」
報告書の冒頭要約と事例研究を貫くのは、セウタ危機を二つの層に分けて捉える見方である。背景として、報道によればスペイン最高裁は2026年6月29日付の判決（7月8日公表）で、外国人法の第10追加規定に基づく国境での即時送還は、国境の障壁を越えずに泳いで到達した者には適用できないと判断した。セウタには7月20日から29日の間に約1,500人が到着し、スペイン内務省は密航斡旋網がこの判決を利用して海路での越境を促したと述べている。到着者数の報道値は媒体によって大きく異なる。
報告書の第一層は「引き金となった出来事」で、外国国家による誘発の証拠はなく、自然発生的な仲間内の調整と法的な誤解の組み合わせと評価されている。冒頭要約によれば、多くのモロッコの若者が最高裁判決の帰結について虚偽または誤解を招く情報を信じ、同じメッセージを無数に共有し、それに従って行動した。移民の流れで利益を得る犯罪組織が「EUに簡単に入れる」という既存の叙述に便乗して状況を悪化させた可能性はあるが、現象は大部分が自然発生的だったとする。第二層は「危機後の便乗」で、Pravdaネットワークによる2025年撮影の閣僚写真の誤用、親イスラエル系の #FreeCeuta キャンペーン、EU各国の議員・欧州議会議員による国内政治的な増幅、そしてInstagramの推薦による拡大（最大690倍）が並ぶ。
第一層の実態を最も具体的に示すのが、Maldita.esによるInstagramの50アカウント分析である。8月7日までに29の活動中のグループがWhatsApp、Facebook、Instagram、Telegramにまたがって確認された。グループ内では投票機能を使って決行日（8月9日から15日）と経路（森か海か）の合意が形成され、スペイン国境が「15時間開く」とする偽のスクリーンショットも内部で流れていた。8月15日の越境を呼びかけるリール動画は、監視対象アカウントの88%で最も再生された投稿になった。推薦アルゴリズムによる拡大率は平均でフォロワー数に基づく通常の到達の70倍、最大で690倍に達し、フォロワー213人のアカウントが12日間で29万4,000回の再生を得た。Verificatは、7月30日に国境を越えて理想的な「ヨーロッパの夢」を生きているという少女「Farah」のAI生成動画が、モロッコ国内の人々に向けて越境を勧めていたことも突き止めた。結局、8月15日の大量越境は起きなかった。それにもかかわらず、欧州各地では「8月15日の新たな大量越境」を示すとする偽の画像・動画が流通し、ポーランドでは極右政党の議員が古い映像を共有したことをDemagogが検証している。越境を促す情報と、越境を恐怖として描く情報が、同じ架空の出来事をめぐって南北の両方向に流れた構図である。
セウタを誰がどう利用したか
危機直後から、移民を暴力・破壊行為で告発する数百の誤解を招く動画・画像が欧州全域で拡散した。移民が地元住民を「威嚇」する、物を投げつけて殺害を予告する、キリスト教会や宗教的象徴を破壊するといった映像である。移民が女性の車に押し入ったとする話は、X社のAIチャットボットGrokも事実として語った。移民がセウタで猫を殺して食べたという主張も出回った。これは、ドナルド・トランプが2024年にオハイオ州のハイチ系住民を標的に使った叙述の再利用である。報告書が整理する主体別の利用形態は次のとおりである。
| 主体 | 叙述 | 報告書による意味づけ |
|---|---|---|
| 親ロシア系・Pravdaネットワーク | 2025年撮影のスペイン閣僚の写真を、危機のさなかにモロッコで「宴会」をしていた証拠として流布 | 本物の画像と偽の時点を組み合わせた政治的裏切りの叙述 |
| 親イスラエル系アカウント | #FreeCeuta、セウタとメリリャはスペインの「植民地」だとする枠組み | 国家主導の証拠はなく、スペインのパレスチナ政策への主権をめぐる対抗言説として危機を利用 |
| 極右の「大置換」枠組み | EUの安全保障の後退により「数万人」のムスリムが欧州に入ったとする主張 | 人口をめぐる陰謀論による動員に危機を接続 |
| 国内の政治主体 | 古い、または誤解を招くセウタ関連映像をスペイン、ポーランド、ポルトガル、英国などで再利用 | 主流の政治家による増幅が、拡散した内容に政治的正当性を与えた |
陰謀論はイデオロギーの垣根を越えて広がった。エストニアでは、親イラン・反西側系アカウントに由来する主張として、ガザ戦争とイラン攻撃に反対したスペインを罰するために米国とイスラエルが大量越境を組織したという説が流れた。ポルトガルでは、アルジェリア軍がセウタへ向かう移民の隊列を護衛している映像だとする投稿が、越境の計画性、ひいては「大置換」説の証拠として扱われた。越境者の大半は実際には送還されたにもかかわらず、英国が数千人を受け入れるという英語の偽情報も出回った。トランプ米大統領を含む多くの政治主体は、スペインが最近決めた数十万人規模の移民の正規化と危機を、証拠なく、ときに虚偽の主張を交えて結びつけた。
