2026年7月1日、欧州デジタルサービス委員会（European Board for Digital Services、以下「Board」）は欧州委員会と共同で、デジタルサービス法（DSA）第35条第2項に基づく第2次報告書（Second report of the European Board for Digital Services in cooperation with the Commission pursuant to Article 35(2) DSA on the most prominent and recurrent systemic risk as well as mitigation measures）を採択し、翌7月2日にDigital Strategy for Europeのウェブサイトで公表した。全72ページ、5章とアネックスから構成される。
Boardは、DSAの執行と監督を担う欧州委員会と各加盟国のデジタルサービス調整官（Digital Services Coordinator、DSC）が協働する場として設置された組織であり、単独の規制当局ではなく各国DSCの合議体である。DSA第34条・第35条は、月間アクティブ利用者数がEU域内で4500万人（EU人口の10%）を超える「超大規模オンラインプラットフォーム」（VLOP）と「超大規模オンライン検索エンジン」（VLOSE）に対し、自社サービスの設計・機能・利用実態から生じるシステミックリスクを毎年識別・評価し（第34条）、合理的かつ比例的で効果的な緩和措置を講じること（第35条）を義務づけている。第35条第2項は、このBoardと欧州委員会に対し、加盟国全体で最も顕著かつ反復的に観察されるシステミックリスクと緩和策のベストプラクティスについて、年次で包括的な報告書を公表するよう求めている。今回の報告書はその第2版であり、初版は2025年11月18日に採択・公表されている。対象となる報告期間は2025年2月17日から2026年2月16日までの1年間である。
なお報告書自体が繰り返し強調している点として、本報告書はDSA第34条・第35条の遵守に関するガイダンスでも、各プロバイダーの遵守状況の評価でもない。あくまでBoardと欧州委員会が入手可能な情報を基に「観察されたリスクと緩和策の地図」を描くことを目的とした文書であり、進行中または将来のいかなる執行手続・調査を予断するものでもないと明記されている。
作成プロセスと対象となった23のVLOPと2のVLOSE
報告書の情報源は多岐にわたる。中心となるのは、対象事業者が2025年2月17日から2026年2月16日の間に欧州委員会と設立国DSCに提出したリスク評価報告書の公開版、DSA第37条に基づく独立監査機関による監査報告書、第39条の広告レポジトリ、第25条第4項のDSA Transparency Database（第17条に基づくコンテンツモデレーション決定の理由説明「statements of reasons」を収録するデータベース）、そして2025年7月1日付でDSA第45条の枠組みに統合された「偽情報に関する行動規範」（Code of Conduct on Disinformation）署名事業者による半期報告書である。これに加え、欧州委員会・DSCが委託した調査、信頼できる通報者（trusted flagger、第22条）や裁判外紛争解決機関（ODSB、第21条）からの入力、そして市民社会組織（CSO）や独立研究者からの提出資料が加わる。2026年3月時点でBoardと欧州委員会に直接資料を提出した専門機関は31団体にのぼり、欧州ファクトチェック基準ネットワーク（EFCSN）、Democracy Reporting International、Fundación Maldita.es、AlgorithmWatch、Panoptykon、Centre for Democracy and Technology（CDT）、Knight-Georgetown Institute（KGI）、Institute for Strategic Dialogue関連の研究者らが名を連ねる。
対象となったVLOPは23、VLOSEは2で、具体的には以下の通りである。
| 分類 | 対象事業者 |
|---|---|
| VLOP（23） | Alibaba AliExpress、Amazon Store、Apple AppStore、Booking.com、Facebook、Google Play、Google Maps、Google Shopping、Instagram、LinkedIn、Pinterest、Pornhub、Shein、Snapchat、Stripchat、Temu、TikTok、X（旧Twitter）、Wikipedia、YouTube、XNXX、XVideos、Zalando |
