米大西洋評議会のデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ（DFRLab）は2026年9月15日、政策ペーパー「Digital sovereignty and Europe’s democracy stack: Delivering on the European Union’s priorities for the 2028–2034 Multiannual Financial Framework」を公開した。著者は大西洋評議会デモクラシー＋テック・イニシアチブ上級常駐フェローのマーク・スコットと、広告技術を通じた偽情報サイトの収益化を調査してきた英国の非営利団体グローバル・ディスインフォメーション・インデックス（GDI）の政策・研究ディレクター、リチャード・ウッズであり、両機関の共同名義となっている。大西洋評議会はワシントンに本拠を置く超党派の国際関係シンクタンクで、DFRLabはその内部で情報操作やFIMI（外国による情報操作・干渉）のオープンソース調査を担う部門である。本稿の主題は、偽情報研究、ファクトチェック、FIMI分析、デジタル権利訴訟などを担う欧州の独立組織群を一つの「戦略的能力」として定義し、その財務構造を初めて縦断的に推計したうえで、EUの次期多年度財政枠組み（MFF、2028〜2034年）に制度的な資金手当てを求めるものである。最初に押さえておくべき点として、DFRLab自身が分析対象84組織のデータセットに含まれることを報告書は明記しており、GDIも後述する米国資金の縮小と米政府による圧力の当事者である。資金を受ける側に属する組織が、自らを含む生態系への公的資金投入を提案する文書であり、この位置関係を念頭に置いて読む必要がある。本作は、2021〜2024年のEUによる民主的レジリエンス向け公的資金を定量化した2026年4月の前作の続編にあたる。
「欧州民主主義スタック」という概念
報告書の出発点は、EUのデジタル政策に内在する矛盾の指摘である。EUはデジタルサービス法（DSA）、デジタル市場法（DMA）、AI法と世界有数の規制体系を築いてきたが、2024年以降、欧州委員会と加盟国は規制の簡素化とAIによる経済成長を前面に掲げ、政策の重心を「デジタル主権」へと移した。半導体サプライチェーン、AI計算資源、クラウド、量子計算には巨額の公的資金が投じられる一方で、それらの技術が民主的に統治されているかを外部から検証する独立した能力については、同等の戦略が存在しない。報告書はこの欠落を埋める能力を「欧州民主主義スタック（Europe’s Democracy Stack）」と名付け、証拠を生成し、法の実施状況を監視し、戦略的訴訟を行い、情報の健全性を強化し、政府と企業に説明責任を課す独立組織の集合的能力と定義する。スタックは公式の組織構造ではなく、分散した能力として扱われる。
構造モデルは二層からなる。第一層は能力の制度的構造を示す六つの構成要素で、蓄積された専門性を持つ機関、監視・分析のためのデータ基盤、訴訟と執行のための法的能力、規制当局・政策決定者・国際機関との信頼関係、加盟国と候補国にまたがる多言語の運用知識、そして国際的なインターネット・ガバナンス会議での代表性である。第二層はそれが生み出す公共財としての九つの機能で、各機能には固有の独立性要件が付されている。一つの組織が複数の機能を担うことが多いため、両者は補完的な枠組みとして示される。
| 機能 | 主な活動 | 独立性要件 |
|---|---|---|
| インターネット・ガバナンス | ICANN、インターネット・ガバナンス・フォーラム、国際電気通信連合の標準策定過程への関与 | 政府の立場からの独立 |
| デジタル権利 | デジタル技術と基本権に関する訴訟、提言、証拠生成 | EU機関を相手取った申し立てを行うため、EU機関からの独立が決定的 |
| 偽情報研究 | プラットフォームの説明責任、コンテンツ・モデレーション、規制枠組みのための技術的証拠の生成 | 調査対象のプラットフォームと機関からの独立 |
| ファクトチェック | 加盟27か国と候補9か国の各国語による主張の検証 | 編集上の独立 |
