欧州外交評議会（ECFR）が2026年3月6日に公開したポリシーブリーフ “From Shield to Sword: Europe’s Offensive Strategy for the Hybrid Age”は、ロシアをはじめとする権威主義国家による欧州へのハイブリッド攻撃に対し、これまでの防御・事実確認中心の対応を根本的に転換し、攻勢的な情報・サイバー・金融・動態的領域での反撃戦略を構築すべきだと論じる政策提言文書である。著者はWill Brown（アフリカ担当上級研究員）、Jana Kobzova・Nicu Popescu（欧州安全保障プログラム共同ディレクター）、José Ignacio Torreblanca（上級顧問）の4名。資金提供者にスペイン外務省が明記されており、欧州の積極主義を推進する立場から書かれた文書であることを念頭に置く必要がある。ECFRは集合的立場を取らないと但し書きしているが、内容は欧州の攻勢的ハイブリッド戦略を正当化する規範的議論が主軸であり、独自のデータ収集を行った研究報告ではなく、複数の一次情報源を束ねた政策分析に相当する。
静かな包囲——脅威の全体像
本文書が描く欧州の安全保障環境は、軍事的意味での戦争状態ではないが、社会インフラへの組織的攻撃が常態化した空間として提示される。民間空港へのドローン侵入、暗号通貨で報酬を受け取る犯罪ネットワークによる海底ケーブル切断・駅の停電、隣国による国境を越えた難民・移民の意図的誘導、企業経営者への暗殺計画、病院サーバーのランサムウェア感染、SNSを通じた大規模な虚偽情報流布——これらが個別事案ではなく、協調した複合作戦の構成要素として機能していることを、著者らは複数の事例で示す。
この協調性を実証的に分析した外部研究として、脅威コンサルタント会社Alto Intelligenceが2026年1月に発表したスタディが本文書の重要な参照点となっている。同スタディは2025年9〜10月に欧州で発生したドローン関連安全保障事案3件——ポーランド領空へのロシア発ドローン19〜21機の侵入（NATO第4条協議と空港閉鎖を誘発）、デンマークでの類似事案、ミュンヘン空港上空での繰り返しの目撃（フライト停止）——を対象に、主要プラットフォームおよびニッチメディアチャンネルにわたって収集した約5万件のデジタルシグナル（画像・動画・音声・ニュースコンテンツ・オンライン交流）を分析した。その結果、25のナラティブ・コミュニティを特定し、協調ネットワークが事案発生から数分以内に競合する説明を展開・増幅させ、欧州当局が事実確認や初期説明を発表するより先に公衆の認識を形成していることを明らかにした。著者らはこのダイナミクスを「最初に現場に届く情報は証拠ではなく、速度・曖昧性・注意の空白を利用する敵対的アクターによって形成される」と要約する。VDemインデックス（スウェーデン・ヨーテボリ大学）の最新版によれば、2024年には監視対象179カ国のうち45カ国が民主主義から権威主義へと後退しており、完全民主主義と分類される国は29カ国、世界人口の6.6%にすぎない。欧州はその大半を占めており、開かれた社会の脆弱性が構造的に攻撃対象となっている。
ロシアの情報工作機械——メディアから工作員まで
ロシアのハイブリッド戦争における情報操作部門については、複数の独立した証拠源が構造を照射している。NATO軍事委員会議長のGiuseppe Cavo Dragone提督は2026年2月のミュンヘン安全保障会議で、ロシアが認知戦に年間約20億ドルを投じていると発言した。この規模感は、同国の工作が即興的ではなく制度化された活動であることを示す。
国家メディアの位置づけについては、RTの編集長Margarita Simonyanが同局を「全西側世界に対して情報戦を行う武器」と公言しており、本文書はこの発言をロシアの公式見解として記録している。より内部構造に踏み込んだ証拠として、2024年に米司法省が入手・公開したロシア工作員向けの秘密文書がある。同文書によれば工作員は、インフルエンサーの監視、SNSトレンドの分析、西側シンクタンクのモニタリングを義務付けられるとともに、長文記事・投稿・ミーム・漫画・動画クリップの生成、そして複数のSNSプラットフォームにわたる広範なデジタルインフラの構築を担う。注目すべきは、長期にわたって大規模な信頼できるフォロワーを獲得したのち、危機的局面においてのみ親ロシア的ナラティブで活性化する「スリーパー型SNSグループ」の運用を明示していることである。