| VLOSE（2） | Bing、Google Search |
Google MapsとWikipediaは、報告書第4章が採用する「ソーシャルメディア」「オンラインマーケットプレイス」「ポルノプラットフォーム」「検索エンジン」という4分類のいずれにも収まらないが、両者に適用可能な緩和策は本文中で個別に言及されている。
第3章の構成はDSA第34条第1項が列挙するリスクカテゴリーの順序に沿っており、可読性のため一部リスクが統合されている。第4章の構成は第35条第1項に基づきつつ、昨年版とは異なりサービス類型別の章立てへと変更された。以下、本報告書が識別した主要なシステミックリスクを、原文の具体性を保ちながら順に見ていく。
違法コンテンツをめぐるリスク ー CSAM、テロコンテンツ、違法ヘイトスピーチ、知的財産権侵害
第3章第1節は違法コンテンツの拡散を扱う。DSAは「違法コンテンツ」自体を定義せず、何が違法かの判断は加盟国法または他のEU法に委ねる（第3条h項）という構造を取っている点がまず確認される。
違法製品・違法サービスの分類では、CEマーキングを欠く危険玩具、絶滅危惧種を含む生体動物、向精神薬を含む違法薬物、処方薬、武器・弾薬・爆発物（前駆体を含む）、偽造身分証やパスポートなどが列挙される。違法サービスとしては人身売買・密航あっせん、マネーロンダリング、セクストーション（性的脅迫）、非合意の性的画像共有、金融詐欺、違法賭博などが挙がる。BookingはEUに関するDSAリスク評価報告書（2025年版、29頁）で「悪意あるユーザーがBooking.comプラットフォームを違法な製品・サービスの宣伝、あるいは違法・無許可の宿泊サービスの提供に利用するリスクを認識している」と述べ、Apple App Storeは2025年版報告書10頁で「詐欺の助長を目的としたアプリ、他者の知的財産権を侵害するアプリ、特定加盟国で違法な活動（例：一部の実金賭博）を助長するアプリ」という3類型のリスクを挙げている。
CSAM（児童性的虐待素材）については、ポルノプラットフォームとソーシャルメディアが特に該当するとされ、自己生成CSAMの強要・勧誘やボーダーラインCSAM（児童を性的対象化する、あるいは児童虐待を美化する内容）が問題視される。生成AIがリスク要因として繰り返し言及される点が今回の報告書の特徴で、Facebookの2025年版リスク評価報告書71頁は「暗黙の合図（例：“chicken soup”というハッシュタグ）を用いて検知を回避する脅威アクターの行動」や「ブロック後も新規アカウントでプラットフォームに戻ってくる」実態を記述し、TikTokの2025年版報告書37頁は児童虐待を美化・助長するコンテンツの拡散リスクを具体的に列挙している。Googleの2025年版報告書32頁は「生成AIを用いて虐待の実行方法をテキストで指南する」「加害者のグルーミングやセクストーションを支援する」リスクに言及した。ドイツのCSOであるStiftung Digitale Chancenは「AIツールとソーシャルメディアプラットフォームへの機能組み込みにより、児童性的虐待画像、ディープフェイクヌード、女性への性的暴力の画像が急速に増加している」と提出資料で指摘している。
テロ組織・暴力的集団・制裁対象事業体に関するコンテンツについては、ライブストリーミング機能がテロ行為に関連するコンテンツのリアルタイム拡散を可能にするリスク要因として名指しされた。Xの2025年版リスク評価報告書25頁は「プラットフォームを利用する個人や集団がテロ・過激主義のプロパガンダを拡散し、支持者を勧誘し、暴力的攻撃を助長・調整し、シンパから資金を募り、テロ攻撃を称賛・支持・美化する」構造的リスクを認めている。
違法ヘイトスピーチについては、DSA自体が違法性を定義しない以上、報告書は欧州理事会枠組み決定2008/913/JHAが定める保護属性（人種、皮膚の色、宗教、出自、民族的・国民的出身）を参照している。複数のソーシャルメディア事業者は、暴力を扇動し保護属性に基づき人を蔑称や犯罪者・無生物への比喩で貶める言論を違法ヘイトスピーチと定義しており、性的指向や障害を独自に加えるプロバイダーも存在する。CSOは、違法ヘイトスピーチがプライド月間などのイベント時にLGBTQI+層を標的として急増する傾向、また選挙期間や大量殺傷事件などの危機的局面でマイノリティ向けに増加する傾向を指摘した。Xの2025年版報告書28頁は「Spaces、Communities、匿名プロフィール、ダイレクトメッセージ、ユーザータグ付け機能、および外部イベントがヘイトスピーチの内在的リスクを高めうる」と明記し、ヘイトスピーチ専門CSOのDigiQは「オンライン空間は公共生活の不可分な一部であり、憎悪の言説の拡散・増幅を可能にする一方で、その帰結はユーザーの尊厳・精神衛生・安全に直接及ぶ」と述べている。地域的・言語的な文脈依存性、すなわちコード化された言語や地域固有の隠語が自動検知システムの盲点になる点も繰り返し指摘される。