| 独立メディア支援 | 商業的に成立しない公益ジャーナリズムの維持 | 政治的・商業的資金提供者からの独立 |
| FIMI分析 | 欧州の民主的過程を標的とする協調キャンペーンの検知・記録・分析・暴露 | 暴露対象となりうる国家主体からの独立 |
| 民主的レジリエンス | 市民教育、選挙の公正性監視、反汚職、権威主義的侵食への抵抗 | 監視対象の政府からの独立 |
| 信頼・安全インフラ | プラットフォームの説明責任と規制遵守のためのツール、データセット、評価枠組み | 欧州規制の対象となるプラットフォームからの独立 |
| 遵守状況の監視 | DSA、DMA、AI法などが意図どおり機能しているかの外部評価 | EUの制度的業務に最も近接し、規制当局に厳密な証拠基盤を提供する |
報告書は、資金提供者が調査課題の選定、結論への影響、提言の誘導、批判への報復を行えない、透明で独立監査に服する資金供与であれば公的資金と独立性は両立しうるとする。また政策目標は個々の組織の存続ではなく能力の持続性であり、組織は能力が存在するための「器」にすぎないと明示しており、これは提案が既存団体の救済と読まれることへの予防線となっている。
戦略的公共インフラとしての正当化
スタックへの公的投資を正当化する論拠として、報告書は三つの特性を挙げる。第一は公共財性で、デジタル権利訴訟の判例は管轄内の全市民に及び、ある加盟国を狙った影響工作の検知は欧州全体の情報環境を強化する。便益を生産者が回収できないため、市場は体系的に過少供給する。第二は正の外部性で、規制当局、立法者、記者、市民がそれぞれ証拠と分析と執行の成果を利用する。第三は長期の投資期間で、戦略的訴訟は数年から最長10年に及び、FIMIの縦断的監視は複数の選挙サイクルにわたる継続能力を要する。にもかかわらず、スタックを支えるEUの公的助成の大半は12〜36か月の資金サイクルで運用されている。前作によれば、現行MFFでホライズン・ヨーロッパと市民・平等・権利・価値プログラム（CERV）から民主的レジリエンスに配分された2億4,300万ユーロの84%が、更新不能な12〜36か月の助成であった。
データと手法
推計の手法は、報告書の中で最も検証可能性の高い部分である。研究チームはまず九機能にまたがって活動する94組織をマッピングし、うち84組織について2021〜2024年の財務データを得た。残る10組織は資金提供者と実施組織を兼ねるか、比較可能な財務開示が得られなかったため、生態系マッピングには残しつつ財務合計からは除外した。採用基準は、九機能のいずれかを主たる活動とすること、2021〜2024年の少なくとも1年について法定財務開示を伴う法人格を持つこと、EUデジタル政策への有意な関与（規制過程への文書化された参加、EU資金の受領、EU機関との正式な提携、加盟国・候補国での継続的活動のいずれか）があることの三つである。データセットはEU域内登記61組織と域外登記33組織からなり、DFRLabのような域外組織もEUとの実質的な結びつきがあれば含めた。一方、運用上の市民社会的成果物を持たない学術研究組織、公益目的を持たない商業メディア、EUの機関そのものは除外された。縦断比較は組織構成を固定したデータセットで行われ、合計額の増減が組織の追加によるものではないことが担保されている。
財務データは英国チャリティ委員会、ベルギーの企業登記所と国立銀行、オランダ商工会議所、ドイツ連邦官報、プロパブリカ経由の米国IRS様式990および990-PF、各国の非政府組織登記といった国別の一次法定資料から収集された。EU資金はEU財務透明性システム、研究開発情報サービスCORDIS、欧州教育文化執行機関の受益者データベースと照合され、米国国際開発庁（USAID）の資金はForeignAssistance.govで検証された。米国の親組織から欧州子会社への送金は子会社側の外部収入として扱い、九機能以外の業務を持つ組織には年次報告から評価した「スコープ比率」を総収入に乗じ、再助成を行う財政スポンサーの収入は受領組織もデータセットに含まれる場合に合計から除いて二重計上を排除している。非ユーロ収入はECBの年平均レートで換算された。
