英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所(Reuters Institute for the Study of Journalism、RISJ)は2026年6月、第15回目となる年次調査『Digital News Report 2026』を公開した。著者はJim Egan、Craig T. Robertson、Amy Ross Arguedas、Nic Newman、Rasmus Kleis Nielsen、Mitali Mukherjee、Richard Fletcherの7名で、調査実施はYouGov、対象は48市場・約97,000人規模のオンラインサンプルである。調査期間は2026年1月中旬から2月末で、各市場で年齢・性別・地域の代表性を確保した上で重み付けが行われ、13市場では直近の国政選挙での投票行動に基づく政治的クオータも適用された。インド・ケニア・ナイジェリア・南アフリカの4市場については英語話者の若年層に限定されたサンプルであり、全国代表性を持たない点が方法論セクションで明示されている。
レポート全体は3部構成を取る。第1部はJim Eganによる総括(Executive Summary)、第2部は6本の専門家論考からなる国際比較分析(AIチャットボットのニュース利用、オンライン動画の構造変化、ニュースクリエイターの政治的影響、テレビ・新聞・ラジオの視聴離れの要因、報道の公正中立性への支持の持続可能性、公共放送への評価)、第3部は48市場それぞれについて現地の研究者・実務家が執筆した国別プロファイルである。レポート全体を貫く主題は、ソーシャルメディアと動画ネットワークが調査対象市場の平均でニュース組織自身のウェブサイト・アプリを初めて上回ったという「プラットフォーム化」の進展、AIチャットボットの利用拡大、ニュースクリエイター経済の台頭、そして報道への関心とトラストの低下である。誤情報・偽情報への懸念は、これら主要テーマの周辺指標として随所に現れるが、独立した分析章は設けられておらず、手法論やアクター分析を伴う体系的検証の対象にはなっていない。
本稿はDNR2026全体を紹介するものではない。レポートが主題として扱うプラットフォーム化、動画消費構造、クリエイター経済、トラスト指標全般、48市場それぞれの詳細なメディア環境については取り上げない。本稿が焦点を当てるのは、レポート内に分散する誤情報・偽情報関連の記述、具体的には総括部分のグローバル指標と、国別プロファイルに記録された個別事例群である。これらは独立した章を構成していないため、レポート全体における位置づけとしては傍系的なデータであることを前提として読まれたい。
グローバル指標: 懸念の上昇とその地域的偏差
総括部分によれば、オンラインの情報について何が事実で何が虚偽かを懸念していると回答した割合は、調査対象市場の平均で62%に達し、前年から4ポイント上昇した。この指標が上昇した市場のうち11市場では5ポイント以上の伸びが記録された。地域別では懸念の絶対水準が最も高いのはナイジェリアとケニアで、これに英国、オーストラリア、ポルトガルが続く。一方で変化率に着目すると、西欧の市場全体で偏差が観察される。レポートは西欧のすべての市場で懸念が前年比4ポイント以上増加したと記述し、ノルウェーで7ポイント、オランダで8ポイント、ベルギーで9ポイントの増加があったとしている。著者らはこの上昇の背景として、ディープフェイク、AIスロップ(低品質なAI生成コンテンツ)、政治的動機を持つ誤情報、そしてプラットフォームが社会に与える広範な影響への懸念が過去1年で強まったことを挙げている。
このグローバル指標は単独の数値として示されるだけでなく、各市場における社会メディア・動画ネットワークの利用率との相関としても可視化されている。レポートに掲載された散布図(Graph 28)は、48市場それぞれについて「直近1週間にソーシャルメディア・動画ネットワークをニュース源として利用した割合」を横軸に、「フェイクニュースへの懸念」を縦軸に取ったもので、ナイジェリア・ケニア・南アフリカ・ブルガリア・スロバキアといった市場が右上方向、すなわち高プラットフォーム利用・高懸念のクラスタに位置する一方、ドイツ・米国・モロッコなどは比較的左下にとどまる構造が示されている。著者らはこの相関について因果関係を主張していないが、続く分析章(後述する2.5節)においても、ソーシャルメディアを主要なニュース源とする人の割合と、公正中立な報道源を好む人の割合との間に国レベルで明確な負の相関(R²=0.62)があると報告されている。両者を重ね合わせると、プラットフォーム経由のニュース消費が拡大する市場ほど、情報の真偽に対する懸念と、公正中立性への期待の後退が同時に進行している構図が浮かび上がる。ただし著者らは個人レベルではこの相関がより弱いことも明記しており、市場単位の集計値から個人の意識変化を直接推論することには留保を付けている。