AIの使われ方について、報告書は機能を三層に分けている。第一は越境を誘う「引き寄せ」で、前述のFarahの画像がこれにあたる。第二は扇動的な挑発で、動画生成モデルSeedance 2.0で作られた、スペイン警察がムスリムの移民にベーコンを投げつける偽動画をGeoFactsが検証した。第三はプラットフォームのAIによる文脈の取り違えで、XのGrokを使ったニュース機能が、セビリアで撮影された無関係の古い映像をセウタ危機のものとして表示した。報告書は結論として、これらのキャンペーンが社会の分極化、議論の質の低下、EU加盟国間の摩擦、SNS上のヘイトスピーチ、イスラム嫌悪と反ユダヤ主義を強め、過激勢力と欧州の敵対者に好機を与えたと述べている。
ドイツ州議会選挙を狙った作戦
FIMI章は8月の変化を三点にまとめている。一つ目は、ロシア系の作戦群が媒体の偽装、捏造した映像素材、合成音声のナレーションという手法を保ちつつ、標的をウクライナ関連の叙述からNATOの作戦上の結束と欧州の国内選挙への信頼へと広げたこと。二つ目は、セウタ危機が事後の便乗の段階に入ったこと。三つ目は、手法と外国帰属の切り離しである。一つ目の主な舞台は、9月に予定されたザクセン＝アンハルト州、ベルリン、メクレンブルク＝フォアポンメルン州の議会選挙だった。
作戦は四つの型に分類されている。第一は機関の偽装で、ドイツの国際放送ドイチェ・ヴェレ（DW）を装った動画が、経済紙Handelsblattの偽記事を根拠にメルツ首相の辞任を伝えた。この動画はPravdaネットワーク上に置かれ、最初は米国の英語圏インフルエンサーのアカウントを通じて拡散された。ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）は公式の警告を出し、報告書はこれを、同庁が特定のFIMIキャンペーンを名指しした初の公式警告と位置づけている。
第二は候補者への中傷で、Matryoshka（別名Operation Overload、Storm-1679）が21日間に269件の投稿を流した。投稿はフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）やSpiegel TVのロゴを偽装していた。左翼党のザクセン＝アンハルト州候補エリック・シュテーアについては、バーデン＝バーデンのアパートを相続するために祖母を殺した、パートナーの浮気相手のウェブカメラモデルを殺した、大学内で秘密の性的パーティーを組織したといった動画を作った。CDUのベルリン市長カイ・ヴェーグナーには殺人の嫌疑をかけた。DWが記録したX上の投稿の一つは9万9,900回再生されている。標的には明確な非対称があり、主要政党の候補がすべて狙われたなかで、親ロシアとされるAfDとBSW（ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟）だけが対象外だった。
第三は東西分断の強調で、Matryoshkaはドイツの報道機関、著名人、経営者らがドイツの再分割を唱えているように見せる20本の捏造動画・記事を流した。キャンペーンには #TimeToDivideGermany という独自のハッシュタグまで用意され、NewsGuardとDWがその全体像を記録した。第四は投票制度への攻撃で、Storm-1516によるとされる2025年の偽動画、すなわちAfDに投じられた郵便投票用紙が廃棄される映像が、選挙を前に再び出回った。報告書はこれを、ドイツにおける国内レベルの主要偽情報としても挙げている。
加えてGeoFactsは、YouTubeの偽チャンネル「Zapad Live」がAI音声合成でAfDの政治家スヴェン・トリチュラーの発言を捏造し、メルツ首相とゼレンスキー大統領を攻撃させた事例を記録した。7月28日の動画には「連邦議会がゼレンスキーに降伏を要求、メルツ衝撃」という題が付いていた。報告書はこれを、匿名の「AI兵士」から、実在する特定の選出議員を大規模に偽装する段階への進化と評価している。AfDを中傷の標的から外しつつ、その議員の声を借りて政権を攻撃させるという組み合わせは、作戦の政治的な方向性をよく表している。
Storm-1516のラトビア偽装動画とPravdaネットワーク