各数値には信頼度が付される。手法の節では「確認済み」「留保付き確認済み」「一部確認」「報告値」「自己申告」「推計」の六区分が定義されているが、集計表では三区分に統合されている。
| 年 | 確認済み（一次資料） | 一部確認 | 推計 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 5,830万ユーロ | 3,010万ユーロ | 670万ユーロ | 9,510万ユーロ |
| 2022 | 7,040万ユーロ | 3,650万ユーロ | 810万ユーロ | 1億1,500万ユーロ |
| 2023 | 8,200万ユーロ | 3,490万ユーロ | 960万ユーロ | 1億2,650万ユーロ |
| 2024 | 1億990万ユーロ | 2,620万ユーロ | 760万ユーロ | 1億4,370万ユーロ |
2024年分は約76%が一次法定資料で確認され、一部確認が18%、推計が5%である。全数値は匿名化されており、候補国や紛争影響地域で活動する組織が特定されて報復を受けるリスクを避けるためと説明されている。
規模の拡大と、その下の脆弱性
2021年から2024年にかけて、スタック全体の年間収入は51%増の約1億4,400万ユーロに達した。この拡大はDSA、DMA、AI法の施行、一連の欧州選挙、慈善財団の投資増、そして米国政府による大規模支援の最終局面と重なっている。2025年以降の通年決算は未公開のため含まれていないが、減少が見込まれると報告書は述べる。
集計値の成長は、個別組織の深刻な揺らぎを覆い隠していた。匿名で挙げられる事例として、バルト地域の調査報道組織は域外の公的資金削減により2021〜2024年に収入が36%超減少し、中東欧のある組織は2年間の公的助成の終了後に年間収入がほぼ3分の1落ち込み、欧州最大級の非学術系デジタル政策研究組織も主に米国の慈善資金縮小で約10%の減収となった。最も脆弱だったのは小規模で外部依存度の高い組織で、あるFIMI組織は単一の政府プログラムの終了で年間収入のほぼ半分を失い、別の組織は2年で制約のない準備金をほぼ使い果たし、さらに別の組織は慈善資金の撤退後に人員を削減した。遵守状況の監視に取り組むある非営利組織は、2023年にテック企業の説明責任事業から手を引くよう求める米国政府の政治的圧力が及んだ結果、数か月で助成金の50%を失ったとされる。
変動の統計も示されている。中央値の組織は年平均で20%を超える収入変動を経験しており、報告書はこれを特定の資金縮小ではなく、短期的な慈善資金とプロジェクト型資金への依存がもたらす構造的特徴とみなす。2023年から2024年にかけてはほぼ40%の組織が減収し、約15%は年20%超の減少に見舞われた。法定資料から見る限り、大半の組織は外部資金の減少に対する財務的な緩衝を持っていない。
規模感をつかむため、報告書は二つの換算を行う。1億4,400万ユーロは、EU加盟国と候補国の住民1人あたり年約0.27ユーロで、多くのEU諸国で切手1枚の価格の4分の1に満たない。比較対象として、欧州委員会のDSA執行部門、AI Office、欧州対外行動庁（EEAS）の戦略的コミュニケーション部門、欧州データ保護会議事務局の4機関は、類似機能を合計年約1億1,100万ユーロ、住民1人あたり0.25ユーロで担う。機能数で正規化すると4機関は1機能あたり0.06ユーロ、スタックは0.03ユーロとなる。報告書はこの比較を例示的かつ不完全と断ったうえで、インターネット・ガバナンス、偽情報研究、ファクトチェック、独立メディア支援、民主的レジリエンスの5機能にはEUの制度的な対応物がないと指摘する。4機関がどの4機能に対応するかは明示されていないが、機能表から消去法で残るのはデジタル権利、FIMI分析、信頼・安全インフラ、遵守状況の監視である。
88%の外部依存と米国資金の反転
報告書の中心的な発見は資金構成にある。2024年の推計では、スタックの収入のうちEU機関の助成は12%にすぎず、残る88%はEU機関の外部で行われる資金決定に依存している。
| 資金源 | 推計シェア | 推計年額（2024年） | 推計根拠 |
|---|---|---|---|