これらの二層構造——国家メディアと隠蔽されたオンライン工作——が相互にコンテンツと論点を供給しながら機能する実例として、本文書はEU DisinfoLabが2022年に暴露したOperation Doppelgangerを挙げる。同作戦は、Guardianやbildの「クローン」サイトを通じて偽記事・偽世論調査を拡散し、西側世論の混乱とウクライナ支援の弱体化を図ったロシア拠点の工作であった。スペイン軍の非公式報告書は、ロシアの全面侵攻から最初の6カ月間に、スペインのメディア生態系においてクレムリン宣伝を拡散した179のアクター（公式ロシア機関から地域インフルエンサーまで）を特定した。ルーマニアの2024年大統領選挙では、ロシアのプロキシが社会的不満を増幅し政府への怒りを煽り、選挙結果に影響を与えようとした工作が確認されている。ドイツでは連邦情報機関の集計で2025年だけで321件の疑惑事案が記録された。
欧州の外縁と南半球——グローバル展開の構造
ロシアの情報工作は欧州域内にとどまらず、EU候補国から南半球まで地理的に体系的な展開を見せている。ドイツ連邦情報局長Martin Jägerは2026年2月のミュンヘン安全保障会議の演説で、モスクワが情報提供者を含まない正規の情報機関員を世界に6万人配置していると述べた。
EU候補国では、ジョージアとモルドバがとりわけ集中的な工作の標的となっている。ジョージアでは、ロシアと深いつながりを持つ億万長者Bidzina Ivanishviliが設立した与党Georgian Dreamが2024年選挙キャンペーンで、欧州統合を選択することが即ちロシアの全面侵攻を招くという恐怖訴求型のナラティブを展開し、親欧州野党票を「世界戦争政党」への加担として描いた。モルドバでは2024年の大統領選・EU加盟国民投票において、ロシアが約13万人に対して「ロシアの指示通りに投票する」見返りとして月次支払いを行ったことが明らかになっており、資金追跡にはブロックチェーン法医学が活用されEU・英国・米国・カナダが協調して制裁を発動した。
アフリカにおけるロシアの情報工作は、本文書が「アリの巣」という比喩で構造化する。地上に見えるのは国家メディア、文化・宗教施設、NGOフロント、ジャーナリスト訓練プログラムであるが、その地下には分散した有償インフルエンサー網、汚職ジャーナリスト、ボットファーム、現地仲介者が潜り、クレムリンの論点を現地の不満・言語・慣用句・世界観に適合させる。Wagnerグループとその後継組織は、最小限のコストで政治的インフルエンサーを工業的に利用する手法を洗練させた。全面侵攻以前からロシアはフランス語圏アフリカに相当なインフラを構築しており、「Project Lakhta」やフロント組織「自由研究・国際協力協会（AFRIC）」はフランス・EUのサヘル関与を標的に、西洋搾取・軍事失敗・新植民地主義的偽善というナラティブを増幅させた。2022年以降、工作はフランス語圏から英語圏・ポルトガル語圏に拡大し、スワヒリ語・ハウサ語・アムハラ語といった主要アフリカ言語での発信が本格化した。セネガルでのクーデット促進シナリオや、マリ・ブルキナファソでの権威主義政権支援などが報告されており、欧州の南側側面への圧力として機能している。
ラテンアメリカでは2009年にRTがスペイン語チャンネルを開設し、マドリード・マイアミを含む複数の拠点を通じて米国・NATO・欧州を「世界の不安定化に責任を負う偽善者」として描くマルチプラットフォーム発信を継続してきた。「現地化」モデルとして、ロシア系の影響力ブローカーとプロキシ網が現地メディアや仲介者を通じてコンテンツを植え付け、宣伝を国産コンテンツに見せかける構造が記録されている。ブラジルのLula大統領がウクライナ武装を「戦争促進」と非難し、コロンビアのPetro大統領がNATOとロシアの間の非武装地帯設置を提案し、前メキシコ大統領López ObradorがロシアのMig戦闘機を独立記念日パレードに招待した事実を本文書は列挙している。ただし調査会社Morning Consultのデータでは、ブラジル62%、メキシコ64%、チリ68%、アルゼンチン63%の有権者がロシアを戦争の開始責任者と見なしており、プロパガンダ圧力が世論全体を転換させるには至っていないという留保もデータとして記録している。
欧州の対応——防御主義の限界