知的財産権侵害については、オンラインマーケットプレイス・アプリストアに加え、ポルノプラットフォームや検索エンジンでも侵害コンテンツの拡散リスクが確認された。同時に、権利侵害の「過剰執行」がアーティストや創作者の合法的表現を抑圧するリスクとしても挙げられており、通報制度の濫用（虚偽通報による他者への攻撃）という逆方向のリスクも記録されている。
基本的権利への影響 ー 表現の自由をめぐる「システミックリスク」の性質
第3章第2節は、EU基本権憲章第1条（人間の尊厳）、第7条（私生活の尊重）、第8条（個人データ保護）、第11条（表現・情報の自由、メディアの自由・多元性）、第21条（無差別）、第24条（児童の権利）、第38条（消費者保護）を横断する。とりわけ表現の自由（第11条）に関する記述は、本報告書が最も丁寧に概念整理を試みた箇所である。
報告書は明確に、DSAのリスク管理枠組みが問題とする表現の自由へのシステミックリスクは「個々のコンテンツそのもの」ではなく「コンテンツを流通・モデレーションするシステム」（推奨システム、広告システム、コンテンツモデレーションシステム）に関するものだと述べる。具体的には、過剰なコンテンツモデレーション執行による正当な表現の削除・制限（いわゆる「偽陽性」）と、逆に違法ヘイトスピーチやジェンダーに基づく暴力によって生じる「萎縮効果」による表現の自由の空洞化という、方向の異なる2つのリスクが同時に扱われる。Facebookの2025年版報告書93〜94頁は「非違反コンテンツの過剰執行、違反コンテンツの不均衡な執行、人間レビュー担当者や分類器の言語・方言対応の限界、違反コンテンツの見逃し」を列挙し、この両義性を認めている。
とりわけ興味深いのは、Wikipediaが2025年版リスク評価報告書で「特定の政治的・選挙的・市民的帰結に関心を持つアクターが、Wikipediaに誤解を招く内容を挿入する協調キャンペーンを仕掛け、コンテンツ全体の信頼性を低下させ、読者を誤導し、偽情報を拡散しうる」と明記している点だ。集合知プラットフォームであるWikipediaが、まさに編集という行為自体を通じた情報操作リスクを自己申告している構造は、他のVLOPのリスク評価とは性質が異なる。欧州ファクトチェック機関連合であるEFCSNは「虚偽情報や非authenticなコンテンツで言論空間を氾濫させることにより、EU市民の表現の自由は不当に制限される。彼らの発言はボットやソックパペットからの非authenticな発言によってかき消されかねないからだ」と提出資料で述べ、量的な情報の氾濫それ自体を表現の自由への脅威として位置づける論理を提示している。
リスク要因としては、大量通報キャンペーンや権利侵害通報の濫用による「執行の武器化」、そして生成AIによる誤情報・偽情報の拡散とバイアスの導入が挙げられる。収益化政策についても、収益化が主要な収入源であるクリエイターやメディア企業が収益化停止（デマネタイゼーション）や表示範囲縮小を恐れて特定の話題・立場・言語表現を回避するようになる「萎縮効果」がCSOから指摘されている。
市民的言論と選挙プロセスへの脅威 ー FIMI、生成AIチャットボット、収益化構造
第3章第3節は本報告書のなかでも特に密度が高い。DSA第34条第1項c号が求める「市民的言論・選挙プロセス・公共の安全への実際または予見可能な悪影響」の評価にあたり、報告書はまず概念の輪郭を明確化する。すなわち、「誤情報（misinformation）」は害意なく共有される虚偽・誤解を招く内容、「偽情報（disinformation）」は経済的・政治的利益を得る意図あるいは公共の害を及ぼす意図をもって拡散される虚偽・誤解を招く内容と定義され、この定義は欧州民主主義行動計画（European Democracy Action Plan）に依拠する。多くのVLOP・VLOSEプロバイダーは偽情報に関する行動規範を通じてこの定義の採用にコミットしており、同規範の文脈では「偽情報」という語には誤情報、偽情報、情報操作・干渉（Information Manipulation）、外国からの干渉（Foreign Interference）を包括する用法が採られている。