| 米国の慈善財団 | 38% | 5,400万ユーロ | 名指しの資金提供者データ、IRS様式990-PFの助成明細 |
| 米国政府の民主主義プログラム | 18% | 2,600万ユーロ | ForeignAssistance.gov、国務省民主主義・人権・労働局の事業履歴 |
| 欧州各国政府の助成 | 14% | 2,000万ユーロ | 組織の決算での名指し、ドイツ・オランダ・フランス・北欧諸国の政府数値で確認 |
| EU機関の助成 | 12% | 1,700万ユーロ | MFF基本リストとの照合 |
| 商業・会費収入 | 11% | ― | ― |
| 分類不能 | 7% | ― | 小規模組織の法定データ不足 |
米国の政府と財団を合わせると56%に達する。報告書はこれを失敗とはみなさず、EU機関、米国政府、慈善財団がデジタル権利や選挙の公正性について目標を共有してきた「戦略的整合」の産物とし、問題はその条件が失われたことにあるとする。
米国の公的資金については、欧州（ウクライナを除く）の民主主義プログラムへの支出が2023年の約2億2,700万ドルから急減した。報告書が「米国資金提供者の変化の例示」として掲げる表は次のとおりである。
| 資金提供者・事業 | 2024年基準値 | 2025年の状況 | 確認された削減 | 一次資料 |
|---|---|---|---|---|
| USAID民主主義・人権・ガバナンス（欧州・ユーラシア、ウクライナ除く） | 年1億9,580万ドル | 75%減 | 年1億5,000万ドル | ForeignAssistance.gov |
| 全米民主主義基金（NED） | 年1,070万ドル | 凍結 | 年1,070万ドル | 米国の裁判記録 |
| 国務省グローバル・エンゲージメント・センター（GEC） | 年6,100万ドル | 2024年12月閉鎖 | 年6,100万ドル | 国務省 |
| 主要財団A | 年2,250万ドル（全世界） | 再編、EU向け縮小 | 2020年のピークから54%減 | IRS様式990-PF |
| 主要財団B | EUの資金提供者として名指し | EU事業を縮小 | 方向性のみ確認 | 複数の受領組織が名指し |
| 主要財団C | 年3,770万ドル（全世界） | 前年比37.5%減 | 年1,420万ドル | IRS様式990-PF |
GECは外国の偽情報とプロパガンダへの対抗を任務とした連邦機関で、NEDは2025年初頭に議会歳出資金へのアクセスが止められた後、欧州向け助成の多くを停止した。財団Aは本文中で、年間慈善支出が2020年の約4,900万ドルから2024年に約2,200万ドルへ半減以上し、欧州の事業法人の直近の収入は5万ドル未満と記述されている。財団名は、受領組織との既存の関係を損なわないため伏せられている。報告書はこの表の数値をデータセット内の組織が失った金額ではなく、スタックが歴史的に依存してきた資金プールの縮小規模と方向を示すものと明確に限定している。それでも影響は個別にも確認されており、スタックの中核的な一組織は、単一の域外政府資金提供者の撤退により法定決算上で年間収入が42%崩落した。
さらに報告書は、米国政府の資金優先順位がスタックの支援から、その一部に公然と挑戦する事業へと移り、欧州の既存エコシステムの一部をビザ制限などの法的措置で標的にしていると指摘する。リンク先は、独立テクノロジー研究連合が国務長官を相手取った訴訟のページである。報告書本文は個別の事例に触れていないが、背景として補足すると、米国務省は2025年12月、ティエリー・ブルトン元欧州委員のほか、GDI共同創設者のクレア・メルフォード、反デジタルヘイト・センターのイムラン・アーメド、ドイツのヘイトエイド代表ら計5人に対し、米国の視点の検閲に関与したとしてビザ発給を制限した。共著者の所属組織そのものが米国の措置の標的となった経緯は、報告書の問題意識の切実さと同時に、その利害関係の深さを示している。
デジタル主権の「欠けた柱」