レポートはまた、この懸念の高まりを「プラットフォームへの心理的な不信」と「プラットフォームへの行動的な依存」が同時進行する逆説として位置づけている。具体的には、英国の調査参加者(28歳女性)の発言を引用し、自分がInstagramにどれだけニュースを依存しているか、その実態に気づいていなかったという声を紹介している。著者らはこれを「便利さが確信に優先する」状況と表現し、個別の有力ニュースブランドへのトラストが相対的に保たれている一方で、ニュース消費全体が信頼度の低いプラットフォームを介して媒介・希釈されているという構造を指摘している。
AIチャットボットの両義性: 検証ツールとしての利用と新たな不確実性
第2部第1章(Amy Ross Arguedas執筆)はAIチャットボットのニュース利用を主題とするが、その中に誤情報対応に直結するデータが含まれている。AIチャットボットを週次でニュース利用する割合は前年の7%から10%に上昇したが、この章で特に注目すべきは利用目的の内訳である。45市場を対象とした調査で、AIチャットボット利用者の42%が「ニュース記事について追加の質問をする」目的で利用していると回答した一方、33%は「ニュースソースの信頼性を評価させる」目的で利用していると回答した。この33%という数字は、ニュースを簡略化させる目的(34%)や最新情報を取得する目的(35%)とほぼ同水準であり、AIチャットボットが単なる情報取得手段ではなく、情報の真偽を検証する補助的なツールとして一定規模で機能していることを示している。
国別の傾向にも構造的な特徴がある。レポートは、AIによるニュースソースの信頼性評価という用途が、香港やトルコのように報道の自由度指標が低い市場、またハンガリーやルーマニアのようにニュース全体への信頼度が低い市場で相対的に高い順位を占めると記述している。これは、報道環境そのものへの不信が強い市場の利用者が、AIチャットボットを既存のメディアエコシステムを補完・検証する手段として用いている可能性を示唆する。
一方でAIチャットボットへの信頼自体は一般人口で20%に留まり、ニュース全体への信頼度(37%)よりも低い。ただし利用者に限ると信頼度は44%に上昇し、非利用者の17%との間に大きな差が生じる。レポートはAIチャットボット利用と信頼度の間の相関が市場レベルでR²=0.81と非常に強く、これは社会メディアの利用と信頼度の相関(R²=0.49)よりも明確に高いと報告している。著者らはこの違いを、AIチャットボットの利用が「より意図的で選択的な行動」である一方、社会メディアでのニュース接触は「目的を問わない多用途利用の中で偶発的に発生する」という利用文脈の差から説明している。
クリックスルー行動についても、AIチャットボット利用者の検証志向が確認されている。27市場を対象とした調査で、検索エンジン・社会メディア・AIチャットボットそれぞれから元記事へのクリックスルーを行う際の動機を比較したところ、AIチャットボット利用者は「より詳しい情報を知りたい」という動機では検索・社会メディアの利用者より低い割合を示した一方、「情報が正しいか検証したい」「ニュースソースについてもっと知りたい」という動機では相対的に高い割合を示した。著者らはこれを、AIの応答に対する一定の慎重さや懐疑の表れと解釈している。なお、AIチャットボットからの実際のクリックスルー率自体は全市場平均で4%(検索19%、社会メディア17%)と低水準にとどまり、これはAIチャットボットのニュース利用がいまだ少数派かつ高関与層に集中した行動であることに起因するとされている。
国別ケース1: 選挙をめぐる偽情報
国別プロファイルには、選挙過程に絡む誤情報・偽情報の具体的事例が複数記録されている。
フランスの章は、2026年3月の地方選挙を「地元メディアを模した外見のウェブサイトを基盤とする偽情報キャンペーンに見舞われた」と記述している。投票率は高度に分極化した状況下で57%にとどまり、極右・極左が最年少層の票を多く獲得したという政治的文脈の中で、このキャンペーンが展開されたとされる。レポートはキャンペーンの主体や具体的な拡散手法の詳細までは踏み込んでいないが、「地元メディアらしさ」を装う偽サイトという手口の存在が、地方選挙という比較的注目度の低い局面でも情報操作の標的になりうることを示す事例として記録されている。