報告書は同時に、このリスクカテゴリーが「言論が不快・敵対的になりうること」全般を包摂する受け皿ではないと明言する。政治的性質を持つ合法的言論、なかには一部の人が論争的とみなす言論であっても、それに反対意見を許容することは市民的言論の不可分な要素であり、このカテゴリーの緩和策は表現の自由への影響に特に配慮して設計されなければならないという釘刺しが繰り返される。
選挙プロセスに関するリスクの具体例として、投票登録日や投票日についての誤った情報の大規模拡散、選挙不正や選挙中止についての根拠なき主張、有権者資格や投票用紙の記入方法・郵便投票についての誤情報の大規模拡散が挙げられている。一部加盟国では違法とされる投票所内映像の拡散もCSOから報告された。公人へのハラスメントについては、政治家・候補者、公務員、政府関係者、経済界指導者、ジャーナリスト、著名人、（政治・地政学・気候・公衆衛生問題に取り組む）科学者、CSO代表者、信頼できる通報者、ファクトチェッカーが標的として挙げられ、名誉毀損、有害な陰謀論、ドキシング、ヘイトスピーチが手法として記録されている。有権者へのハラスメント・威圧については、誤導的情報、強圧的メッセージ、組織的ハラスメントが挙げられる。
FIMI（外国干渉・情報操作、Foreign Interference and Information Manipulation）は、プラットフォーム内外にまたがる協調的な非authentic行動（Coordinated Inauthentic Behaviour、CIB）を含む形で、プロバイダーとCSOの双方から市民的言論・選挙プロセスへのシステミックリスクとして識別されている。偽情報専門CSOのFundación Maldita.esは「AI生成による偽情報のリスクは直近の報告期間で指数関数的に増大した。AIモデルが生成する出力の品質向上に伴い、これらのツールは現実世界の出来事に関連するリアルな内容の生成に用いられ、正当な報道を押しのけて世論を形成しつつある」と提出資料で述べている。選挙専門CSOのDemocracy Reporting Internationalは、より具体的かつ実証的な観察を提示した。「複数のLLMチャットボットが、候補者、政党、選挙手続き、投票資格について不正確・誤導的、あるいは完全に捏造された情報を生成した。いずれのシステムも、公式の選挙管理機関のウェブサイトなど権威ある情報源へ利用者を一貫して誘導しなかった。これらの不具合は標準的な利用ケース（例：利用者が基礎的な選挙関連の質問をする場合）でも発生しており、リスクが敵対的・エッジケースの相互作用に限定されず、日常的なプラットフォーム機能に組み込まれていることを意味する」というこの指摘は、生成AIチャットボットの選挙情報提供能力についての実証的な失敗事例として、本報告書のなかでも最も具体性の高い記述のひとつである。
収益化構造と情報環境の関係についてはEFCSNが「二極化し誤導的なコンテンツの収益化は、正確性ではなくバイラリティ（拡散性）に報いるエンゲージメント基盤の収益モデルによって駆動されている。このインセンティブ構造は感情的で分断的なナラティブを優遇し、アルゴリズムによる推奨システムを通じて体系的に増幅される」と指摘し、アルゴリズム設計と収益構造という2つの構造要因が結合して偽情報の拡散を後押しするメカニズムを描いている。Xの2025年版リスク評価報告書51頁は「虚偽・誤導的情報、有権者の威圧・抑圧、憎悪的存在の存在から、民主的プロセス、市民的言論、選挙プロセスへのリスクが生じうる」と述べる。
リスク要因の章では、推奨システムについて「政治的コンテンツの可視性への制限が市民的言論へのリスクに寄与しうる」とするCSOの指摘が興味深い。すなわちVLOP・VLOSE上での表現の自由は「投稿できること」だけでなく「見られること（可視性）」も内包するという論点が提示され、コンテンツモデレーションのみならず可視性の制御自体がリスク要因になりうるという構造が示されている。
公共の安全 ー 危機・災害時における文脈の剥奪と情報の武器化
第3章第3節後段は公共の安全を扱う。暴動・内乱や個人・財産への犯罪行為を称賛・扇動・美化するコンテンツ、暴力の生々しい映像やその余波を、特定個人や少数派集団への敵意・報復を暗に助長する形で拡散する行為が識別されている。特徴的なのは「文脈を剥奪された古い映像の転用」という手法への言及で、爆破事件・銃乱射事件・大規模抗議のかつての映像がリアルタイムの出来事であるかのように再構成され、パニックや緊張の扇動に用いられる事例が挙げられている。こうした操作されたコンテンツは、プロバイダーにとって検知・真偽判定が特に困難だと明記される。危機・災害の文脈では、食料供給網・上水道・燃料・現金自動預払機へのアクセスといった生活インフラの崩壊が差し迫っているとする偽情報が、パニックや買いだめ行動を誘発するリスクとして挙げられ、対象となる危機の類型は銃乱射・大量殺人・テロ攻撃・武力紛争といった暴力的事件から、洪水・地震・山火事・ハリケーン・地滑りといった自然災害、産業事故・公衆衛生危機・気候変動まで及ぶ。