報告書は以上の二つの実証的発見、すなわちスタックがデジタル主権政策の中核機能を担うことと、その88%が外部資金に依存することを接続し、戦略的な能力ギャップと規定する。欧州委員会は2026年6月に技術主権パッケージを公表し、次期MFFの欧州競争力基金では半導体、AI、クラウド、サイバーセキュリティ、量子計算に巨額を投じる計画である。同基金のデジタル・リーダーシップ・プログラムは7年間で515億ユーロ、年73億ユーロであり、スタックの年間収入との比は約51対1となる。
報告書は、このギャップを市場にも政府機関にも委ねられない理由を論じる。スタックの公共的価値は制度的独立性に依存し、調達契約の下で活動するEU資金のプラットフォーム監査人は、あるプラットフォームをDSA適合とした欧州委員会の判断に信頼性をもって異議を唱えられず、政府機関による戦略的訴訟は政府を独立に追及できない。外部資金が利用可能であった間このギャップは不可視であり、その縮小によって可視化されたと報告書は表現する。また技術分野の域外依存は投資や規制要件で対処しうるのに対し、資金提供者が縮小したときにそれを代替できる規制や調達政策は存在しない点で、スタックの依存は構造的に異なるとする。報告書は提案を新しい政策パラダイムではなく、既存のデジタル主権の論理の一貫適用として組み立てている。
二つの提案――AgoraEU改革と10億ユーロ基金
報告書は二つの補完的な提案を示し、それぞれ決定主体と時間軸が異なることを強調する。第一は、次期MFFで文化・メディア・民主的価値を所管する新プログラム「AgoraEU」の実施規則の改正で、欧州議会と理事会の審査を経て欧州委員会がMFF全体の交渉とは独立に採択できる。具体的には、EUレベルの組織に複数年支援を提供できる主要手段である枠組みパートナーシップ協定を、予測可能な複数年の運営助成として保護し、九機能すべてを対象とし、CERV+資金の一定割合を複数年協定に留保する。加えて、期間5〜7年、1回更新可、共同出資不要の「民主的レジリエンス制度助成」枠を新設する。いずれもAgoraEUのCERV+の既存予算枠内での配分構造の変更であり、予算中立とされる。報告書の対応表によれば、九機能のうち7機能はAgoraEU（欧州委員会案86億ユーロ、欧州議会中間報告案107.2億ユーロ）の対象となり、インターネット・ガバナンス、デジタル権利、民主的レジリエンスはCERV+、偽情報研究、ファクトチェック、独立メディア支援はMEDIA+、FIMI分析はCERV+とホライズン・ヨーロッパのクラスター2（文化・創造性・包摂的社会）にまたがる。残る2機能のうち、信頼・安全インフラは欧州競争力基金のデジタル・リーダーシップ、遵守状況の監視は同基金とCERV+の双方が受け皿となる。
この節で報告書は、欧州議会がAgoraEUについての立場で提案している、規制上の制裁金を市民社会の財源に充てる案に明確に反対している。監視対象のプラットフォームへの制裁金に収入を依存する組織は、そのプラットフォームを信頼性をもって監督できず、制裁金は本質的に不安定でもある。例として、欧州委員会がXに科したDSA違反の制裁金1億2,000万ユーロは三つの法的手続きの対象となっており、決着まで数年を要しうる。さらに、受領組織が執行結果に金銭的利害を持つという攻撃を招く。報告書は欧州議会にこの案の撤回を求めている。
第二は、一度限りの公的出資による10億ユーロの「欧州民主主義スタック基金」の創設で、MFF一括交渉の中で別途の出資決定を要する。規模は、デジタル・リーダーシップの515億ユーロの2%未満にあたるが、報告書はこの比較を規模の例示にすぎないとし、基金額はスタックの資金需要から独立に導出したと説明する。目標は年間収入の約3分の1、年約4,500万ユーロの恒常的な下支えであり、基金の慣行的な持続可能支出率4.5%から逆算して約10億ユーロとなる。
| 出資額 | 支出率4% | 4.5% | 5% | 能力収入に対する比率 | 評価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5億ユーロ | 2,000万 | 2,250万 | 2,500万 | 14〜18% | 補完にとどまり依存比率は変わらない |
| 7.5億ユーロ | 3,000万 | 3,380万 | 3,750万 | 21〜26% | 境界線上、構造的効果は限定的 |