欧州で最も広く流通した五つの偽情報の一つが、Euronewsを装った偽動画だった。ラトビアでのNATO演習「Baltic Trust 26」中にウクライナ兵がNATO兵3人を射殺し、その後自殺したとする内容で、「Jēkabpils, LATVIA 13.08.2026」という字幕が付き、Euronewsの画面様式を模していた。VoxUkraine、dpa、Demagog（ポーランド）、AFP（スロバキア・ポーランド）の4組織が独立に検証した。AFPが音声分析ツールHiyaで調べたところ、ナレーションがAIである確率は99%と出た。動画はポーランド語、スロバキア語、チェコ語、ドイツ語、英語、ブルガリア語、オランダ語、ウクライナ語、ロシア語の少なくとも9言語で流通し、ラトビアの演習地域「セロニア」が「シレジア」に誤訳されるなどの機械翻訳の痕跡を残していた。Demagogはポーランドでの拡散経路をたどり、Storm-1516と密接に結びついたアカウント「THE REAL DARK JUDGE」の投稿から20時間後に、アカウント「Minister_Prawdy」（真理省大臣）が同じ動画を共有したことを示した。報告書はこれを、下流の国内空間への「感染」を時刻付きで記録した明確な例としている。
Pravdaネットワークについて、報告書は内容の出所や手法を問わない配信層と規定し、偽情報を取り込み、翻訳し、各国向けに現地化する多領域の配信生態系と説明する。8月にはまったく異なる4種の捏造を扱った。ポーランドでウクライナのドローン企業のCEOを装った偽書簡、ロシア語を話したためにラトビアの救急患者が治療を拒まれたという裏付けのない単一情報源の話（ラトビア語で報じたのはPravdaだけだった）、セウタ危機で使われた2025年の閣僚写真、そしてDWを装ったメルツ辞任動画である。4か国の無関係な4つの出来事を1か月で現地化したことが、特定の作戦に従属しない越境インフラとしての性格の根拠とされている。
ジョージアの434アカウント：手法と帰属の切り離し
ジョージアのMyth Detectorは、AI生成の顔写真、偽の職歴・学歴、同期した作成日を持つFacebookアカウント434件を特定した。うち323件は2026年7月から8月の2か月間に登録されており、与党「ジョージアの夢」を人工的に押し上げることを目的としていた。各プロフィールには、もっともらしい職場と学歴が作り込まれていた。報告書が例示するアカウントの写真は、検出ツールHiveでAI生成の確率100%と判定され、手すりに置いた手が手すりと融合する破綻を見せていた。Metaはこのネットワークを削除した。このネットワークはロシアとジョージアの関係をめぐる歴史修正主義的な主張の増幅にも使われていた。
報告書はこの事例を「FIMIではない国内の秘密ネットワーク」と判定した。そのうえで、証拠が国内の運営者を指している以上、合成ペルソナという手法はもはや外国国家の関与を示す指標にならず、単独で外国帰属の代理指標として使うことはできないと結論づけている。FIMI章は8月に観測された主体を六つに分類しており、この判定はその分類の中に位置づけられる。
| 分類 | 内容 |
|---|---|
| ロシア系作戦 | Storm-1516とMatryoshka（Storm-1679）。高度な捏造、ブランド偽装、非対称な政治的標的化 |
| ロシア系配信インフラ | Pravdaネットワーク。偽情報を取り込み、翻訳し、現地化する |
| 移民動員・勧誘ネットワーク | Facebook、WhatsApp、Instagram、Telegramにまたがり、仲間内の調整と誤った法・庇護・国境開放情報を組み合わせる |
| 国内の秘密増幅ネットワーク | ジョージアのAI生成ペルソナ網 |
| 国内の増幅者 | セウタ危機と虚偽情報を国内政治に利用した公人、議員、国内メディア |
| イデオロギー横断の陰謀論増幅者 | 「大置換」、反イスラエルの偽旗説、反西側の地政学理論に収斂するアカウント |
EU外の欧州：バルカン、ウクライナ、ベラルーシ、ジョージア
バルカンでは、7月から続くスレブレニツァの虐殺を否定する言説が、戦争犯罪人ラトコ・ムラディッチの死によって勢いを増した。親セルビアの民族主義的な叙述は、ムラディッチを英雄であり不当な裁判の犠牲者として描いた。報告書は、9月7日にセルビアで行われた物議を醸す葬儀を踏まえ、この傾向は9月も続くと見ている。セルビアでは、反政府運動「封鎖する学生たち」がムラディッチの死を肯定的に論評し、不謹慎な写真を投稿したという虚偽の告発にも使われた。地域内の緊張を煽る事例も続いた。アルバニアでは、モンテネグロ首相がセルビアと並んでアルバニアを自国を不安定化させる「ハイブリッド作戦」の関与国に挙げたという虚偽が流れた。セルビアのタブロイド紙は、モンテネグロがクロアチア、アルバニア、コソボによる反セルビア軍事同盟に加わると報じた。モンテネグロの媒体は、セルビア正教会への批判やルミヤ山の教会撤去要求を、2022年のツェティニェ銃乱射事件と誤って結びつけた。コソボでは、セルビアのヴチッチ大統領のイバル橋開通をめぐる発言に対し、トルコのフィダン外相が「バルカンにはトルコの拠点があり、コソボ共和国はその一つで、あらゆる代償を払って守る」と述べたとする偽の発言が出回った。