推奨システムについては「エンゲージメント駆動型または個人最適化型のコンテンツを優先することで、敵対的アクターの意図せぬ増幅、多元的情報源への露出低下、協調的な破壊活動の助長につながりうる」というリスクが記述される。Instagramの2025年版報告書18・21頁は「外国からの影響工作」および「インターネット横断的な協調的非authentic行動（CIB）キャンペーン」が継続的な傾向として観察され続けていると述べ、LinkedInの2025年版報告書75頁は「危機イベントに関連する誤情報・偽情報」を含む公共安全リスクの類型を具体的に列挙している。
ジェンダーに基づく暴力・公衆衛生・未成年者保護・心身の健康
第3章第4節はDSA第34条第1項d号に対応する。ジェンダーに基づく暴力（GBV）については、生成AIによる「ヌード化（nudification）」アプリとその生成物の拡散が、非合意の親密画像共有によるGBVリスクを増幅させる要因として繰り返し強調される。TikTokの2025年版報告書43頁は画像ベースの性的虐待（IBSA、AI生成のIBSAを含む）、セクストーション、ジェンダーに基づくヘイトスピーチ（男性優越主義やミソジニーを含む）などGBVコンテンツの類型を詳細に列挙し、女性向けドイツのCSOであるBundesverband Frauenberatungsstellen und Frauennotrufe（bff）は「エンゲージメント最適化された推奨システムは有害コンテンツやハラスメントの力学を著しく増幅しうる。強い反応を生むコンテンツはより高いエンゲージメントを得る傾向にあり、それが虐待的・ミソジニー的コンテンツの可視性増大につながる」と指摘している。女性政治家、なかでも有色人種の女性政治家が不均衡にハラスメントの標的となる実態はInstagramの2025年版報告書でも自認されている。
公衆衛生については、がん治療、ワクチンの有効性・成分・起源、いわゆる「ウェルネストレンド」がEFCSNの会員団体から見て最も反復的に誤情報にさらされるトピックとして挙げられ、生成AIが「現在の出来事に紐づく必要のない」健康関連の誤情報を自動生成する容易さを高めている点が指摘される。未成年者保護については、無限スクロールやオートプレイといった設計要素が強迫的・依存的な利用行動を助長するリスクとして、また生成AIツールが未成年者の画像を操作し性的対象化コンテンツを作成するリスクとして、Save the Children Denmarkが「これらのAI機能はもはや意図的にアクセスされるものだけではない。広く使われるオンラインプラットフォームに標準搭載されているため、子どもや若者は積極的に求めなくても高度なAI機能に晒されうる」と警鐘を鳴らしている。心身の健康については、過度のスクリーンタイムと近視・眼精疲労の関連、自傷・摂食障害コンテンツへの反復的露出、極端なポルノコンテンツへの曝露によるトラウマ・再トラウマ化が挙げられている。
リスク緩和策の全体像 ー 「ベストプラクティス」ではなく「観察された実践の地図」
第4章は緩和策を扱うが、報告書は繰り返し重要な留保を付す。DSA第34条・第35条の実施はまだ初期段階にあり、本報告書は依然として、いかなる緩和策も「ベスト」あるいは「グッド」プラクティスとして名指しすることを避けている。むしろ各サービス類型で観察された緩和アプローチの範囲を地図化・整理することのみを試みている。ある緩和策が広く採用されているという事実は、その効果性・適切性・ベストプラクティスとの整合性を意味しない。実装のコスト・スケーラビリティ・競争力学・事業インセンティブによって採用が左右される場合があり、たとえばスクリーンタイム管理ツールが複数プロバイダーで導入されていることは、そのツールが実際にリスクを緩和する効果を持つことを意味しないと明記されている点は、規制当局自身がプラットフォームの自己申告するコンプライアンス措置に対して距離を置いていることを示す重要な記述である。
すべてのプロバイダーに共通する緩和策としては、利用規約とその執行（アプリ開発者向けポリシー、ヘイトスピーチポリシー、危険物ポリシー等）、コンテンツモデレーションとリスク検知（自動・人間双方の手法、ハッシュマッチング技術によるCSAM・GBV素材の事前検知、地域言語・文化的文脈に精通したモデレーターの訓練）、セーフティ・バイ・デザイン（未成年者向けデフォルト設定、オートプレイの無効化、無限スクロールの排除）、ユーザーエンパワーメント（推奨システム設定のリセット・無効化、時系列フィード回帰オプション）、ユーザー啓発（詐欺回避ヘルプページ、選挙関連の偽AI教育トレーニング）、裁判外紛争解決機関の決定履行が列挙される。