欧州の既存の対応策について、本文書は制度的な取り組みを列挙しながらもその総体的な不十分さを批判的に評価する。エストニアのCCDCOE（サイバー防衛センター）、ラトビアのStratCom COE（戦略的コミュニケーションセンター）、フィンランドのHybrid CoE（ハイブリッド脅威センター）は10年以上の実績を持つ。スウェーデンは2022年の侵攻数週間前に心理防衛庁を設立し、フランスは2021年にViginum（デジタル干渉警戒・防護局）を創設した。EUレベルでは2018年のコード・オブ・プラクティス策定以来、加速警告システム（RAS）ネットワークが構築され、EEASにEast StratComタスクフォースが置かれている。RTとSputnikは2022年2月の侵攻直後にEU域内での放送が禁止された。欧州委員会は2024年3月に「民主主義の盾」を正式発表し、DSAによる越境的情報工作への迅速対応、選挙完全性強化、政治資金透明化（匿名寄付・暗号通貨の悪用対策）、メディアリテラシー強化、「欧州民主主義強靭性センター」の設立を掲げた。
しかし著者らはこれらの取り組みを評価しつつも、その欠陥を構造的に指摘する。まず「民主主義の盾」については、既存イニシアティブをブリュッセル流に再包装したにすぎないという批判と、ファクトチェックが偽情報対策として有効であるという時代遅れの前提に立脚しているという批判の双方を本文書は記録している。実際、EUは少なくとも2014年（ロシアがドンバスでのウクライナによる子供磔刑という虚偽を流布した時点）以来、真実を語り事実を説明することを主たる対応としてきたが、この方針が工作の規模と速度に追いついていないことは明白である。組織的問題としては、EU内の異なる機関——DG COM、DG正義、拡大・近隣政策総局、EEASのEast StratComタスクフォース——がそれぞれ異なるマンデートと法的制約のもとで機能しており、DG COMはEU域内のコミュニケーションに限定される一方、EEASや加盟国がEU外で資金提供する活動はEU域内のディアスポラコミュニティへの関与を許可されていないという矛盾がある。外国影響工作の主要な標的の一つがまさにEU域内のディアスポラコミュニティであることを考えれば、この構造的断絶は致命的である。加えて、米国の国家安全保障戦略が欧州内の政治変化を公然と推奨する内容を含むようになったことで、冷戦期以来欧州が依存してきた米国主導の情報防衛インフラが崩壊しつつある。
冷戦とモルドバ——攻勢的民主主義防衛の先例
著者らが提言の歴史的・実践的根拠として提示するのが、冷戦期の全スペクトル対抗活動とモルドバの2024〜2025年選挙サイクルの二つの事例である。両者に共通するのは、民主主義の防衛が純粋に防御的・技術的な営みではなく、攻勢的な政治戦略・社会的動員・ナラティブの主導権掌握を必要とするという論理である。
冷戦期の西側の対ソ対抗活動は、軍事・経済・文化のすべての領域にわたるフルスペクトル戦略として展開された。Radio Free Europe/Radio LibertyとBBC World Serviceがポーランドやチェコスロバキアでのソビエトによる弾圧を露出し、禁書の密輸・翻訳・秘密文学の流通・文学・音楽フェスティバルの開催が行われた。カトリック教会とバチカンとの政治協力は、ポーランドやスロバキアの共産主義支配下で親民主主義運動に道徳的正当性と組織的基盤を与えた。著者らが強調するのは、この時代の情報戦が単に西側民主主義に関するソビエトの嘘を訂正することではなく、共産主義独裁の欠陥を恒常的・体系的に暴露・攻撃することにあったという点である。
モルドバの事例は、この攻勢的アプローチが現代のデジタル環境に適用された現行形態として分析される。2024〜2025年の大統領選・EU加盟国民投票・議会選挙において、モルドバ政府は平和・繁栄・EU加盟を軸としたメタナラティブを構築し、戦争・人口減少・国民アイデンティティというロシアが通常利用する主題を先取りした。ロシアのプロキシが「欧州に投票することは戦争を選ぶことだ」と主張した際、親欧州側は「欧州統合を支持する政権のみがロシアの軍事侵攻へのモルドバの参戦を阻止できる」という論法でナラティブを反転させ、信頼できる情報機関情報と具体的リスク評価に基づき親欧州勢力を平和の保証者として位置づけることに成功した。「投票で遊ぶな」と銘打った警察キャンペーンが不正行為の市民通報を促し、illicit finance・買収・暗号通貨スキームへの関与者が拘束された。EU・英国・米国・カナダが協調制裁を発動しロシア系工作員に結びついたデジタル資産を凍結、市民社会・文化人・インフルエンサーがオフライン・オンライン双方で協調し、ドア・ツー・ドアのキャンペーンが信頼構築と現地への共鳴を実現した。
三本柱の戦略——防御・妨害・反撃
本文書の提言は「防御（Defend）」「妨害（Disrupt）」「反撃（Counterattack）」の三本柱として組み立てられており、この枠組みは著者らが欧州の対応に現在欠けているとみる「攻勢的次元」を段階的に導入する設計になっている。2026年2月のミュンヘン安全保障会議でドイツ連邦情報局長Jägerが「積極的対抗措置」の必要性を示唆し、同局がより「作戦的」な姿勢を採るべきだと述べた発言を、著者らは欧州の安全保障思想における転換点の兆候として位置づける。