| 10億ユーロ | 4,000万 | 4,500万 | 5,000万 | 28〜35% | 構造的な錨、依存比率を転換 |
| 15億ユーロ | 6,000万 | 6,750万 | 7,500万 | 42〜53% | 過剰、構造的な錨の範囲を超える |
前作は5億ユーロの基金を提案していたが、新たな財務データに照らすと収入の14〜18%しか生まず依存を実質的に減らせないとして、本作で倍増された。3分の1という水準は、単一の外部資金源の撤退への耐性を確保しつつ、慈善財団、各国政府、商業収入を引き続き主要な年間財源として残す均衡点として説明されている。
ガバナンスの先例としては、EUと加盟国の拠出で近隣地域の民主化活動を支援する独立財団、欧州民主主義基金（EED）が挙げられる。EEDは2013年の設立から2024年末までに約3,000件の取り組みへほぼ2億5,000万ユーロを助成しており、平均助成額は4万〜6万ユーロ、締め切りのない随時受付で、通常のEU資金にアクセスできない組織に届いている。新基金は市民社会の推薦権を持つ独立理事会、九機能すべてを対象とする透明な助成基準、政治サイクルから助成を切り離す固定された運用方針、個別の資金決定への運用統制を伴わない欧州議会と欧州会計検査院への年次報告を備えるとされる。資本構成の例示は、EU予算から4億ユーロ、加盟国の任意拠出4億ユーロ、公益的使命を持つ欧州の機関投資家から2億ユーロである。EU法上の独立財団が法的形態の一案とされるが、拠出の法的根拠、元本の所有、運用権限、財務統制は今後の設計課題として残されている。報告書は、確認された外部資金の縮小がすでにスタックの2024年の総収入を上回っている以上、基金の出資決定の先送りは中立的な結果ではないと警告する。
評価と論点
ここからは報告書の内容を離れた筆者の分析である。本作の最大の貢献は、個別の資金難の訴えとして語られてきた偽情報対策・デジタル権利分野の財務状況を、法定資料に基づく縦断データとして可視化した点にある。スコープ按分や二重計上排除の処理が明記されていることは、同種の調査を他地域で再現する際の手引きにもなる。
一方で、留意すべき点も報告書自身の記述から読み取れる。第一に、論点の要である「EU機関12%」について、報告書は二つの非対応データセットの突合から導いた推計で意味のある誤差を含むと認めている。資金構成自体が確認済みの助成記録ではなくカテゴリ別の推計であり、56%と12%の対比には幅を持たせて読むべきである。第二に、米国財団の縮小額は全世界の支出データであり欧州固有の配分ではない。表中の財団Bに至っては金額の確認がなく、方向性のみが示されている。第三に、全数値の匿名化は報復リスクへの配慮として理解できるが、その結果として第三者による組織単位の検証はほぼ不可能になっている。第四に、本文中で触れた利害関係である。DFRLabはデータセットの一員であり、提案される基金と制度助成枠の潜在的な受益者でもある。報告書は能力と組織を区別し、独立理事会と透明な基準を備えた設計を示すことでこの問題に応答しているが、受益者による制度設計の提案という構図そのものは残る。
より大きな論点として、報告書の枠組みは、米国の現政権とその支持者が「検閲産業複合体」と呼んで攻撃してきた対象を、EUのデジタル主権を構成する「戦略的公共インフラ」として再定義する試みでもある。米国資金の縮小が単なる優先順位の変更ではなく、ビザ制限を含む敵対的措置へと転じた以上、欧州の独立研究組織の資金基盤は地政学的な争点となった。その意味で、EU資金への移行は資金依存の相手を米国からEUへ付け替えることにもなりうる。報告書がEU資金を受けながら欧州委員会の判断に異議を唱えうる組織を構想する以上、独立性の担保は理事会構成や監査の形式だけでなく、実際に委員会と対立する研究や訴訟が資金継続を妨げられないかという運用実績によって試されることになる。EEDの先例が近隣地域向けであって、EU自身の規制執行を批判する組織への資金供与ではない点も、この緊張を考えるうえで見落とせない差異である。
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