ウクライナでは政府指導層の汚職を告発する偽情報が中心だった。フィナンシャル・タイムズの記事を歪めて、エリート層が改革を妨害してEU加盟を阻んでいるとする主張や、EU市民の約71%がゼレンスキー大統領の汚職関与を信じているとユーロスタットが発表したとする動画が流れた。ウクライナ議員2人がロシアとの交渉を求めるAI偽動画、8月6日に戦死者1,210人の遺体を受け取ったとする黒い遺体袋の画像も出回った。捏造された素材によって、2026年5月以降に徴兵事務所がウクライナ正教会の司祭500人以上を動員したという話や、「母性だけが自己実現の道ではない」という標語で女性に動員を促すポスターが掲示されたという話も広められた。
ベラルーシでは、7月に続いてEU諸国を貧しく資源の乏しい国として描く叙述が流れた。ポーランドとバルト諸国の住民は貧しくなり、ベラルーシとロシアにしか休暇に行けないという主張や、欧州を襲った熱波の実害を利用して、対ロ制裁のせいでEUは食料を自給できず他国から買わざるを得ないとするTASS通信の論説がその例である。対比として、ベラルーシはラトビアより子育て世帯への給付が手厚く、ラトビア人が大挙して移住しているという虚偽も流された。ジョージアでは2008年8月のロシアとの戦争の記念日に合わせて、ロシア軍の侵入は8月7日ではなく8日だったとする主張が出回った。どちらが先に仕掛けたかの判断に関わる日付である。欧州評議会議員会議（PACE）決議1633がジョージアを開戦の当事者と認定したという虚偽も流れた。
各国レベルの主要事例として、報告書はEU内からドイツの郵便投票用紙廃棄動画、アイルランドの女性・少女向け政府行動計画は専業主婦を減らす狙いだとする主張、ドナウ川の低水位は上流国の違法な貯水が原因だとする主張、多数のウクライナ国旗が並ぶ通りを「ポーランドのウクライナ化」の証拠とする主張を挙げている。図版の国旗配置ではポーランドとルーマニアが入れ替わって見えるが、内容上はドナウ川の件がルーマニア、ウクライナ化の件がポーランドに対応すると読むのが自然である。EU外からは、アルバニアでのウクライナ難民追放説、イタリアのマフィアが闇市場に流れたウクライナのドローンを買おうとしたとする説、EUが栽培を勧めた後にジョージア産ビルベリーの購入を拒み農家をロシア市場へ追いやったとする説、ザエフ元首相がギリシャと密かに交渉したせいでマケドニア人はアイデンティティを失ったとする説が選ばれた。
分析：この報告書から読み取れること
以下は本報告書の記述を踏まえた筆者の見解である。
第一に、二層モデルは、大規模な危機を即座に「外国の手」に帰す反射的な帰属を抑える枠組みとして有用である。セウタでは、越境の原因となった誤情報は法的判断の誤解と仲間内の調整から生まれ、推薦アルゴリズムがそれを増幅した。外国系の作戦はその後に便乗した主体の一つにすぎない。原因と便乗を分けることで、対策の宛先も分かれる。前者に向き合うのはプラットフォームの推薦設計とモロッコ側への正確な法情報の提供であり、後者に向き合うのはFIMI対策と国内の政治主体への説明責任の追及である。
第二に、ジョージアの434アカウントとPravdaの「手法を問わない」性格は、同じ問題を逆方向から照らしている。国内主体が合成ペルソナを使い、外国系インフラが国内で生まれた内容も運ぶのであれば、内容や手法の特徴から出所を推定する方法は成り立ちにくい。帰属には、アカウントの作成パターン、配信経路の時刻記録、運営インフラの重なりといった行動と基盤の証拠が要る。ラトビアの偽動画でDemagogが示した20時間差の拡散記録は、その種の証拠の具体例である。
第三に、プラットフォームに組み込まれたAIが誤情報の媒介者として二度登場している。GrokはX上で、女性の車の話とセビリアの映像という二つの誤りを事実として提示した。Instagramの推薦はフォロワー213人の動画を29万回以上再生させた。どちらも利用者の悪意ではなく、プラットフォームの機能そのものの挙動である。
留意点として、集計単位がファクトチェック記事数であること、9トピックで全体の54%しか説明されないことは前述のとおりである。これに加えて、FIMI章の「Storm-1516と密接に結びついた」といった評価の証拠基準、GladiOSによる分析手順、Maldita.esが50アカウントを選んだ基準はいずれも報告書内に開示されていない。数値や帰属判断を引用する際には、報告書が参照する各加盟組織の原検証記事まで遡ることが望ましい。
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