防御の柱では、まず国内における民主主義連合の再構築が求められる。EUのアウトリーチから従来疎外されてきた信仰系コミュニティや大規模ディアスポラコミュニティへの関与拡大、欧州26カ国に18万以上存在し年間540億ユーロ超を分配する財団ネットワークへのコミュニティ結束・ファクトチェック・デジタルリテラシー資金の誘導が提言される。制度的には、加盟国横断の「民主主義の盾シェルパ」ネットワークとRASの大幅拡充、EU候補国を既存加盟国と同等に扱いEUの対情報工作ツールに包含することも求められる。BBC World Service・Deutsche Welle・Radio Free Europe/Radio Libertyへの資金増額は「最も論争を生まない」対応として提示され、著者らはこれらへの予算削減を「自滅行為」と断言する。
妨害の柱では、ドローン問題においてウクライナとの協力を「有志連合」形式の多国間枠組みへと格上げし、対ドローンシステムの共同開発・生産・検知・迎撃プロトコルの共有を進めることが提言される。資金面では、偽情報キャンペーンや破壊工作の資金源となる暗号通貨フローの追跡・遮断のため、EU銀行規制当局・刑事捜査機関・制裁当局の活用拡大が求められ、暗号ウォレットへの国家承認サイバー作戦や税務調査の導入も提言される。司法的対応については、低強度の破壊工作が「スパイ行為」ではなく「器物損壊」として扱われる構造問題を指摘し、戦略的含意を持つ破壊活動に国家安全保障上の刑事罰を適用するための立法整備とEU横断の迅速対応タスクフォース構築を求める。プラットフォーム規制については、DSA第39条やAnti-Coercion Instrumentを活用したEU版外国勢力管理アプリ規制、デジタル市場法による市場支配力の制限、相互運用性の義務化によるXの独占的支配への対抗が提言される。著者らはElon MuskがXを通じてドイツのAfD支持やサウスポート暴動者支持を公然と表明した事実を明示的に記録し、プラットフォーム所有者の政治的整合性を政策対応の根拠として組み込んでいる。
反撃の柱は本文書の中で最も踏み込んだ提言であり、敵対国の社会・エリートネットワーク・金融システムへの亀裂を活用した攻勢的情報工作の構築を明示的に求める。著者らはこれが「ポスト・トゥルース的修辞や民主主義を腐食させる不誠実な手法を採用すること」ではないと断った上で、欧州が攻撃を受けた際に攻勢的情報作戦を遂行する知識・制度・デジタルインフラを構築し、敵対国内部の権威主義・独裁制への攻勢的イデオロギー打撃も行うことを意味すると定義する。ウクライナの「I Want to Live」作戦——ロシア兵への投降促進を目的とした公開されている心理戦作戦——が先例として参照され、EU機関ではなく「アームズ・レングス」の構造による実施、元ジャーナリスト・コミュニケーション専門家・デジタルマーケター・グレーゾーンのオペレーターを活用した現地プロキシネットワークの構築、英国・ウクライナ・バルト三国の知見の中心的活用が提言される。サイバーおよび動態的領域での非対称攻撃についても、敵対勢力の攻撃能力を損なう手段として著者らは検討を求めており、これを「厳しいが必要な章」として位置づける。
冷たく、認知的で、ハイブリッドな戦争
本文書の結論的枠組みは「cold, cognitive and hybrid（冷たく、認知的で、ハイブリッドな）戦争」という三形容詞で要約される。著者らの診断によれば、この戦争の兵器——破壊工作・協調的偽情報・不正資金・否認可能なサイバー攻撃——は領土ではなく公衆の信頼・産業・民主主義的意志を標的としており、防御的修正だけでは対処できない。
この提言が提示するのは、欧州の対応姿勢の根本的な再定義である。これまで「反応的・防御的」と特徴づけられてきた欧州の立場を、「妨害し反撃する」姿勢へと転換するよう求める構造は、偽情報対策の議論においてファクトチェック・デジタルリテラシー中心のアプローチへの内部的批判が高まっている状況と共鳴する。ただし本提言はECFRによる規範的議論であり、著者らが提示する戦略オプションの実現可能性・法的枠組み・民主主義的統制の問題については本文書の外で検討される必要がある。攻勢的情報工作の制度化が、欧州自身の民主主義的規範と整合するかどうかという問いは、本文書が提起するが十分に答えない論点として残る。
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