ノルウェーと気候偽情報──語られない「内なる脅威」

偽情報の拡散

2025.07.252025.11.26

　「気候偽情報」の議論が活発化するなか、ノルウェーではその矛先が一貫して「外国の敵」に向けられている。だが、自国の石油・ガス産業が果たしている役割には、制度的に沈黙が貫かれている。CAAD（Coalition Against Anti-Climate Disinformation）で公開されているKlimakulturによるレポート「A note on Norway and climate disinformation」（2025年6月）は、この構造的な盲点を詳細に分析している。

偽情報は外から来る──という公式見解

　2025年5月にノルウェー環境省主催で行われたセミナー「Fighting disinformation and climate change」は、国内議論の典型的な例だ。気候偽情報は「政治的動機や利益目的によって故意に流される虚偽情報」と定義されたものの、その加害主体が国内である可能性には一切触れられていない。ロシアによるウクライナ侵攻後、ガス収入でノルウェーが得た1250億ドルの臨時利益すら議題に上らなかった。

子どもたちへの浸透──Equinorの教育戦略

　Equinor（国が67%を保有する石油会社）は、教育を通じた「社会的許認可の獲得」に積極的だ。ノルウェー国内では科学センターへの出資や小学校プログラムへの協賛を通じ、石油の存在を日常に埋め込んでいる。イギリスで展開されたゲーム「EnergyTown」に関しては、7歳児に石油の必要性を刷り込む狙いが露骨に語られていた。

　しかも、ノルウェーの学校で実施されている気候偽情報教育は「外国からの誤情報」にのみ焦点を当てており、国内産業による影響は教育課程から除外されている。

「脱炭素」なき石油政策

　ノルウェーは自らを「気候政策のリーダー」と称しているが、その実態は世界最大の海洋油田投資国である。2024年には266億ドルを投じ、2025年にはさらに増額が予定されている。首相のヨナス・ガール・ストーレは「供給側を政治的に制限すべきではない」と発言し、エネルギー相テリエ・オースランは「英国の脱炭素政策は誤り」と明言している。

　Equinorの幹部は「最後の一滴の石油はノルウェーから出るべきだ」と述べ、同社が世界最後の石油供給者になることを目標に掲げている。

ソブリン・ウェルス・ファンドと化石燃料

　国家の年金基金（1.8兆ドル）もまた、石油経済と密接に結びついている。BPでは第2位、Shellでは第4位の大株主であり、他にもExxonMobil、Chevron、TotalEnergiesなどへの巨額投資が続く。批判に対しては「株主として影響力を行使している」と反論されるが、実際の株主投票では環境関連の提案に反対票を投じている。

　加えて、財務相イェンス・ストルテンベルグは2025年5月、公共放送で「実際には石油の収益を使っておらず、使っているのはファンドの運用益だ」と語った。つまり、石油収入が社会保障を支えているという「必要性神話」は、国家自身によって否定されている。