ルーマニアの章は、より組織的な構図を描く。2025年5月の大統領選挙において、極右候補が勝利する可能性が社会的不安を高めたという政治文脈の下、複数のメディアおよび社会メディアアカウントが選挙結果への影響と新連立政権への圧力を目的として、誤情報・陰謀論・ヘイトスピーチを拡散したと記述されている。同時にジャーナリストは死の脅迫、法的恫喝、誹謗中傷キャンペーン、オンラインでの組織的な嫌がらせを政治家や司法関係者から受けたとされる。レポートは具体的な制度的対応にも触れている。investigativeメディアRecorderが製作した2時間に及ぶドキュメンタリー「Captured Justice」(司法制度の権力者による操作を扱った調査報道)は公開初日にYouTubeで200万回以上の再生を記録し、公共放送TVRおよび24時間ニュース専門局B1で放送された。これに対し別の24時間ニュース専門局România TVとRealitatea Plusはこのドキュメンタリーを「敵対勢力による司法への組織的攻撃」として報じ、結果として国家視聴覚審議会から複数回の制裁を受けた。同審議会は2025年を通じて両局に対し数十件の制裁を行い、欧州法制の改正を受けてオンラインコンテンツについても陰謀論の拡散からヘイトスピーチに至る複数の事案で数百件の制裁を発出したと記録されている。さらに同年、政党は「メディア・プロパガンダ」名目の国家予算から2270万ユーロを支出し、一部は守秘条項付きで特定の報道機関に振り分けられたとレポートは指摘しており、これは情報操作対応における国家資金と報道機関の関係という、独自の論点を提示する事例である。
タイの章では、2025年から2026年にかけての国境紛争(具体的な対立国・地域への言及はレポート本文にはない)が「広範な誤情報を生み出した」とされ、選挙(2026年2月)と憲法改正の国民投票が同時期に重なったことが、ニュース全体への信頼度を2021年から維持されていた50〜55%の水準から47%へ低下させた要因として挙げられている。この文脈で公共放送Thai PBSが2025年4月に立ち上げたファクトチェックプラットフォーム「Verify」が、国境紛争期間中に多数の誤情報事案を処理したと記述されている。同時にレポートは、2026年2月の選挙時、チョンブリ州で投票プロセスの不正を指摘する市民のライブストリーミングが既存メディアより先に社会メディア上で拡散した事例を、「市民ジャーナリズムの独立報道における役割の拡大」を示すものとして紹介している。また国境紛争の局面で国家主義的立場を取って分極化の象徴となった市民ジャーナリストKan Jompalangの存在も記録されており、規制の及ばない速報的な情報空間における個人アクターの影響力拡大を示す事例として位置づけられる。
日本の章は、2026年の衆院解散総選挙における動画分析を扱う。日経新聞の調査によれば、選挙関連動画全体の総視聴回数のうち、匿名の制作者によるものが55%を占めたとされ、レポートはこれを「未検証情報および外国による影響工作の検出が困難であることを示す」事例として位置づけている。これに対し主要放送局は、各党への放送時間を機械的に均等配分する従来手法(いわゆる「ストップウォッチ均衡」)に代わる手法を模索し、より広い文脈説明とファクトチェックを組み合わせる対応を取ったとされる。NHKは各党代表者の選挙公示第一声について、編集を加えない映像と全文の記録を公開し、頻出語の分析を行った。一部の民放はいわゆる「プレバンキング」(誤情報の事前注意喚起)を用いて拡散の抑制を図ったと記録されている。なお同章は2025年の参院選と2026年の衆院選を通じて短尺動画が急増したことが、公正中立性義務を負う放送局に新たな課題を突きつけたとも指摘している。
国別ケース2: 規制対応の分岐
国別プロファイルは規制機関による誤情報対応の制度設計についても具体的な事例を提供している。
フィリピンの章は、第20回議会において偽あるいは誤解を招くオンラインコンテンツに対する刑事罰、規制監督、削除メカニズムを定める複数の法案が提出されたと報じる。これらの法案はまだ成立していないが、当局に誤情報の削除命令権限を与え、遵守しない発行者・プラットフォーム・個人に罰金または禁固刑を科す内容を含むとされる。一部の法案には正当なジャーナリズム活動への保護条項が含まれるものの、複数の法案は誤情報拡散の責任が認定された場合、ジャーナリストを「加重事由を持つ違反者」として扱い、最大刑を適用する規定を持つとレポートは指摘する。報道の自由を擁護する立場からは、定義の曖昧さと広範な削除権限が国家の言論統制権限を拡大しかねないという懸念が示されている。これと並行して大統領府広報室(Presidential Communications Office)は2026年3月に主要新聞各社と連携する「Oplan Kontra Fake News」を開始し、その後Anti-Fake-News Deskと市民が疑わしいコンテンツを通報できるプラットフォームを設置した。同年5月までにこの取り組みは執行段階に移行し、マルコス大統領に関する偽造された医療記録を扱ったサイバー名誉毀損事件で元放送関係者が逮捕され、複数の事案が司法当局に送致されたとレポートは記録している。一方でレポートは、地方裁判所が国家電気通信委員会による2022年のオンラインメディアBulatlatおよび関連25サイトへの遮断命令を無効としたことや、ある反偽情報団体がMetaから、ミンダナオ地方のジャーナリストへの「red-tagging」(政府批判者をテロ関係者と関連付けるレッテル付け)に関与したアカウントの識別情報を、国家プライバシー委員会の仲介を通じて入手したことも記録しており、規制強化と報道の自由保護の双方の動きが同時並行している構図を提示している。