表現の自由・選挙をめぐる緩和策の具体例
社会的言論・選挙プロセスに直結する緩和策として特に詳述されているのは、コミュニティノート機能とファクトチェックプログラムの組み合わせ、投票に関する信頼できる情報へ利用者を誘導するアプリ内ページ、そしてコンテンツ来歴・真正性標準であるC2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）への参加である。生成AIによる実在人物の肖像の無断使用を禁じるポリシーや、著名人が自身の肖像をAI生成コンテンツに使用されないよう「セレブベイト保護」にオプトインできる仕組み、政治アカウント向けの検証バッジ、政治家の非authenticなファンアカウント作成の制限、AI生成コンテンツへのラベル・電子透かしの付与、攻撃者を想定したAIレッドチーミングの実施、選挙特化型のポリシー執行レビューなどが挙げられている。検索エンジンについては、選挙関連語句の検索時に公式チャンネルからの情報を優先表示する措置や、災害・公衆衛生緊急事態・テロ行為から利益を得る広告の掲載防止措置が報告された。
なお、偽情報に関する行動規範（Code of Conduct on Disinformation）は2025年2月13日に欧州委員会とBoardによって正式にDSA第45条の枠組みへ統合され、行動規範の遵守は第35条上の適切な緩和策とみなされうるとの評価が下された。欧州委員会は「行動規範は世界的に先駆的な、強固なコミットメントと詳細な措置の集合であり、これらが結合してひとつの強力な緩和策群を構成する」と述べ、遵守度が高いほどDSA第35条の緩和義務評価に肯定的な影響を与えるという枠組みを提示している。
展望 ー Temuへの初の非遵守決定という転換点
第5章「Outlook」は短いが重要な事実を含む。2026年5月28日、欧州委員会はTemuに対しDSA上のリスク評価枠組みに基づく初の非遵守決定（C(2026) 3646 final）を採択した。委員会はTemuが自社プラットフォーム上で提供される違法製品によるシステミックリスク、およびそれがEU域内消費者にもたらす結果を、DSA第34条第1項・第2項が求める水準で「勤勉に識別・分析・評価」していなかったと結論づけている。これはDSAのリスク評価枠組みに基づく初の非遵守決定であり、報告書はこの決定が今後の年次報告に反映される最初の執行実例になると位置づけている。あわせて、第40条のデータアクセス機構を通じた研究成果、偽情報行動規範およびヘイトスピーチ行動規範のモニタリングから得られる知見が、今後の報告版の実証的基盤を強化していくと述べられている。
分析 ー この報告書が専門家に示すもの
本報告書を通読して浮かび上がるのは、DSAのシステミックリスク管理枠組みが、個別のコンテンツ単位の違法性判断から、システムのアーキテクチャそのものへと規制の焦点を移している構造である。表現の自由の節が繰り返し強調するように、ここで問題とされているのは「あるコンテンツが削除されたか否か」ではなく、推奨システム・広告システム・収益化ポリシー・モデレーションシステムという4つの装置がどのようにリスクを増幅または緩和するかという設計論である。この枠組みのもとでは、Wikipediaの編集プロセスへの協調的な虚偽情報挿入も、X上のSpaces機能によるヘイトスピーチの助長可能性も、同じ「システミックリスク」という語彙のもとで並列的に語られる。
同時に本報告書は、規制当局自身がこの枠組みの限界を自覚していることも示している。緩和策の章が繰り返す「広く採用されていることは効果を意味しない」という留保、そしてTemuへの初の非遵守決定という単一の実例に依拠せざるを得ない現状は、DSA第34条・第35条の運用がなお実証的基盤の薄い段階にあることを裏づける。Democracy Reporting Internationalが提示したLLMチャットボットの選挙情報に関する実証研究や、EFCSNが指摘する収益モデルとアルゴリズム増幅の結合構造は、今後の非遵守認定や行動規範の実効性評価において参照点となる可能性が高い。専門家がこの報告書を読む際には、個々の事例記述の背後にある「誰がどの一次資料を提出し、その主張がどこまで検証可能な形で報告書に反映されているか」という情報源の階層性に注意を払う必要がある。
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