スペインの章は異なる規制アプローチを示す。2026年3月、ペドロ・サンチェス政権はHODIOと呼ばれるAI主導の監視ツールの開始を発表した。これは主要なデジタルプラットフォーム上でのヘイトスピーチおよび分極化の拡散を追跡し、テック企業への監督を強化することを目的とするとされる。野党側はこのツールが思想統制の手段になりかねないこと、また何が「分極化」に該当するかをアルゴリズムがどのように定義するかという点について懸念を示している。これと並行して政府は公的セクターの広告に関する法案を推進しており、メディアへの所有関係の開示義務化と、公的資金が総収入の35%を超えないようにする上限規制を含む。政府の説明によれば、これは地方・地域当局が商業的実体や十分な読者基盤を持たない「疑似メディア」に資金提供することを防止する目的を持つが、野党のPartido PopularとVoxはこれを差別的取り扱いの手段、いわゆる「ソフトな検閲」と表現し、対立が続いている。レポートはこれらの取り組みを、いずれも欧州メディア自由法(European Media Freedom Act、EMFA)への国内法整合の文脈に位置づけている。
両国の事例を並べると、誤情報対応の制度設計が「コンテンツの削除・処罰」(フィリピン)と「プラットフォームの透明性・資金構造の規制」(スペイン)という異なる軸に分かれて進行していることが見えてくる。いずれの場合も、規制強化への反対論が「言論統制」「検閲」という同種の語彙で表現されている点は、地域や政治体制を超えた共通の論争構造を示唆している。
国別ケース3: AI生成コンテンツの新たな脆弱性
メキシコの章は、AI生成コンテンツが誤情報の新たな経路として機能した事例を記録している。2026年2月、麻薬カルテルの幹部「El Mencho」殺害という事件をめぐり、市民が撮影した映像が拡散する一方で、虚偽・誤解を招くコンテンツの波が同時に広がり、事態の正確な把握を困難にしたとレポートは記述する。同章はこの文脈の中で、放送局Azteca Noticiasが「El Mencho」殺害作戦をメキシコ当局提供の情報に基づきAIで再現する実験的取り組みを行ったことを併記している。この事例は報道機関自身がAI生成映像を報道補助手段として用いる動きと、組織犯罪関連の暴力的事件をめぐる偽情報拡散が同一の情報環境の中で同時進行する構造を示すものである。なおメキシコの章は、ジャーナリストに対する暴力の深刻さも記録しており、国境なき記者団(RSF)によれば2025年にメキシコで9人のジャーナリストが殺害され、これはパレスチナに次ぐ世界第2位の水準であり、さらに28人が行方不明とされている。この暴力環境が組織犯罪・腐敗の監視報道に与える萎縮効果は、偽情報の拡散を検証・反証する独立報道の能力そのものを制約する要因として読むことができる。
本稿が扱わなかった範囲
DNR2026は本稿で取り上げた誤情報関連の記述以外に、より広範な主題を扱っている。総括部分では、社会メディア・動画ネットワークが平均54%の利用率で初めてニュース組織自身のウェブサイト・アプリ(51%)を上回ったという「プラットフォーム化」の進展、ニュースへの関心が2021年から13ポイント低下したという関心減退、ニュース全体への信頼度が2015年の調査開始以来最低の37%に落ち込んだというトラスト低下、報道に依拠せず創作者やインフルエンサーから一部のニュースを得る人が46%に達したというクリエイター経済の拡大が主要な指標として提示されている。第2部の分析章は、AIチャットボットの利用実態(2.1節)に加えて、放送ニュースからストリーミング・プラットフォームへの動画消費の移行(2.2節)、ニュースクリエイターが各国の政治・メディアに与える影響(2.3節)、テレビ・新聞・ラジオが視聴者を失う構造的要因(2.4節)、プラットフォーム化と分極化の下での公正中立な報道への需要の持続可能性(2.5節)、公共放送が自国にとって有益だと考えられているかどうか(2.6節)を扱っている。さらに48市場それぞれの国別プロファイルは、各市場のメディア所有構造、広告市場の動向、サブスクリプションモデルの普及、規制政策の詳細など、誤情報という主題に限定されない広範な情報を含んでいる。これらはいずれも本稿の対象外であり、レポート原文を直接参照する必要がある。
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